宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合

みやせき通信 第430号(2026年4月1日)
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【中小企業庁】中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請受付について
　上記補助金について、3月19日(木)より2027年3月末頃の期間中、
　中小企業省力化投資補助事業(カタログ型)の申請受付をいたして
　おりますので、お知らせいたします。
　なお、当補助事業は「GビスID」の取得が必須となります。
　あらかじめご注意ください。

　【補助対象者】　人手不足の状態にある中小企業等
　【補助率等】　 「中小企業省力化投資補助事業 製品カテゴリ」
　　　　　　　　　に掲載された製品が補助対象となります。
　　　　　　　　　また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。

　【申請・手続きの流れ(カタログ注文型)】
　　　STEP1 GビズID取得
　　　STEP2 カタログから製品選定
　　　STEP3 販売事業者の選定
　　　STEP4 販売事業者と共同申請

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　　　応募・交付申請フロー(中小企業等のみなさま)
　申請に関しての詳細については、
　　 中小企業省力化投資補助金HP をご覧ください。
　　👇下記のバナーをクリックすると、
　　　「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」のページにリンクします。
　　　　　　≪申請受付期間≫　2026年3月19日(木)～2027年3月末頃
　
　≪事業目的について≫
　　中小企業省力化投資補助事業「カタログ注文型」は、中小企業等の
　　売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等
　　に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を
　　導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で
　　即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性
　　向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

　　補助対象の製品カテゴリは、下記よりダウンロードできます。
　　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　　　 中小企業省力化投資補助金 製品カテゴリ (燃料・自動車整備関係)

　　　≪補助対象製品について≫
　　　①タブレット型給油許可システム
　　　②石油燃料容量遠隔監視システム
　　　③自動調色システム(自動車整備)
　　　④自動車向け溶接機(スポット溶接機)
　　　⑤自動車向け溶接機(パルス制御溶接機)　　　
　　　⑥自動車向け塗装ブース
　　　⑦自動車両洗浄機
　　　⑧自動車用全自動フロンガス回収・充填装置
　　※①～⑧の各登録製品数や対象業種の要件等については、
　　　製品カテゴリに記載してありますので、ご確認ください。

●【東北経産局より】「中東情勢関連対策ポータル」開設について
　
　経済産業省では、燃料油や石油製品等について、
　「平時のように燃料が仕入れられない」、
　「原料入荷が見通せない」などお困りの事業者の皆様に対し、
　3月14日から相談窓口を設置してきたところです。
　受付チャネルを拡大してより広く情報提供いただけるよう、
　4月2日より東北経済産業局「中東情勢関連対策ポータル」
　を開設いたしました。
　👇下記をクリックすると、
　　東北経済産業局「中東情勢関連対策ポータル」にリンクします。
　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　東北経済産業局「中東情勢関連対策ポータル」を設置します　

●令和7年度補正「経営再建支援事業(小規模事業者)」について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (予算額：37.6億円)
　2026年3月31日(火)より、一次申請の受付をいたしております。

👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　経営再建支援事業(小規模事業者申請用)申請者用手引書 04.08改訂版

【交付申請書等 様式類について】
　　 全石連HP「石油ひろば」よりダウンロードできます。
　　全石連TOPページより、⇒ 補助金の利用 ⇒ 制度一覧
　　⇒ 全石連窓口⇒経営再建支援事業(小規模事業者申請用)
　　のバナーをクリックしてください。　≪申請受付期間≫
　　第一次分　2026年3月31日(火)～5月26日(火) ※書類組合必着日

　≪経営再建支援事業(小規模事業者)について≫
　　当分の間税率廃止の影響を受ける小規模SSを対象に、
　　事業継続に必要な「安全検査対応」、「業務安全対策」、
　　「安全対策研修」に係る経費の一部を補助する制度です。
　≪小規模事業者について≫
　　品確法第3条に基づき経済産業大臣の登録を受けている
　　揮発油販売業者であり、かつ中小企業基本法第2条第5項に基づき、
　　おおむね常時使用する従業員の数が商業・サービス業の場合5人以下
　　(確定申告書類等で確認できる人数)の事業者をいう。
　≪補助対象について≫
　　品質確保法第3条に基づく登録を受けている小規模事業者において、
　　次に掲げる業務に必要なものに限ります。
　　①安全検査対応
　　・計量法第72条に基づく計量機の検定
　　・消防法第10条第4項に基づく取扱所及び貯蔵所の定期点検
　　・品質確保法第16条に基づく揮発油の分析
　　　※年36回実施する1年分析に限る
　　②業務安全対策
　　・SS従業員の安全・健康を確保するために必要な機器・備品の購入
　　　※設置工事費や諸経費を含む単価1万円～50万円未満(消費税除く)
　　　　が補助対象となります。
　　③安全対策等研修
　　・SSの安全対策や事業継続に必要な乙種危険物取扱者(第4類)、
　　　自動車整備に関する安全研修、タイヤ整備・安全点検に関する
　　　安全研修を受講した場合の費用
　　　※上限20万円(消費税除く)を対象

●令和7年度補正
　「SSネットワーク維持・強化支援事業(設備導入等支援事業)」
　　　　　　　　　　　　　(予算額：約117.7億円)について、
　　5月12日(火) ※書類組合必着日にて、申請受付を終了いたしました。

　申請手引書・交付申請書等の様式類は、
　　👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
　　　石油協会TOPページ＞事業内容＞環境・経営支援事業(補助事業)＞
　　　「令和7年度補正予算　SSネットワーク維持・強化支援補助事業」＞
　　　　(下記７事業)
　　　　(自家発電設備更新等事業)
　　　　(自動車保守・整備関連設備導入等事業)
　　　　(燃料貯蔵タンク等の撤去事業)
　　　　各項目下の「 ＞詳しくはこちら 」のバナーをクリックしてください。
　　👇下記のバナーをクリックすると、
　　　 石油協会ホームページ「環境・経営支援事業(補助事業)」にリンクします。　
　　　　　≪申請受付期間≫　2026年3月31日(火)～5月12日(火) ※書類組合必着日

　　≪補助対象工事・設備等について≫
　　①燃料貯蔵タンク等の大型化等事業
　　　ア）燃料貯蔵タンク更新工事(燃料貯蔵タンク本体も補助対象)
　　　イ）配管更新工事(配管単独の入替工事も可)
　　②燃料貯蔵タンク等の修繕事業
　　　A）地上タンク等の修繕工事(タンク及び配管入換は含みません)
　　　　 地上タンク・地上配管の塗装・更新及び螺旋階段・手すりの更新等
　　　　 油層所タンク維持に必要な修繕工事
　　　 ※油層所等のタンクは、既存施設(設備)の更新であり、
　　　　 新設は補助対象になりません
　　　B）漏えい防止対策工事
　　　　　内面ライニング施工工事、電気防食システム設置工事、
　　　　　危険物漏えい早期検知事業、精密油面計設置工事、
　　　　　統計学による漏えい監視システム設置工事(SIR)
　　　 ※既に電気防食システム若しくはFRP内面ライニングの措置が
　　　　 行われている地下タンクに追加対策をする場合は対象となりません
　　③水検知計量器整備事業(新規)
　　　A)水検知計量器(石油製品用：ガソリン、軽油、灯油)設置工事
　　　B)水検知器(石油製品配管に接続する水検知器)
　　　 ※新規設置(増設)及び既存計量器の更新が対象
　　　　 中古品も補助対象です
　　④緊急配送用ローリー
　　　省エネ型ローリー(1事業者１台のみの申請)
　　　 ※「タンク」のみ、「車両」のみの申請は対象外となります
　　　　 「新車」又は「平成２７年度燃費基準達成車である中古車」
　　　 　 が補助対象車両に該当します。
　　⑤POSシステム
　　　POSシステム設置工事
　　　(POS本体・付属機器、屋外機器、外設POS、釣銭機）
　　　車番認証システム等設置工事、デジタルサイネージ設置工事
　　⑥灯油タンク等スマートセンサー
　　　灯油タンクスマートセンサー、設置工事
　　⑦自家発電設備
　　　中核SSや小口燃料配送拠点、住民拠点SSの自家発電設備の更新
　　　及びSS過疎地における新たな住民拠点SSの整備を支援
　　⑧自動車保守整備事業関連設備
　　　(1)洗車事業
　　　　　高機能洗車機の導入支援
　　　(２)自動車整備・検査事業
　　　　　油圧プレス、コンプレッサー、タイヤチェンジャー、
　　　　　ホイルバランサー、オイルチェンジャー、
　　　　　ブレーキオイル交換機、エアコンガス回収機、
　　　　　リフト関係、リール、スキャンツール、CO/HCテスター、
　　　　　普通小型認証工具、その他資エネ庁が認める設備の導入支援
　　　(３)板金塗装事業
　　　　　塗装ブース(建物は除く)、スプレーキャビン、赤外線乾燥装置、
　　　　　調色用ライト、集塵装置、スプレーガン、スプレーガンクリーナー、
　　　　　フレーム修正機、車両計測器、溶接機、ADAS関係機器、
　　　　　その他資エネ庁が認める設備の導入支援
　　⑨燃料貯蔵用タンク等の撤去事業
　　　　　揮発油販売業者等のSS集約化または合併等による給油所の
　　　　　集約に伴い廃止するSSタンクの撤去費用を支援
　　　　※申請日において現に営業しているSSに限る
　　≪予算額について≫
　　　　　117.7億円
　　≪補助率について≫
　　　　　(自家発電設備以外の設備)
　　　　　中小企業　2/3
　　　　　　　　　　3/4　※①、③、⑤の設備に限り、 SS過疎地所在の
　　　　　　　　　　　　　　SSは、補助率3/4になります。
　　　　　非中小企業 1/3　※大企業、元売販社、全農等
　　　　　　※「みなし大企業」に該当する中小企業者は非中小企業の補助率を適用。
　　　　　　※なお、①、③、⑤の設備に係る補助率嵩上げ対象の「SS過疎地」とは、
　　　　　　　SSが3か所以下の市町村： 381市町村(令和7年3⽉31⽇時点データ)
　　　　　(自家発電設備)　10/10
　　≪補助対象設備の申請件数(上限)について≫
　　　　(ア) ①～⑥の設備
　　　　　　 ①～⑥の設備については、特定の事業者が集中して申請することなく、
　　　　　　 1SS事業者を含め、広くあまねく利用してもらうため同一事業者に
　　　　　　 おける補助対象設備の申請件数について上限を定めます。
　　　　　　　　1事業者あたり：4SSまで、1SSあたり：4設備まで申請可能
　　　　　　　　※油槽所等はそれぞれ1SS とみなし、上限4SSの範囲での申請可能
　　　　(イ)⑧の設備
　　　　　　⑧の設備については、1事業者 2申請まで申請可能
　　　　　　※上記(ア)とは別枠での申請が可能です。
　　　　　　　　　(ア)のSSに設置するか、別のSS等施設に設置するかは問わない
　　　　(ウ)⑨の撤去
　　　　　　⑨の撤去については、1事業者 2SS までとする。

　　≪全体予算を超える申請があった場合≫
　　　①～⑨のうち⑦を除き、その受付期間中の全ての申請者を対象に、
　　　予算の範囲内で補助率を按分して交付決定します。
　　　交付決定額が当初より下回る可能性がありますので、
　　　予めご了承ください。

　　※①～⑨の補助対象工事・設備等の補助対象経費や対象給油所の要件等
　　　については、申請手引書にてご確認ください。

　　≪実績報告書の提出期限について≫
　　　　《実績報告書提出期限》　2027年2月5日(金)(※書類組合必着日)
　　　※提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いができません。
　 　　補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
　　　「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
　　　組合事務局まで速やかにご連絡をお願いいたします。

【石油協会より】「経営安定化特別保証・経営安定化特別利子補給制度」受付開始について

　(一社)全国石油協会では、
　暫定税率廃止に伴う揮発油販売業者に対する緊急的な資金繰り
　対策として、運転資金借入に係る「特別保証制度」と
　「特別利子補給制度」を3月27日(金)より実施いたしております。
　保証内容や詳細等、ご不明な点につきましては、
　組合事務局(TEL：022-265-1501)までお問い合わせ下さい。

　≪申請受付期間≫
　　 2026年3月27日(金)～4月30日(木)※書類石油協会必着日

●交付申請書等の様式類は、
　👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
　　石油協会TOPページより、
　　「事業内容」⇒
　　「環境・安全等対策事業(利子補給事業)」⇒
　　「経営安定化特別利子補給制度」、
　　「環境保全対策事業促進利子補給事業」
　　 各項目をクリックしてください。

　1．経営安定化特別保証制度について
　・運転資金の借入で既存の信用保証制度と別枠で設定します。
　・中小企業等(含む個人事業者)の揮発油販売業者で運営給油所
　　が2給油所までの事業者が対象 。
　・一定期間の仕入又は販売数量が前年比で2％以上減少している
　　ことが要件となります。
　・給油所数に応じて最大40百万円迄借入可能。借入期間5年以内。
　　出捐金は不要です。
　・保証料率は、0.2％
　　経営安定化特別利子補給制度を利用すれば金利負担も圧縮できます。
　・4月30日(石油協会着)までの受付で、ご利用は１回限りとなります。

　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。　
　　　全国石油協会「経営安定化特別保証」のご案内　2．経営安定化特別利子補給制度について
　・運転資金の借入に対する利子補給を新たに実施します。
　・中小企業等〈含む個人事業者〉の揮発油販売業者が対象です。
　・一定期間の仕入又は販売数量が前年比で2％以上減少している
　　ことが要件です。
　・借入額のうち、給油所数に応じて最大 50百万円までを対象に
　　5年間利子補給します。
　・利子補給上限は、3％
　・2025年11月13日以降、2026年6月30日までの借入が対象です。
　　※2025年11月13日以降に既に借り入れたものも対象となります。
　・4月30日(石油協会着)までの受付で、ご利用は１回限りとなります。

　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。　
　　　全国石油協会「経営安定化特別利子補給制度」のご案内　

●【資エネ庁より】「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について
　
　資源エネルギー庁では、燃料油や石油製品等の供給について、
　備蓄放出や燃料油の激変緩和措置を含めて、万全の体制を
　とっているところですが、万一、買い占めや売り残しなどの
　影響が生じる場合に備えて、事業者や消費者の皆様からの
　情報提供を受け付けております。

　１．情報提供の受付先
　　　情報提供の連絡先(メールアドレス)
　　　　bzl-gasoline-information★meti.go.jp
　　　　※［★］を［@］に置き換えてください。
　２．情報提供いただく内容
　　　販売事業者名、契約状況(油種、数量、価格、契約期間等)、
　　　今後の調達見込みなど
　３．情報の取扱
　　　情報提供の連絡先に寄せられた情報については、石油連盟及び
　　　全石連とも連携し、必要に応じて、情報の内容・扱いについて、
　　　ご確認をさせていただく場合があります。