宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合

●令和7年度補正
　「SSネットワーク維持・強化支援事業(設備導入等支援事業)」
　　　　　　　　　　　　　(予算額：約117.7億円)について、
　　3月31日(火)～5月12日(火) ※書類組合必着日の期間中、
　　申請受付をいたしております。

　申請手引書・交付申請書等の様式類は、
　　👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
　　　石油協会TOPページ＞事業内容＞環境・経営支援事業(補助事業)＞
　　　「令和7年度補正予算　SSネットワーク維持・強化支援補助事業」＞
　　　　(下記７事業)
　　　　(自家発電設備更新等事業)
　　　　(自動車保守・整備関連設備導入等事業)
　　　　(燃料貯蔵タンク等の撤去事業)
　　　　各項目下の「 ＞詳しくはこちら 」のバナーをクリックしてください。
　　👇下記のバナーをクリックすると、
　　　 石油協会ホームページ「環境・経営支援事業(補助事業)」にリンクします。　
　　　　　≪申請受付期間≫　2026年3月31日(火)～5月12日(火) ※書類組合必着日

　　≪補助対象工事・設備等について≫
　　①燃料貯蔵タンク等の大型化等事業
　　　ア）燃料貯蔵タンク更新工事(燃料貯蔵タンク本体も補助対象)
　　　イ）配管更新工事(配管単独の入替工事も可)
　　②燃料貯蔵タンク等の修繕事業
　　　A）地上タンク等の修繕工事(タンク及び配管入換は含みません)
　　　　 地上タンク・地上配管の塗装・更新及び螺旋階段・手すりの更新等
　　　　 油層所タンク維持に必要な修繕工事
　　　 ※油層所等のタンクは、既存施設(設備)の更新であり、
　　　　 新設は補助対象になりません
　　　B）漏えい防止対策工事
　　　　　内面ライニング施工工事、電気防食システム設置工事、
　　　　　危険物漏えい早期検知事業、精密油面計設置工事、
　　　　　統計学による漏えい監視システム設置工事(SIR)
　　　 ※既に電気防食システム若しくはFRP内面ライニングの措置が
　　　　 行われている地下タンクに追加対策をする場合は対象となりません
　　③水検知計量器整備事業(新規)
　　　A)水検知計量器(石油製品用：ガソリン、軽油、灯油)設置工事
　　　B)水検知器(石油製品配管に接続する水検知器)
　　　 ※新規設置(増設)及び既存計量器の更新が対象
　　　　 中古品も補助対象です
　　④緊急配送用ローリー
　　　省エネ型ローリー(1事業者１台のみの申請)
　　　 ※「タンク」のみ、「車両」のみの申請は対象外となります
　　　　 「新車」又は「平成２７年度燃費基準達成車である中古車」
　　　 　 が補助対象車両に該当します。
　　⑤POSシステム
　　　POSシステム設置工事
　　　(POS本体・付属機器、屋外機器、外設POS、釣銭機）
　　　車番認証システム等設置工事、デジタルサイネージ設置工事
　　⑥灯油タンク等スマートセンサー
　　　灯油タンクスマートセンサー、設置工事
　　⑦自家発電設備
　　　中核SSや小口燃料配送拠点、住民拠点SSの自家発電設備の更新
　　　及びSS過疎地における新たな住民拠点SSの整備を支援
　　⑧自動車保守整備事業関連設備
　　　(1)洗車事業
　　　　　高機能洗車機の導入支援
　　　(２)自動車整備・検査事業
　　　　　油圧プレス、コンプレッサー、タイヤチェンジャー、
　　　　　ホイルバランサー、オイルチェンジャー、
　　　　　ブレーキオイル交換機、エアコンガス回収機、
　　　　　リフト関係、リール、スキャンツール、CO/HCテスター、
　　　　　普通小型認証工具、その他資エネ庁が認める設備の導入支援
　　　(３)板金塗装事業
　　　　　塗装ブース(建物は除く)、スプレーキャビン、赤外線乾燥装置、
　　　　　調色用ライト、集塵装置、スプレーガン、スプレーガンクリーナー、
　　　　　フレーム修正機、車両計測器、溶接機、ADAS関係機器、
　　　　　その他資エネ庁が認める設備の導入支援
　　⑨燃料貯蔵用タンク等の撤去事業
　　　　　揮発油販売業者等のSS集約化または合併等による給油所の
　　　　　集約に伴い廃止するSSタンクの撤去費用を支援
　　　　※申請日において現に営業しているSSに限る
　　≪予算額について≫
　　　　　117.7億円
　　≪補助率について≫
　　　　　(自家発電設備以外の設備)
　　　　　中小企業　2/3
　　　　　　　　　　3/4　※①、③、⑤の設備に限り、 SS過疎地所在の
　　　　　　　　　　　　　　SSは、補助率3/4になります。
　　　　　非中小企業 1/3　※大企業、元売販社、全農等
　　　　　　※「みなし大企業」に該当する中小企業者は非中小企業の補助率を適用。
　　　　　　※なお、①、③、⑤の設備に係る補助率嵩上げ対象の「SS過疎地」とは、
　　　　　　　SSが3か所以下の市町村： 381市町村(令和7年3⽉31⽇時点データ)
　　　　　(自家発電設備)　10/10
　　≪補助対象設備の申請件数(上限)について≫
　　　　(ア) ①～⑥の設備
　　　　　　 ①～⑥の設備については、特定の事業者が集中して申請することなく、
　　　　　　 1SS事業者を含め、広くあまねく利用してもらうため同一事業者に
　　　　　　 おける補助対象設備の申請件数について上限を定めます。
　　　　　　　　1事業者あたり：4SSまで、1SSあたり：4設備まで申請可能
　　　　　　　　※油槽所等はそれぞれ1SS とみなし、上限4SSの範囲での申請可能
　　　　(イ)⑧の設備
　　　　　　⑧の設備については、1事業者 2申請まで申請可能
　　　　　　※上記(ア)とは別枠での申請が可能です。
　　　　　　　　　(ア)のSSに設置するか、別のSS等施設に設置するかは問わない
　　　　(ウ)⑨の撤去
　　　　　　⑨の撤去については、1事業者 2SS までとする。

　　≪全体予算を超える申請があった場合≫
　　　①～⑨のうち⑦を除き、その受付期間中の全ての申請者を対象に、
　　　予算の範囲内で補助率を按分して交付決定します。
　　　交付決定額が当初より下回る可能性がありますので、
　　　予めご了承ください。

　　※①～⑨の補助対象工事・設備等の補助対象経費や対象給油所の要件等
　　　については、申請手引書にてご確認ください。

　　≪実績報告書の提出期限について≫
　　　　《実績報告書提出期限》　2027年2月5日(金)(※書類組合必着日)
　　　※提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いができません。
　 　　補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
　　　「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
　　　組合事務局まで速やかにご連絡をお願いいたします。

【石油協会より】「経営安定化特別保証・経営安定化特別利子補給制度」受付開始について

　(一社)全国石油協会では、
　暫定税率廃止に伴う揮発油販売業者に対する緊急的な資金繰り
　対策として、運転資金借入に係る「特別保証制度」と
　「特別利子補給制度」を3月27日(金)より実施いたしております。
　保証内容や詳細等、ご不明な点につきましては、
　組合事務局(TEL：022-265-1501)までお問い合わせ下さい。

　≪申請受付期間≫
　　 2026年3月27日(金)～4月30日(木)※書類石油協会必着日

●交付申請書等の様式類は、
　👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
　　石油協会TOPページより、
　　「事業内容」⇒
　　「環境・安全等対策事業(利子補給事業)」⇒
　　「経営安定化特別利子補給制度」、
　　「環境保全対策事業促進利子補給事業」
　　 各項目をクリックしてください。

　1．経営安定化特別保証制度について
　・運転資金の借入で既存の信用保証制度と別枠で設定します。
　・中小企業等(含む個人事業者)の揮発油販売業者で運営給油所
　　が2給油所までの事業者が対象 。
　・一定期間の仕入又は販売数量が前年比で2％以上減少している
　　ことが要件となります。
　・給油所数に応じて最大40百万円迄借入可能。借入期間5年以内。
　　出捐金は不要です。
　・保証料率は、0.2％
　　経営安定化特別利子補給制度を利用すれば金利負担も圧縮できます。
　・4月30日(石油協会着)までの受付で、ご利用は１回限りとなります。

　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。　
　　　全国石油協会「経営安定化特別保証」のご案内　2．経営安定化特別利子補給制度について
　・運転資金の借入に対する利子補給を新たに実施します。
　・中小企業等〈含む個人事業者〉の揮発油販売業者が対象です。
　・一定期間の仕入又は販売数量が前年比で2％以上減少している
　　ことが要件です。
　・借入額のうち、給油所数に応じて最大 50百万円までを対象に
　　5年間利子補給します。
　・利子補給上限は、3％
　・2025年11月13日以降、2026年6月30日までの借入が対象です。
　　※2025年11月13日以降に既に借り入れたものも対象となります。
　・4月30日(石油協会着)までの受付で、ご利用は１回限りとなります。

　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。　
　　　全国石油協会「経営安定化特別利子補給制度」のご案内　

●【資エネ庁より】「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について
　
　資源エネルギー庁では、燃料油や石油製品等の供給について、
　備蓄放出や燃料油の激変緩和措置を含めて、万全の体制を
　とっているところですが、万一、買い占めや売り残しなどの
　影響が生じる場合に備えて、事業者や消費者の皆様からの
　情報提供を受け付けております。

　１．情報提供の受付先
　　　情報提供の連絡先(メールアドレス)
　　　　bzl-gasoline-information★meti.go.jp
　　　　※［★］を［@］に置き換えてください。
　２．情報提供いただく内容
　　　販売事業者名、契約状況(油種、数量、価格、契約期間等)、
　　　今後の調達見込みなど
　３．情報の取扱
　　　情報提供の連絡先に寄せられた情報については、石油連盟及び
　　　全石連とも連携し、必要に応じて、情報の内容・扱いについて、
　　　ご確認をさせていただく場合があります。

●【資エネ庁】「イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」について
　
　中東イラン情勢を踏まえて、原油価格高騰による石油製品価格の
　高騰を抑制するため、資源エネルギー庁では緊急的に燃料油
　(ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料)に対する支援を行います。
　この緊急的激変緩和措置は、2026年3月19日から開始されます。

👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　　 「イラン情勢を踏まえた 緊急的激変緩和措置について」

●【組合員の皆様へ】「原油価格高騰ポスター」SSでの周知にご活用ください
　
　米国とイスラエルがイランに対する共同軍事作戦を2月末に開始し、
　産油国周辺の中東情勢が緊迫化したことから、原油価格高騰及び
　石油製品の卸価格の大幅上昇が見込まれています。
　このような状況を踏まえ全石連では、消費者の方々への周知ツール
　として「原油価格高騰ポスター」を作成いたしました。
　こちらのポスターは、3/13付ぜんせき新聞に折り込むほか、
　下記よりダウンロードできます。
　ぜひ、SS店頭でのPRにご活用ください。

👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　　 「原油価格高騰ポスター」

【消費者の皆様へ】住民拠点サービスステーションについて

　住民拠点サービスステーション(住民拠点SS)とは、自家発電設備を備え、
　災害などが原因の停電時にも継続して地域住民の方々に給油ができる
　ガソリンスタンドです。
※災害によるSSの設備損壊やその他の停電以外のやむを得ない事由により、
　給油を行うことができない場合があります。
　2025年2月28日時点で、全国約30,000箇所のうち、14,260箇所が
　住民拠点SSに指定されており、宮城県内の住民拠点SSは、280箇所です。

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　　　　　　　　　住民拠点SS等一覧(2025年2月28日時点)

👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　 【緊急要請】「適正なコスト転嫁で経営を自主防衛しよう！」