新着情報

【重要】「ガソリン」の容器への詰め替え販売に関する購入確認について

【重要】「ガソリン」の容器への詰め替え販売に関する購入確認について

京都市伏見区での京都アニメーション放火事件を受け、総務省消防庁より携行缶で
ガソリンを購入するお客様へ身分証の確認、使用目的の確認の協力をお願いする
リーフレットの周知と給油所に対して、販売記録簿の作成するよう全石連を通じて
要請がございました。
リーフレット・販売記録簿は下記リンクよりダウンロード出来ます。
組合員の皆様方におかれましては、SS店頭への掲示やお客様への配布等にご活用
されますよう、是非とも宜しくお願い致します。
クリックするとファイルが開きます。

     リーフレット(お客様向け)⇒PDFファイル
     リーフレット(SS事業者向け))⇒PDFファイル
     販売先記録簿(例))⇒Excelファイル



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【ご案内】全国石油協会の「信用保証制度」について

●(一社)全国石油協会の「信用保証制度」のご案内です。
信用保証制度イラスト
 (一社)全国石油協会では、揮発油販売業者の皆様
 が資金調達する際に金融機関からの借入に対する
 債務保証を行っております。
 資金調達の円滑化や経営基盤の強化を図るために、
 「信用保証制度」を是非ご活用下さい。

 なお、こちらのご利用にあたっては、
 出捐金(保証利用権)の拠出が必要となります。
 保証内容や詳細等、ご不明な点につきましては、
 組合事務局(TEL 022-265-1501)まで
 お問い合わせ下さい。
 詳しくは、信用保証制度の概要をご覧下さい。
信用保証パンフレット ページ_2
≪信用保証事業パンプレット≫
(1) 補助金制度をご利用される方へ
補助金制度をご利用される方へ 
(2) 一般保証・特別保証 (地域エネルギー供給拠点整備資金)
(3) セーフティネット保証
(4) 災害特別保証
(5) 約定金融機関一覧

≪保証を受けられる方≫
 保証を受けられる方は、『揮発油販売業経営合理化基金』に出捐金を拠出した揮発油販売業者
 等(以下「出捐者」という。)と、出捐者から利用承諾を受けた揮発油販売業者等であって、
 現在、石油協会保証付残高の無い方。
 但し、揮発油販売業者の場合は、原則として同一都道府県内で1年以上揮発油販売業を営んで
 いる方であることが必要です。
 パンフレット等は、 (一社)全国石油協会ホームページ よりダウンロード出来ます。
 TOPページより、「信用保証事業」のバナーをクリックして下さい。



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【ご案内】「ガソリン携行缶 正しく使う5つのポイント」について

●危険物技術保安協会様より「ガソリン携行缶 正しく使う5つのポイント」のお知らせ

 このたび、危険物技術保安協会様では、ガソリン携行缶の正しい使い方を一般消費者の方に
 周知する広報チラシを作成しました。
 去る2013年に京都府福知山市で発生した携行缶による火災事故を契機に、市販の携行缶には
 ガソリン噴出の注意喚起シールが貼付されておりますが、SSでの携行缶販売や携行缶への
 ガソリン給油時に消費者の方々へ安全使用を周知徹底することによって、事故防止につなが
 ります。
 組合員の皆様方に於かれましては、ぜひご活用下さいますようご案内申し上げます。

  ●「ガソリン携行缶 正しく使う5つのポイント」はこちらよりダウンロード出来ます!
    (PDFファイルです)⇒ガソリン携行缶 周知チラシ

ガソリン携行缶 周知ポスター

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【ご案内】全石連「経営相談室」のご案内

●組合員の皆様へ全石連「経営相談室」のご案内
  先般、石油販売業界を取り巻く環境は年々その厳しさを増し、SSの廃業・撤退を
  余儀なくされる事業者が増加の一途をたどっております。
  その為、全石連では、組合員SS事業者様が抱える個別具体的な経営問題に
  対応する為、「経営相談室」を新設致しました。

 ≪経営相談の内容≫
  事業統廃合、事業再生、事業承継、M&A、金融問題、その他に係る会計上法律上の問題につき、
  会計士・税理士・弁護士など外部有識者と連携し事業者と共に問題解決にあたります。
 ≪相談費用≫
  原則無料となります
  ※ただし経営相談室への相談に伴い、会計士・税理士・弁護士等の外部有識者への専門的な
   相談が発生する場合、依頼する内容により既定の相談料・手数料の実費負担が発生致します

 ≪経営相談の流れ≫
   [ステップ1] 相談希望の連絡⇒各県石油組合経由⇒全石連・経営相談室
                  (※全石連・経営相談室への直接連絡も可能です
   [ステップ2] 経営相談依頼書に記入⇒全石連・経営相談室宛FAX
   [ステップ3] 全石連・経営相談室に電話連絡⇒経営相談シートに従い相談
   [ステップ4] (ステップ3で解決しないケース)
          相談内容に従い資料を整備⇒全石連・経営相談室宛送付
   [ステップ5] (全石連・経営相談室で完結しない場合)
          全石連・経営相談室⇒外部機関・有識者(弁護士等)と連携する。
          この際、無料相談機関を優先致しますが、有料となる場合は相談者の負担と
          なるため個別判断となります。

  ●経営相談依頼書はこちらよりダウンロード出来ます!(PDFファイルです)
               ⇒経営相談依頼書(PDFファイル)
経営相談室PRチラシ_1

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【ご紹介】「SS過疎地対策協議会」の取り組みについて

●「SS過疎地対策協議会」の取り組みについて
 ≪全国の給油所(SS)数について≫
  全国の給油所(SS)数は、平成6年度末の60,421ヵ所をピークにHV車などの低燃費車の普及に
  よるガソリン需要の減少や後継者難等により、年々減少し続けており、平成27年度末には
  32,333ヵ所まで減少しています。(※宮城県内の給油所(SS)数:平成27年度末で663ヵ所)
  それに伴い、いわゆるSS過疎地(市町村内のSSが3ヶ所以下の自治体)と呼ばれる地域が
  全国的に増加ておりし、その数は平成27年度末で288市町村(平成26年度末で283市町村)を
  数えるに至っております。
  
  既に「SS過疎地」のうち、近隣にSSがない地域では、車への給油のために10km以上も離れた
  SSに行かなければならないなど、自家用車の給油だけでなく農業機具用燃料の調達や移動
  手段を持たない高齢者の冬場の暖房用灯油の配送などに支障を来すといった「SS過疎地
  問題」の顕在化が懸念されています。

  昨年3月、経済産業省は、石油元売各社、全農、石油連盟及び全石連と連携し、地域における
  SS過疎地問題に係る地域の取組に協力するために、「SS過疎地対策協議会」を設置しました。
  先日、経済産業省は第3回「SS過疎地対策協議会」を開催し、SS過疎地において地元の自治体
  のリーダーシップのもと、石油元売会社や、石油販売業者、国等が一体となって課題解決に
  取り組む一助となるよう、「SS過疎地対策ハンドブック」を取りまとめるとともに、今後の
  対応について協議しました。

  ≪参考資料≫ ⇓クリックでPDFファイルが開きます。
  「SS過疎地対策ハンドブック」
  「市町村別に見るSS過疎の状況(SS数の少ない市町村一覧)」


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【石油連盟よりのお知らせ】災害などに備えて燃料を備蓄される皆様へ

●石油連盟よりのお知らせです
石油連盟 周知チラシロゴ 災害などに備えて燃料を備蓄しようとされる場合には、燃料の品質変化による機器の不具合を避ける
 ため、下記の点にご注意ください。

 災害などに備えた燃料の備蓄に際してご注意いただきたい点
  ①石油製品は経時品質変化が起こる製品です。燃料の品質変化を防ぐために、
   直射日光の当たらない、涼しい場所に、水分等の異物が混入しないよう
   密閉して保管してください。
 【灯油・軽油※1】
  ②-1
   直射日光を避け、涼しい場所に密閉して保存した場合であっても、
   保存開始後 6か月を目安として使用してください。
   この使用推奨期間を超えて保存した場合、酸化が進み、場合によっては燃焼不良などの
   不具合を引き起こすおそれがあります。
  ※1 軽油は季節や地域に応じて、グレードの異なる製品が供給されています。
    夏季用の軽油は冬季において使用できない可能性がありますので、
    備蓄される軽油については、そのグレードについてご注意ください
 【A重油】
  ②-2
   直射日光を避け、涼しい場所に密閉して保存した場合であっても、
   保存開始後 3か月を目安として使用してください。
   この使用推奨期間中に 燃料の使用と補充が一度もなく保存した場合、セジメント※2が
   増加し、場合によっては燃料フィルターの目詰まりなどの不具合を引き起こすおそれが
   あります。
  ※2 A重油中に含まれる残炭分が析出してできる生成物
  ③こうした不具合を防ぐため、備蓄用燃料であっても、普段お使いになる燃料と混合して保管し、
   燃料が入れ替わるようにしてください。
   また、定期的に燃料の品質確認を行うようにしてください。

   ●お問い合わせ先:石油連盟 広報室   TEL:03-5218-2305
                      E-mail:[email protected]


 備蓄燃料に関するQ&A
 [Q1]使用推奨期間を少しでも過ぎた燃料は 一切使えないのか。
 [ A ]使用推奨期間を少しでも過ぎると一律に使えなくなるわけではありません。
     ただし、使用推奨期間を過ぎると品質変化の進行により、場合によっては不具合に
     繋がる可能性が高くなるため、使用推奨期間を目安として消費/交換されることを
     おすすめします。


 [Q2]今備蓄している燃料の品質に問題が無いか、チェックしたいがどこに依頼したらよいか。
     またその費用はどれくらいか。
 [ A ]品質チェックにつきましては、 購入先、検定業者、メンテナンス業者等にご相談ください。
 
 [Q3]使用推奨期間を過ぎた燃料を処分したいので 処理業者を紹介してほしい。
     またその費用はどれくらいか。
 [ A ]備蓄燃料の処分等につきましては、購入先にご相談いただくか、 地元自治体の産業廃棄物
     に関わる部署等にお問い合わせください。


  石油連盟よりの「災害などに備えて燃料を備蓄される皆様へ」周知チラシ
    ⇑クリックでPDFファイルが開きます。

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【ご紹介】「SS経営に係る優秀事例 100選」に組合員SSが4ヵ所選定されました!

●「SS経営に係る優秀事例 100選」について
 先般、経済産業省 資源エネルギー庁より「SS経営に係る優秀事例 100選」が発表され、
 宮城県では組合員SSが下記の4ヵ所選定されました!

「SS経営に関する優秀事例 100選」県内選定4SSのご紹介 ※クリックでPDFファイルが開きます。
    ⇒ Case#70 : ㈱気仙沼商会 カーシス大橋SS
    ⇒ Case#71 : 丸山㈱    蔵王SS:県南油層所 蔵王配送センター
    ⇒ Case#72 : ㈲齋藤商店  サーフサイドセルフ七ヶ浜SS
    ⇒ Case#73 : ㈱宮城商店  エクスプレス志津川インターSS

●「SS経営に係る優秀事例 100選」とは、
  創意工夫を凝らして先進的な経営モデルを確立したSSを、「SS経営に関する優秀事例 100選」
  として選定し、下記の四分野に分類し取りまとめたものです。
    ①顧客満足度を高める価値を提供するSS
    ②企業体としての競争力強化するSS
    ③地域の多様なニーズや社会的課題に応えるSS
    ④人材力・ダイバーシティ(多様性)で勝負するSS
 
 ≪参考資料≫ ※クリックでPDFファイルが開きます。
    ⇒ 「SS経営に係る優秀事例 100選(平成28年5月 経済産業省 資源エネルギー庁編)」
エネ庁 優秀SS100選 表紙-1

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  • 3.11 東日本大震災について
  • 災害時のSS営業状況
  • 宮城県の緊急避難所 給油所110番について
  • 石油にかかる税金について