宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合

○「災害保証制度」実施のご案内
　　この度の台風災害につきまして、被災地域の組合員の皆様にお見舞い申し上げます。
　　全国石油協会では　「災害保証制度」を実施しておりますので復旧にお役立てください。

　１．災害保証制度の概要
　（1）利用の要件
　　　①令和元年台風15号・19号による災害で被害を受けた給油所等を運営する揮発油販売業者で、
　　　　被災した給油所等が災害救助法の適用を受けた市区町村に所在する場合。
　　　②借入予定額に応じた出捐金を保有すること。
　　　　（出捐金を出捐金保有者から借りることも可能。その場合、保証料率は年0.6％）
　　　③災害救助法適用日より6か月以内に申込みが必要
　（2）対象となる資金
　　　①災害運転資金
　　　　・当該給油所等の復旧又は運営継続に要する運転資金。
　　　②災害設備資金
　　　　・当該給油所等の復旧又は運営継続に要する施設の修復、設備機器の導入等に要する費用。
　　　　・利用にあたっては地方自治体が発行する罹災証明書を提出する。
　（3）保証条件
　　　①借入限度額（災害運転資金、災害設備資金とも）
　　　　1給油所運営：5百万円迄　2給油所以上運営：10百万円迄　据置はありません
　　　②借入期間・保証料率
　　　　災害運転資金5年迄　災害設備資金10年迄　いずれも年0.4％
　２．利用例
　（1）災害運転資金
　　 　　運営再開に必要な仕入資金、経費支払い等
　（2）災害設備資金
　　　　・計量機や洗車機、タンクローリー等の修繕、更新等に要する資金
　　　　・事務所や防火壁、地下タンク、キャノピー等の修繕・改修等に要する資金
　　　　・POSなどの事務設備の更新等に要する資金
　※設備資金支払いから災害関連の各種補助金が交付されるまでのつなぎ資金としても利用ができます。
　３．決算書や試算表等資料を提出いただければ、保証可能額を回答することができますので
　　　是非ご活用ください。（取り扱いは各組合経由となります）
　
　　　＜お問合せ先＞
　　　１．宮城県石油組合　　　　　　　　TEL　０２２－２６５－１５０１
　　　２．全国石油協会　信用保証事業部　TEL　０３－５２５１－０４６０

●「給油所におけるローリー荷卸し時の安全対策基本マニュアル」の活用について

昨年、三重県で発生しましたガソリン混入灯油の販売を始めとするローリー及びSS側の確認・立会い
不十分が原因のコンタミ事故が散見されております。
　この事態を受けて、総務省消防庁は関係団体に立会い徹底の注意喚起を図り、資源エネルギー庁は、
元売、SS事業者、運送業者等関係者で構成する「タンクローリーからSSへの荷卸し時におけるコンタミ
事故防止調査研究会」を立ち上げ、事故再発防止策の検討を行ってきました。
今般、同研究会で取りまとめた、
「給油所におけるローリー荷卸し時の安全対策基本マニュアル(概要版・詳細版)」が策定されました。
組合員の皆様方におかれましては、同種の事故防止の観点から、荷卸し時の確認事項・手順といった
基本的事項を簡潔にまとめた同マニュアルの活用を是非お願い致します。

　　なお、「給油所におけるローリー荷卸し時の安全対策基本マニュアル(概要版・詳細版)」は、
　　下記リンクよりダウンロード出来ます。クリックするとファイルが開きます。
　　　　　安全対策基本マニュアル(概要版)⇒PDFファイル
　　　　　安全対策基本マニュアル(詳細版)⇒PDFファイル
　　※参考資料：「令和元年度　燃料安定供給対策に関する調査事業報告書（概要版・詳細版）」
　　　　　調査事業報告書(概要版)⇒PDFファイル
　　　　　調査事業報告書(詳細版)⇒PDFファイル

【重要】「ガソリン」の容器への詰め替え販売に関する購入確認について

京都市伏見区での京都アニメーション放火事件を受け、総務省消防庁より携行缶で
ガソリンを購入するお客様へ身分証の確認、使用目的の確認の協力をお願いする
リーフレットの周知と給油所に対して、販売記録簿の作成するよう全石連を通じて
要請がございました。
リーフレット・販売記録簿は下記リンクよりダウンロード出来ます。
組合員の皆様方におかれましては、SS店頭への掲示やお客様への配布等にご活用
されますよう、是非とも宜しくお願い致します。
クリックするとファイルが開きます。

　　　　　リーフレット(お客様向け)⇒PDFファイル
　　　　　リーフレット(SS事業者向け))⇒PDFファイル
　　　　　販売先記録簿(例))⇒Excelファイル

●(一社)全国石油協会の「信用保証制度」のご案内です。

　(一社)全国石油協会では、揮発油販売業者の皆様
　が資金調達する際に金融機関からの借入に対する
　債務保証を行っております。
　資金調達の円滑化や経営基盤の強化を図るために、
　「信用保証制度」を是非ご活用下さい。

　なお、こちらのご利用にあたっては、
　出捐金(保証利用権)の拠出が必要となります。
　保証内容や詳細等、ご不明な点につきましては、
　組合事務局(TEL 022-265-1501)まで
　お問い合わせ下さい。
　詳しくは、信用保証制度の概要をご覧下さい。

≪信用保証事業パンプレット≫
(1) 補助金制度をご利用される方へ

(2) 一般保証・特別保証 (地域エネルギー供給拠点整備資金)
(3) セーフティネット保証
(4) 災害特別保証
(5) 約定金融機関一覧

≪保証を受けられる方≫
　保証を受けられる方は、『揮発油販売業経営合理化基金』に出捐金を拠出した揮発油販売業者
　等(以下「出捐者」という。)と、出捐者から利用承諾を受けた揮発油販売業者等であって、
　現在、石油協会保証付残高の無い方。
　但し、揮発油販売業者の場合は、原則として同一都道府県内で１年以上揮発油販売業を営んで
　いる方であることが必要です。
　パンフレット等は、⇒ (一社)全国石油協会ホームページ よりダウンロード出来ます。
　TOPページより、「信用保証事業」のバナーをクリックして下さい。

●危険物技術保安協会様より「ガソリン携行缶 正しく使う5つのポイント」のお知らせ

　このたび、危険物技術保安協会様では、ガソリン携行缶の正しい使い方を一般消費者の方に
　周知する広報チラシを作成しました。
　去る2013年に京都府福知山市で発生した携行缶による火災事故を契機に、市販の携行缶には
　ガソリン噴出の注意喚起シールが貼付されておりますが、SSでの携行缶販売や携行缶への
　ガソリン給油時に消費者の方々へ安全使用を周知徹底することによって、事故防止につなが
　ります。
　組合員の皆様方に於かれましては、ぜひご活用下さいますようご案内申し上げます。

　　●「ガソリン携行缶 正しく使う5つのポイント」はこちらよりダウンロード出来ます！
　　　　(PDFファイルです)⇒ガソリン携行缶 周知チラシ

●組合員の皆様へ全石連「経営相談室」のご案内
　　先般、石油販売業界を取り巻く環境は年々その厳しさを増し、SSの廃業・撤退を
　　余儀なくされる事業者が増加の一途をたどっております。
　　その為、全石連では、組合員SS事業者様が抱える個別具体的な経営問題に
　　対応する為、「経営相談室」を新設致しました。

　≪経営相談の内容≫
　　事業統廃合、事業再生、事業承継、M&A、金融問題、その他に係る会計上法律上の問題につき、
　　会計士・税理士・弁護士など外部有識者と連携し事業者と共に問題解決にあたります。
　≪相談費用≫
　　原則無料となります
　　※ただし経営相談室への相談に伴い、会計士・税理士・弁護士等の外部有識者への専門的な
　　　相談が発生する場合、依頼する内容により既定の相談料・手数料の実費負担が発生致します

　≪経営相談の流れ≫
　　　[ステップ1]　相談希望の連絡⇒各県石油組合経由⇒全石連･経営相談室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※全石連･経営相談室への直接連絡も可能です）
　　　[ステップ2]　経営相談依頼書に記入⇒全石連･経営相談室宛FAX
　　　[ステップ3]　全石連･経営相談室に電話連絡⇒経営相談シートに従い相談
　　　[ステップ4]　(ステップ3で解決しないケース)
　　　　　　　　　　相談内容に従い資料を整備⇒全石連･経営相談室宛送付
　　　[ステップ５]　(全石連・経営相談室で完結しない場合)
　　　　　　　　　　全石連･経営相談室⇒外部機関･有識者(弁護士等)と連携する。
　　　　　　　　　　この際、無料相談機関を優先致しますが、有料となる場合は相談者の負担と
　　　　　　　　　　なるため個別判断となります。

　　●経営相談依頼書はこちらよりダウンロード出来ます！（PDFファイルです）
　　　　　　　　　　　　　　　⇒経営相談依頼書(PDFファイル)

●「SS過疎地対策協議会」の取り組みについて
　≪全国の給油所(SS)数について≫
　　全国の給油所(SS)数は、平成6年度末の60,421ヵ所をピークにHV車などの低燃費車の普及に
　　よるガソリン需要の減少や後継者難等により、年々減少し続けており、平成27年度末には
　　32,333ヵ所まで減少しています。(※宮城県内の給油所(SS)数：平成27年度末で663ヵ所)
　　それに伴い、いわゆる「SS過疎地(市町村内のSSが3ヶ所以下の自治体)」と呼ばれる地域が
　　全国的に増加ておりし、その数は平成27年度末で288市町村(平成26年度末で283市町村)を
　　数えるに至っております。
　　
　　既に「SS過疎地」のうち、近隣にSSがない地域では、車への給油のために10km以上も離れた
　　SSに行かなければならないなど、自家用車の給油だけでなく農業機具用燃料の調達や移動
　　手段を持たない高齢者の冬場の暖房用灯油の配送などに支障を来すといった「SS過疎地
　　問題」の顕在化が懸念されています。

　　昨年3月、経済産業省は、石油元売各社、全農、石油連盟及び全石連と連携し、地域における
　　SS過疎地問題に係る地域の取組に協力するために、「SS過疎地対策協議会」を設置しました。
　　先日、経済産業省は第3回「SS過疎地対策協議会」を開催し、SS過疎地において地元の自治体
　　のリーダーシップのもと、石油元売会社や、石油販売業者、国等が一体となって課題解決に
　　取り組む一助となるよう、「SS過疎地対策ハンドブック」を取りまとめるとともに、今後の
　　対応について協議しました。

　　≪参考資料≫ ⇓クリックでPDFファイルが開きます。
　　「SS過疎地対策ハンドブック」
　　「市町村別に見るSS過疎の状況(SS数の少ない市町村一覧)」