宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合

●【組合員の皆様へ】カスハラ対応マニュアル・ポスターについて

　近年、社会問題となっているカスタマーハラスメントから組合員(従業員・
　SSスタッフ)を守り、安心して働ける職場環境整備へのニーズが高まる中、
　全石連 経営相談室では、カスハラへの対応強化および未然防止を行い、
　組合員がより安全かつ健康的に働ける環境をつくることを目的として、
　「カスタマーハラスメント対応マニュアル」を作成いたしました。
　組合員の皆様におかれましては、各企業内での教育・対策にご活用下さる
　ようお願い申し上げます。
　ご不明な点がございましたら、全石連 経営相談室(03-3593-5816)まで
　お問合せください。
　　
　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　①「カスタマーハラスメント対応マニュアル」
　　カスタマーハラスメントの判断基準や、発生時の具体的な対応手順、
　　実際の事例などをわかりやすく解説したもの。
　②「アルバイトスタッフ向けクレーム対応作法」
　　SSアルバイトスタッフに、最低限これだけは頭に入れておいてほしい
　　ことを、A4 1枚にまとめたもの
　③「カスタマーハラスメント防止店頭啓発ポスター」
　　SS店頭等への掲示を通じたカスハラ抑止、及び従業員の意識向上の
　　ための啓発ポスター

【全石連より】「ガソリン旧暫定税率廃止」SS店頭周知ポスターについて

　全石連では、11月13日より開始される「ガソリン旧暫定税率廃止」に
　向けた補助金による段階的価格引き下げについて、消費者の方々への
　SS店頭周知用ポスターを作成いたしました。
　印刷工場での作成作業が済み次第、組合員SSにポスターが発送されます。
　サービスルーム以外にも計量器に掲示されるなど、ダウンロードして
　ぜひご活用くださるようお願いいたします。

　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　　　「ガソリン旧暫定税率廃止」SS店頭周知ポスター

【全石連】物流効率化法における特定荷主制度に関する荷主向け説明会について

　物流効率化法が2025年4月1日に改正され、トラック事業者を利用する全て
　の荷主に物流の効率化に取り組む努力義務が課されております。
　さらに2026年4月1日からは、一定規模(9万トン)以上の荷主は自ら届け出た
　上で、「特定荷主」の指定を受け、荷待ち・荷役時間の短縮等に取り組む為、
　下記の①～③が義務付けられます。
　　　　　　①中長期計画の提出
　　　　　　②定期報告(荷待ち時間の計測含む)
　　　　　　③物流統括管理者の選任
　
　この度、省令・政令が定められ「特定荷主」に課される義務について具体的と
　なったため、荷主業界団体および荷主事業者を対象としたオンライン説明会の
　動画が国交省・経産省のHPに掲載されましたので、ご案内いたします。
　ご自身が「特定荷主」に該当すると思われる方は、ご確認くださいますよう、
　お願いいたします。

　【特定荷主について】
　・年間に取扱う荷物の量が9万トンを超える事業者が「特定荷主」となります。
　・9万トン＝ガソリン換算で、約12万KLです。
　・事業活動で取り扱う荷物の全てが対象ですので、石油製品及びTBA等の油外
　　商品も含まれます。
　・事業者単位ですので、事業所が複数ある場合は、全ての事業者で扱う荷物の
　　合計になります。
　・下記の「第一種荷主」および「第二種荷主」のいずれかの立場で扱う荷物の
　　量が9万トンを超えれば「特定荷主」となります。
　　「第一種荷主」・・自社が運送事業者と契約して、荷物を受け取ったり、
　　　　　　　　　　　他社に送ったりする事業者。
　　「第二種荷主」・・他社が契約する運送事業者が運ぶ荷物を受け取る事業者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　●石油販売事業者でいえば、
　　　○自社が契約する運送事業者によって、蔵取りや自社の油槽所およびSS
　　　　または取引先SSへの配送を行っている事業者の方は「第一種荷主」に
　　　　あたると考えられます。
　　　○他社が契約する運送事業者（元売手配のローリー等）による配送を、
　　　　自社の油槽所やSSで受けている事業者の方は「第二種荷主」にあたる
　　　　と考えられます。

　≪説明会資料について≫
　　　　下記リンクよりダウンロード出来ます。
　　　　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　　　・別添1：物流効率化法の概要
　　　　・別添2：荷主事業者団体への周知文
　　　　・別添3：荷主向け説明会について
　　　　・別添4：(参考)物流効率化法パンフレット

みやせき通信 第427号(2025年10月1日)　
　👈クリックするとPDFファイルが開きます。

【国土交通省より】「大型車の車輪脱落事故防止に係る令和7年度緊急対策」について
　ホイール・ボルトの折損等による大型車の車輪脱落事故は、
　令和6(2024)年度に120件発生しており、冬期(11月～2月)に集中し、
　冬用タイヤ交換後1ヶ月以内に多く発生する傾向にあります。
　このような状況を踏まえ、本年度は2025年10月1日から2026年2月28日までの
　期間中、大型車の「車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施しております。

　　≪実施期間≫　2025年10月1日(水)～2026年2月28日(土)
　
　車輪脱落が発生し、歩道の歩行者や自転車にぶつかった場合、重大な
　事故につながりかねません。
　悲惨な事故をなくすためにも、大型車を運用される皆様におかれましては
　下記項目についてご確認の上、「車輪脱落事故ゼロ」を目指して積極的な
　取組みをお願いします。
　
　≪運用事業者の皆様へ≫
　　○大型車のホイール・ナットの緩みの総点検を実施
　　○タイヤ交換時、「作業管理表」を使用し正しいタイヤ交換作業を実施
　　○トラックのホイール・ナットへのマーキング等、日常点検でのホイール・
　　　ナットの緩みの点検を重点的に実施

　　👇クリックするとPDFファイルが開きます。
　　　⇒国土交通省　　　「タイヤ脱着作業管理表(PDF)」
　　　⇒国土交通省　　　「大型車ユーザー向け車輪脱落事故防止チラシ」
　　　⇒日本自動車工業会「防ごう！大型車の脱輪事故啓発チラシ」
　　　⇒国土交通省　　　「錆に注意！啓発チラシ」

●燃料油価格支援事業への「予防的な激変緩和措置」の追加について

　既に報道等でご承知のことと思いますが、中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格が
　高騰しております。
　現在、政府は物価高対策の一環として燃料油に一定の金額を支給(ガソリン・軽油
　には10円、灯油・A重油には5円)する「定額引下げ措置」を実施しておりますが、
　中東情勢混乱が長引き、石油製品の急激な上昇が継続する場合に備え、現行の
　「定額引下げ措置」をベースに実施しつつ、新たに追加支援として「予防的な
　激変緩和措置」(以下、追加支援策)を行うことを決めました。
　
　※この追加支援策のポイントは以下の３点です。
　①全国平均小売価格で175円を大きく超えないようにする
　　(＝ターゲットプライスを175円に設定)
　②175円を超過する部分については現在の定額引下げ措置の支給額に加えて、
　　10分の10の補助(灯油・重油はガソリンへの支給額の5割相当)が行われる
　③燃料油の最需要期となる7月～8月の2ヵ月を期限に行われる
　　追加支援策は今週の卸価格改定分より開始されることになっております。
　
　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　【資源エネルギー庁】予防的な激変緩和措置 説明資料

●「職場における熱中症対策の義務化」について、
　　2025年6月1日より施行されております。
　　熱中症による重篤化を防止するため、国は2025年6月1日に
　　改正労働安全衛生規則を施行し、事業者に対して熱中症対策
　　の強化を義務付けることとなりました。
　　対象となる作業は「WBGT(暑さ指数)が28℃以上または、
　　気温31℃以上の環境下で、連続1時間以上または、1日4時間
　　を超えて実施が見込まれる作業」とされており、SS現場に
　　おいても対象となることが想定されます。
　≪事業者に義務付けられる内容について≫
　　①熱中症のおそれがある作業者をみつけた場合の報告体制の整備
　　（担当者や責任者の連絡先等の周知）
　　②熱中症のおそれがある作業者への措置の実施手順の周知
　　（身体の冷却、医師の診察又は処置など）
　　③関係作業者に対して体制や手順の周知徹底

　これらを怠った場合には、罰則として事業者に対して6か月以下の懲役
　または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
　また、厚生労働省より各都道府県労働局に対して、本件対応に関する
　詳細事項の通達が今後発出される予定となっており、労働局等のホームページ
　で公表される予定となっているため、併せてご確認ください。
　組合員の皆様におかれましては、本件内容についてご承知いただき、
　従業員へご周知くださいますようよろしくお願いいたします。

【ダウンロード資料】
👇クリックすると、PDFファイルが開きます。　
　⇒【添付資料1】SSにおける熱中症対策の対応例
　⇒【添付資料2】(参考)熱中症対策の現場における基本的な考え方
　⇒【添付資料3】厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」パンフレット