宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合

●特定荷主及び物流統括管理者の選任の届出の説明会の開催について

　本年4月1日に、「物流効率化法」が全面施行されました。
　同法に基づき、一定規模以上の荷主は特定荷主として指定され、
　物流の効率化に向けた中長期計画の作成や定期報告等が義務
　付けられます。
　そのためには、まずは荷主事業者の皆様が自社の取扱い貨物
　の重量を算定し、基準重量以上であった場合には、荷主事業所
　管省庁に「特定荷主の指定の届出」を電子システムにて提出する
　ことが必要です。
　　つきましては、特定荷主等の指定の届出に関する事項や、
　主に電子システムを使った届出の提出の方法、更には、
　「物流統括管理者の瀬人の届出」に関する内容や申請方法に
　ついて、荷主業界団体及び荷主事業者等を対象に、下記のとおり
　オンライン説明会を開催いたしますので、是非ご参加ください。
　
【開催概要】
　　≪日　時≫　2026年5月18日(月)　14：00～15：00
　　　　　　　※後日、国土交通省・経済産業省・農林水産省の
　　　　　　　　各webサイトに資料及び録画した説明会の動画
　　　　　　　　を掲載する予定です。
　　　　　　　　予めご了承の上、ご参加ください。
　　≪場　所≫　オンラインのみ（Microsoft Teamsを使用）
　　≪内　容≫　①物流統括管理者の優良事例の紹介
　　　　　　　 ②特定事業者の指定の届出及び物流統括管理者の
　　　　　　　　 選任の届出に関する電子申請の方法について
　　≪対象者≫　荷主事業者、物流事業者及び関係団体の担当者
　　　　　　　※自らの事業に関して継続的にトラック事業者との間で
　　　　　　　　運送契約を締結し、又は貨物の受渡しを行っている
　　　　　　　　事業者(公的組織を含む。)は荷主に該当し得ます。

【申込方法】
　　特段、視聴に事前お申し込みは不要です。
　　開催当日、お時間になりましたら、下記URLからログインください。
　　　👇下記をクリックすると、
　　　　「今すぐ会議に参加する」ページにリンクします。

【参考資料】
　　　👇下記をクリックすると、
　　　　　国土交通省「トラック・物流荷主特別対策室主催 オンライン説明会」
　　　　　ページにリンクします。
　　　👇下記をクリックすると、
　　　　　国土交通省「物流効率化法について」ページにリンクします。
　　　👇下記をクリックすると、PDFファイルが開きます。
　　　　　事業者様向け周知用リーフレット
　　　　　特定荷主向け周知用リーフレット　　
　　　　　特定荷主の指定の届出の提出にあたっての注意等を掲載しております

【特定荷主について】
　　・年間に取扱う荷物の量が9万トンを超える事業者が「特定荷主」となります。
　　・9万トン＝ガソリン換算で、約12万KLです。
　　・事業活動で取り扱う荷物の全てが対象ですので、石油製品及びTBA等の油外
　　　商品も含まれます。
　　・事業者単位ですので、事業所が複数ある場合は、全ての事業者で扱う荷物の
　　　合計になります。
　　・下記の「第一種荷主」および「第二種荷主」のいずれかの立場で扱う荷物の
　　　量が9万トンを超えれば「特定荷主」となります。
　　　「第一種荷主」・・自社が運送事業者と契約して、荷物を受け取ったり、
　　　　　　　　　　　　他社に送ったりする事業者。
　　　「第二種荷主」・・他社が契約する運送事業者が運ぶ荷物を受け取る事業者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　●石油販売事業者でいえば、
　　　○自社が契約する運送事業者によって、蔵取りや自社の油槽所およびSS
　　　　または取引先SSへの配送を行っている事業者の方は「第一種荷主」に
　　　　あたると考えられます。
　　　○他社が契約する運送事業者（元売手配のローリー等）による配送を、
　　　　自社の油槽所やSSで受けている事業者の方は「第二種荷主」にあたる
　　　　と考えられます。

👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　2026年5月13日公表　石油製品小売市況調査(東北6県)揮発油・軽油・灯油

👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　2026年5月13日通知　ENEOS基準仕切り(5/14~)

みやせき通信 第430号(2026年4月1日)
　　👇クリックするとPDFファイルが開きます

【中小企業庁】中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請受付について
　上記補助金について、3月19日(木)より2027年3月末頃の期間中、
　中小企業省力化投資補助事業(カタログ型)の申請受付をいたして
　おりますので、お知らせいたします。
　なお、当補助事業は「GビスID」の取得が必須となります。
　あらかじめご注意ください。

　【補助対象者】　人手不足の状態にある中小企業等
　【補助率等】　 「中小企業省力化投資補助事業 製品カテゴリ」
　　　　　　　　　に掲載された製品が補助対象となります。
　　　　　　　　　また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。

　【申請・手続きの流れ(カタログ注文型)】
　　　STEP1 GビズID取得
　　　STEP2 カタログから製品選定
　　　STEP3 販売事業者の選定
　　　STEP4 販売事業者と共同申請

　　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　　応募・交付申請フロー(中小企業等のみなさま)
　申請に関しての詳細については、
　　 中小企業省力化投資補助金HP をご覧ください。
　　👇下記のバナーをクリックすると、
　　　「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」のページにリンクします。
　　　　　　≪申請受付期間≫　2026年3月19日(木)～2027年3月末頃
　
　≪事業目的について≫
　　中小企業省力化投資補助事業「カタログ注文型」は、中小企業等の
　　売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等
　　に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を
　　導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で
　　即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性
　　向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

　　補助対象の製品カテゴリは、下記よりダウンロードできます。
　　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　　　 中小企業省力化投資補助金 製品カテゴリ (燃料・自動車整備関係)

　　　≪補助対象製品について≫
　　　①タブレット型給油許可システム
　　　②石油燃料容量遠隔監視システム
　　　③自動調色システム(自動車整備)
　　　④自動車向け溶接機(スポット溶接機)
　　　⑤自動車向け溶接機(パルス制御溶接機)　　　
　　　⑥自動車向け塗装ブース
　　　⑦自動車両洗浄機
　　　⑧自動車用全自動フロンガス回収・充填装置
　　※①～⑧の各登録製品数や対象業種の要件等については、
　　　製品カテゴリに記載してありますので、ご確認ください。

●【東北経産局より】「中東情勢関連対策ポータル」開設について
　
　経済産業省では、燃料油や石油製品等について、
　「平時のように燃料が仕入れられない」、
　「原料入荷が見通せない」などお困りの事業者の皆様に対し、
　3月14日から相談窓口を設置してきたところです。
　受付チャネルを拡大してより広く情報提供いただけるよう、
　4月2日より東北経済産業局「中東情勢関連対策ポータル」
　を開設いたしました。
　👇下記をクリックすると、
　　東北経済産業局「中東情勢関連対策ポータル」にリンクします。
　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　東北経済産業局「中東情勢関連対策ポータル」を設置します