宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合

👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　2025年7月24日公表　石油製品小売市況調査(東北6県)揮発油・軽油・灯油

●燃料油価格支援事業への「予防的な激変緩和措置」の追加について

　既に報道等でご承知のことと思いますが、中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格が
　高騰しております。
　現在、政府は物価高対策の一環として燃料油に一定の金額を支給(ガソリン・軽油
　には10円、灯油・A重油には5円)する「定額引下げ措置」を実施しておりますが、
　中東情勢混乱が長引き、石油製品の急激な上昇が継続する場合に備え、現行の
　「定額引下げ措置」をベースに実施しつつ、新たに追加支援として「予防的な
　激変緩和措置」(以下、追加支援策)を行うことを決めました。
　
　※この追加支援策のポイントは以下の３点です。
　①全国平均小売価格で175円を大きく超えないようにする
　　(＝ターゲットプライスを175円に設定)
　②175円を超過する部分については現在の定額引下げ措置の支給額に加えて、
　　10分の10の補助(灯油・重油はガソリンへの支給額の5割相当)が行われる
　③燃料油の最需要期となる7月～8月の2ヵ月を期限に行われる
　　追加支援策は今週の卸価格改定分より開始されることになっております。
　
　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　【資源エネルギー庁】予防的な激変緩和措置 説明資料

みやせき通信 第425号(2025年6月1日)　
　👈クリックするとPDFファイルが開きます。

●「職場における熱中症対策の義務化」について、
　　2025年6月1日より施行されております。
　　熱中症による重篤化を防止するため、国は2025年6月1日に
　　改正労働安全衛生規則を施行し、事業者に対して熱中症対策
　　の強化を義務付けることとなりました。
　　対象となる作業は「WBGT(暑さ指数)が28℃以上または、
　　気温31℃以上の環境下で、連続1時間以上または、1日4時間
　　を超えて実施が見込まれる作業」とされており、SS現場に
　　おいても対象となることが想定されます。
　≪事業者に義務付けられる内容について≫
　　①熱中症のおそれがある作業者をみつけた場合の報告体制の整備
　　（担当者や責任者の連絡先等の周知）
　　②熱中症のおそれがある作業者への措置の実施手順の周知
　　（身体の冷却、医師の診察又は処置など）
　　③関係作業者に対して体制や手順の周知徹底

　これらを怠った場合には、罰則として事業者に対して6か月以下の懲役
　または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
　また、厚生労働省より各都道府県労働局に対して、本件対応に関する
　詳細事項の通達が今後発出される予定となっており、労働局等のホームページ
　で公表される予定となっているため、併せてご確認ください。
　組合員の皆様におかれましては、本件内容についてご承知いただき、
　従業員へご周知くださいますようよろしくお願いいたします。

【ダウンロード資料】
👇クリックすると、PDFファイルが開きます。　
　⇒【添付資料1】SSにおける熱中症対策の対応例
　⇒【添付資料2】(参考)熱中症対策の現場における基本的な考え方
　⇒【添付資料3】厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」パンフレット

　令和7年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業(5事業) 予算額：1.41億円
　について、6月3日(火)13時時点で予算額を超えたため、
　申請の受付を終了いたしました。
　6月3日(火)に宮城県石油組合・全国石油協会に到着した申請分は、
　抽選にて採択する予定です。
　なお、抽選実施につきましては、申請書類の確認をしてから行います。
　当落のご連絡には時間を要しますので、ご承知おき下さい。
　
　　申請手引書・交付申請書等の様式類は、
　　👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
　　※本年度より、受付窓口が「全国石油協会」になります。
　　石油協会TOPページ＞事業内容＞環境・経営支援事業(補助事業)＞
　　「令和7年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業(下記5事業）」＞
　　　各項目下の「 ＞詳しくはこちら 」のバナーをクリックしてください。
　　👇下記のバナーをクリックすると、
　　　 石油協会ホームページ「環境・経営支援事業(補助事業)」にリンクします。
　
　　　　　≪申請受付期間≫　2025年5月12日(月)～12月19日(金) ※書類組合必着日

　　≪環境対応型石油製品販売業支援事業について≫
　　　揮発油販売業活動に伴い生じるおそれのある環境問題等に対し検査の実施などの
　　　対策を促進し、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るため、揮発油販売業者
　　　が行う土壌汚染検知検査事業、地下埋設タンク・配管二次検査事業、漏えい検査
　　　管採取物調査事業、ボーリング調査事業及び油含有土壌等除去事業に要する経費
　　　の一部を補助する事業です。
　　
　　≪補助率について≫
　　　補助金の額は、補助対象経費の3/1まで交付いたします。
　　≪補助の対象となる検知検査について≫
　　　①土壌汚染検知検査事業
　　　　土壌汚染検知検査事業は、地下タンクの漏れの点検を、石油協会が定めた方法に
　　　　よって検査する際の費用の一部を補助
　　　②地下埋設タンク・配管二次検査事業
　　　　地下埋設タンク・配管二次検査とは①危険物の規制に関する規則に定める地下タンク
　　　　等の漏れの点検を実施し、②タンクと配管を気相部微加圧検査などで一括して行い、
　　　　異常が認められた場合に、③地下埋設タンクに異常があるのか、配管に異常がある
　　　　のか不明なので、④異常個所を特定するために、点検マンホールにあるタンクと配管
　　　　の継ぎ手部分を分離してタンク・配管を個別検査にかかる費用の一部を補助
　　　③漏えい検査管採取物検査補助事業
　　　　給油所の地下タンク周囲に設置されている漏えい検査管から水、ガスを採取し、
　　　　その中に含まれるベンゼン、鉛、及び油分を調査する際の調査費用の一部を補助
　　　④ボーリング調査補助事業
　　　　給油所の敷地に一例として１０メートル四方の区画を設定し、その全区画の土壌
　　　　及び地下水をボーリング方式により採取し、それらの試料に含まれるベンゼン、
　　　　鉛、及び油分の含有量等を調査する際の調査費用の一部を補助
　　　⑤油含有土壌等除去補助事業
　　　　給油所の敷地で、あらかじめボーリング等で採取した土壌及び地下水を分析した
　　　　結果、ベンゼン・鉛は基準値を超えていないが油分、油臭・油膜が含まれた土壌
　　　　があり、しかもその土壌の範囲が明確な場合において、その土壌等の除去及び処理
　　　　等を行う際の費用の一部を補助

　　　

令和7年度当初予算「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算額：約7.6億円
　　※地下タンク撤去工事・地下タンク漏えい防止工事・
　　　地下タンク効率化等工事・簡易計量器設置工事について
　　　2025年6月24日(火)※書類組合必着日にて、
　　　申請受付を終了いたしました。

　　申請手引書・申請書等の様式は、
　　　👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
　　　 石油協会TOPページより、「補助事業」⇒
　　　「令和7年度単年度分　過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」⇒
　　　「詳しくはこちら」⇒「地下埋設物等の撤去工事」をクリックしてください。
　　　👇下記のバナーをクリックすると石油協会ホームページにリンクします。

　　　≪申請受付期間≫　2025年5月26日(金)~6月24日(火)※書類組合必着日
　　　　※受付期間中であっても予算額を消化した場合は、受付終了となります。
　　　　　お早めの申請をお願いします

　●「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」について
　　過疎地等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、
　　揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
　　≪補助対象工事について≫
　　　地下埋設物等の撤去工事
　　　　給油所閉鎖時における、地下タンク・配管を撤去する工事
　　　≪補助率について≫
　　　　中小企業等・・・・・2/3　※詳細は申請手引書を参照してください
　　　※非中小企業(みなし大企業含む)の方は、補助の対象外となります。
　　
　　≪実績報告書の提出期限について≫
　　　　《実績報告書提出期限》　2026年2月5日(木)(※書類組合必着日)
　　　　※提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いができません。
　　　　補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
　　　　「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
　　　　組合事務局まで速やかにご連絡をお願いいたします。