宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合

👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　2025年6月4日公表　石油製品小売市況調査(東北6県)揮発油・軽油・灯油

　令和7年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業(5事業) 予算額：1.41億円
　について、6月3日(火)13時時点で予算額を超えたため、
　申請の受付を終了いたしました。
　6月3日(火)に宮城県石油組合・全国石油協会に到着した申請分は、
　抽選にて採択する予定です。
　なお、抽選実施につきましては、申請書類の確認をしてから行います。
　当落のご連絡には時間を要しますので、ご承知おき下さい。
　
　　申請手引書・交付申請書等の様式類は、
　　👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
　　※本年度より、受付窓口が「全国石油協会」になります。
　　石油協会TOPページ＞事業内容＞環境・経営支援事業(補助事業)＞
　　「令和7年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業(下記5事業）」＞
　　　各項目下の「 ＞詳しくはこちら 」のバナーをクリックしてください。
　　👇下記のバナーをクリックすると、
　　　 石油協会ホームページ「環境・経営支援事業(補助事業)」にリンクします。
　
　　　　　≪申請受付期間≫　2025年5月12日(月)～12月19日(金) ※書類組合必着日

　　≪環境対応型石油製品販売業支援事業について≫
　　　揮発油販売業活動に伴い生じるおそれのある環境問題等に対し検査の実施などの
　　　対策を促進し、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るため、揮発油販売業者
　　　が行う土壌汚染検知検査事業、地下埋設タンク・配管二次検査事業、漏えい検査
　　　管採取物調査事業、ボーリング調査事業及び油含有土壌等除去事業に要する経費
　　　の一部を補助する事業です。
　　
　　≪補助率について≫
　　　補助金の額は、補助対象経費の3/1まで交付いたします。
　　≪補助の対象となる検知検査について≫
　　　①土壌汚染検知検査事業
　　　　土壌汚染検知検査事業は、地下タンクの漏れの点検を、石油協会が定めた方法に
　　　　よって検査する際の費用の一部を補助
　　　②地下埋設タンク・配管二次検査事業
　　　　地下埋設タンク・配管二次検査とは①危険物の規制に関する規則に定める地下タンク
　　　　等の漏れの点検を実施し、②タンクと配管を気相部微加圧検査などで一括して行い、
　　　　異常が認められた場合に、③地下埋設タンクに異常があるのか、配管に異常がある
　　　　のか不明なので、④異常個所を特定するために、点検マンホールにあるタンクと配管
　　　　の継ぎ手部分を分離してタンク・配管を個別検査にかかる費用の一部を補助
　　　③漏えい検査管採取物検査補助事業
　　　　給油所の地下タンク周囲に設置されている漏えい検査管から水、ガスを採取し、
　　　　その中に含まれるベンゼン、鉛、及び油分を調査する際の調査費用の一部を補助
　　　④ボーリング調査補助事業
　　　　給油所の敷地に一例として１０メートル四方の区画を設定し、その全区画の土壌
　　　　及び地下水をボーリング方式により採取し、それらの試料に含まれるベンゼン、
　　　　鉛、及び油分の含有量等を調査する際の調査費用の一部を補助
　　　⑤油含有土壌等除去補助事業
　　　　給油所の敷地で、あらかじめボーリング等で採取した土壌及び地下水を分析した
　　　　結果、ベンゼン・鉛は基準値を超えていないが油分、油臭・油膜が含まれた土壌
　　　　があり、しかもその土壌の範囲が明確な場合において、その土壌等の除去及び処理
　　　　等を行う際の費用の一部を補助

　　　

「タイヤ空気充填業務の作業者に対する安全特別教育講習会」について
　南東北タイヤ商工協同組合様よりのご案内です。
　上記、タイヤ空気充填業務の作業者に対する安全特別教育講習会について、
　2025年6月27日※入金確認迄(定員に達し次第締切とします)の期間中、
　申請受付をいたしております。

　●講習申込書は、
　　👉タイヤ空気充填業務安全教育講習申込書 よりダウンロードできます。
　
　≪タイヤ空気充てん作業特別教育とは≫
　　平成2年9月労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)の一部改正に伴い、
　　タイヤ交換作業等空気充填を伴う業務は、安全特別教育の受講を必要とする
　　業務となりました。これらの規則に違反した場合、事業者には罰則
　　(6月以下の懲役または50万円以下の罰金)が課せられます。

　≪受講料について≫
　　受講料　14,300円(税込)
　　(テキスト代・修了証交付料・保険料・昼食代等を含みます)　
　　※納入された受講料は取消し又は欠席の場合、返金されませんのでご了承下さい。
　　講習修了者には､全国タイヤ商工協同組合連合会(推進母体)の修了証が交付
　　されます。
　　※修了証についてはB5サイズの紙製ですが、カード型修了証(写真入り)を
　　　別途希望の方は申込み用紙にご記入下さい。
　　　カード型修了証発行については、受講料にプラス￥1,650(税込)必要となります。
　
　≪受講日・受講場所について≫
　　受 講 日　20257年7月5日(土)　08:00受付後講習開始　終了18：00
　　場　　所　宮城県自動車整備会館　会議室
　　　　　　　住所：仙台市宮城野区扇町４－１－３２
　　　　　　　電話：０２２－２３６－３３２５
　　講習科目　学科(午前)・ 実技(午後)
　　定　　員　60名(定員に達し次第締め切りとします)
　　申込方法　タイヤ空気充填業務安全教育講習申込書 に所定事項記入の上、
　　　　　　　FAXにてお申込下さい。
　　　　　　　※FAXを受付しました時点で仮受付とし、受講料の振込確認時
　　　　　　　本受付完了とします。
　　申 込 先　「南東北タイヤ商工協同組合」
　　　　　　　〒983-0004　仙台市宮城野区岡田西町1-30　うるし山タイヤ内
　　　　　　　TEL 022-288-0451 Fax 022-288-0452

令和7年度当初予算「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算額：約7.6億円
　　※地下タンク撤去工事・地下タンク漏えい防止工事・
　　　地下タンク効率化等工事・簡易計量器設置工事を含む
　　　2025年5月26日(金)~6月24日(火)※書類組合必着日の期間中、
　　　申請受付をいたしております。

　　申請手引書・申請書等の様式は、
　　　👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
　　　 石油協会TOPページより、「補助事業」⇒
　　　「令和7年度単年度分　過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」⇒
　　　「詳しくはこちら」⇒「地下埋設物等の撤去工事」をクリックしてください。
　　　👇下記のバナーをクリックすると石油協会ホームページにリンクします。

　　　≪申請受付期間≫　2025年5月26日(金)~6月23日(月)※書類組合必着日
　　　　※受付期間中であっても予算額を消化した場合は、受付終了となります。
　　　　　お早めの申請をお願いします

　●「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」について
　　過疎地等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、
　　揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
　　≪補助対象工事について≫
　　　地下埋設物等の撤去工事
　　　　給油所閉鎖時における、地下タンク・配管を撤去する工事
　　　≪補助率について≫
　　　　中小企業等・・・・・2/3　※詳細は申請手引書を参照してください
　　　※非中小企業(みなし大企業含む)の方は、補助の対象外となります。
　　
　　≪実績報告書の提出期限について≫
　　　　《実績報告書提出期限》　2026年2月5日(木)(※書類組合必着日)
　　　　※提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いができません。
　　　　補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
　　　　「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
　　　　組合事務局まで速やかにご連絡をお願いいたします。
　　

令和7年度当初予算「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」
　　　　　　　　　　　　　　　　　(予算額：約7.6億円)について、
　○地下タンク漏えい防止工事
　　(内面ライニング・電気防食システム設置・油面計設置工事・SIR設置工事)
　○地下タンク効率化等工事(過疎地域限定)
　○簡易計量器設置工事(過疎地域限定)
　2025年5月19日(月)~6月24日(火)※書類組合必着日の期間中、申請受付を
　いたしております。

　　申請手引書・申請書等の様式は、
　　　👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
　　　石油協会TOPページ＞事業内容＞環境・経営支援事業(補助事業)＞
　　　「令和７年度単年度分　過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」＞
　　　　各項目のバナーをクリックしてください。
　　　👇下記のバナーをクリックすると石油協会ホームページにリンクします。
　　　　　　　　≪申請受付期間≫　2023年6月12日(月)～7月26日(水) ※書類組合必着日
　　　　※受付期間中であっても予算額を消化した場合は、受付終了となります。
　　　　　お早めの申請をお願いします

　●「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」について
　　石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目的に、揮発油販売業者等が
　　行う地下タンクからの石油製品の流出事故防止対策が義務付けられる地下タンク
　　に対し、下記の補助対象工事にかかる費用の一部を補助する事業です。

　　≪補助対象となる地下タンクの構造等について≫
　　　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　　　　⇒ 「補助の対象となる地下タンクの構造等について」
　　　　　　※対象地下タンク要件の詳細については、申請手引書6Pをご覧下さい。
　　≪補助対象となる地下タンクについて≫　　
　　　下記の(1)・(2)の何れかに該当する品確法登録給油所に設置されている地下タンクで、
　　　地下タンクの構造が「腐食のおそれが高い(又は特に高い)タンク」に該当するもの
　　　　(1)2025年4月1日以降、2026年3月31日までに消防法令に基づく石油製品の流出
　　　　　 事故防止対策として、FRPライニング施工工事、電気防食システム設置工事、
　　　　　 精密油面計設置工事及びSIR設置工事のいずれかが義務付けられる地下タンク。
　　　　(2)2013年2月1日以降、2025年3月31日までに消防法令に基づく石油製品の流出
　　　　　 事故防止が義務付けられている地下タンク書面(改修計画等)を所轄消防署等
　　　　　 に提出していることが確認できる地下タンク。
　　≪補助対象となる工事≫
　　　①腐食のおそれが特に高い地下タンクの場合
　　　　(申請手引書6Pの記載項目に該当する地下タンク)
　　　　・内面ライニング施工工事
　　　　　　鋼製一重殻タンク内面へのFRPライニング施工工事
　　　　・電気防食システム設置工事
　　　　　　鋼製一重殻タンクが埋設してある給油所への電気防食システム設置工事
　　　②腐食のおそれが高い地下タンクの場合
　　　　(申請手引書6Pの記載項目に該当する地下タンク)
　　　　・内面ライニング施工工事
　　　　・電気防食システム設置工事
　　　　・精密油面計設置工事
　　　　　鋼製一重殻タンクに石油製品の漏れを常時検知することができる精密油面計を　
　　　　　設置する工事
　　　　・統計学による漏えい監視システム装置設置工事（SIR設置工事）
　　　　　鋼製一重殻タンクの石油製品の受入量、払出量等を統計的手法を用いて分析を
　　　　　行うことで石油製品の漏れの有無を確認することが可能な設備を設置する工事
　　≪補助対象経費の上限額(１給油所あたり)≫
　　　　・内面ライニング施工工事・・・・・・1,000万円
　　　　・電気防食システム設置工事・・・・・・500万円
　　　　・精密油面計設置工事・・・・・・・・・300万円
　　　　・ＳＩＲ設置工事・・・・・・・・・・・300万円
　　≪補助率について≫・・・・・２／３
　　　
　　≪実績報告書の提出期限について≫
　　　　《実績報告書提出期限》　2026年2月5日(木)(※書類組合必着日)
　　　　※提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いができません。
　　　　補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
　　　　「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
　　　　組合事務局まで速やかにご連絡をお願いいたします。

●5/22～「燃料油価格 定額引下げ措置」店頭告知用ポスターについて
　全石連は、5月22日より実施される「燃料油価格 定額引下げ措置」の周知ツールとして、
　「燃料油価格 定額引下げ措置のお知らせ店頭告知用ポスター」を作成し、
　5月14日(水)付のぜんせき新聞に折り込みポスターとして配布いたします。
　また、資源エネルギー庁より、告知ポスター2枚・計量機貼付用ステッカー10枚が、
　5月19日(月)以降に各SSに直送されます。
　消費者への制度変更周知として、同ポスターの積極的な活用をお願いいたします。

　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。　
　　⇒「燃料油価格 定額引下げ措置のお知らせ店頭告知用ポスター（エネ庁Ver.）」
　　⇒「燃料油価格 定額引下げ措置・消費者へのお知らせポスター（全石連ver.）」
　👇ぜんせきWebホームページからもダウンロードできます。　　
　　　「SS店頭告知用ツール」⇒「燃料油価格 定額引下げ措置についてのお知らせ」
　　　 こちらはWeb会員以外でも無料でダウンロード出来ますので、是非ご活用下さい。
　👇下記のバナーをクリックすると告知用ツールダウンロードページにリンクします。

●2024年度国庫債務負担行為分
　「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」
　　地下埋設物等の入換工事(予算額：0.78億円)について、
　　2025年5月2日(金)より、申請受付をいたしております。

　　申請手引書・申請書等の様式は、
　　👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
　　　石油協会TOPページより、
　　　「事業内容」⇒「環境・経営支援事業(補助事業)」⇒
　　　「令和6年度国庫債務負担行為分 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」
　　　　より下のバナーをクリックしてください。
　　　≪申請受付期間≫　2025年5月2日(金)～6月2日(月) ※書類組合必着日
　　　●交付決定は、受付期間終了後に開催する審査委員会での審査を経て行います。

　≪補助対象工事について≫
　　既設の地下タンク・地下配管をニ重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事
　≪申請者の資格について≫
　　品確法登録SSを運営する揮発油販売業者等が行う、地下配管をニ重殻タンク・
　　樹脂製配管等に入れ換える工事について、次の全ての条件を満たす者。
　（条件）
　　○災害が発生した際、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難と
　　　なった場合を除き、地域住民や被災者等に給油を行い、かつ資源エネルギー庁に
　　　対し、「災害時情報収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を行う等
　　　の一定の役割を果たすことができる者。
　　○資源エネルギー庁が実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ参加する
　　　ことができること。
　　○直近3年間の財務状況がわかる資料及び今後８年間の長期経営計画を提出し、事業
　　　継続可能性等について、審査委員会により認められた者。
　≪申請給油所等の資格について≫
　　　ア）申請時において、品質確保法に基づく登録事項の所在地にある給油所
　　　イ）申請給油所等が中核SS、住民拠点SS又はBCP策定済であること。

　≪補助率について≫
　　補助率は、企業規模・給油所所在地により異なります。
　　詳細は、申請手引書をご覧ください。※申請手引書14P参照
　　　　中小企業者等　　過疎地域①・・・・・・・3/4
　　　　　　　　　　　　過疎地域①以外・・・・・2/3
　　　　非中小企業　　　全ての地域・・・・・・・1/4
　≪補助対象経費の上限額について≫
　　　　地下タンク等入換工事　2,000万円(土壌浄化費用を含む)
　※過疎地域①とは
　　　・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(以下「過疎法」)に基づく
　　　　地域であって、過疎地域持続的発展市町村計画に「石油製品の安定供給の
　　　　維持・確保」が位置付けられた地域
　　　・1市町村内の給油所数が3カ所以下又は居住地から最寄りSSまでの距離が15km以上
　　　　ある地域を抱える市町村であって、市町村が策定する総合計画等に「石油製品の
　　　　安定供給の維持・確保」が位置付けられた地域
　≪実績報告書の提出期限について≫
　　　　　　　2026年2月5日(木)(※書類組合必着日)

　　　※提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いができません。
　　　　補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
　　　　「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
　　　　組合事務局まで速やかにご連絡をお願いいたします。