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2026年3月18日公表 石油製品小売市況調査(東北6県)揮発油・軽油・灯油

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2026年3月18日通知 ENEOS基準仕切り(3/19~)

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2026年3月18日公表 石油製品小売市況調査(東北6県)揮発油・軽油・灯油

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2026年3月18日通知 ENEOS基準仕切り(3/19~)

●【資エネ庁より】「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について
資源エネルギー庁では、燃料油や石油製品等の供給について、
備蓄放出や燃料油の激変緩和措置を含めて、万全の体制を
とっているところですが、万一、買い占めや売り残しなどの
影響が生じる場合に備えて、事業者や消費者の皆様からの
情報提供を受け付けております。
1.情報提供の受付先
情報提供の連絡先(メールアドレス)
bzl-gasoline-information★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
2.情報提供いただく内容
販売事業者名、契約状況(油種、数量、価格、契約期間等)、
今後の調達見込みなど
3.情報の取扱
情報提供の連絡先に寄せられた情報については、石油連盟及び
全石連とも連携し、必要に応じて、情報の内容・扱いについて、
ご確認をさせていただく場合があります。

●【資エネ庁】「イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」について
中東イラン情勢を踏まえて、原油価格高騰による石油製品価格の
高騰を抑制するため、資源エネルギー庁では緊急的に燃料油
(ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料)に対する支援を行います。
この緊急的激変緩和措置は、2026年3月19日から開始されます。
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「イラン情勢を踏まえた 緊急的激変緩和措置について」


●【組合員の皆様へ】「原油価格高騰ポスター」SSでの周知にご活用ください
米国とイスラエルがイランに対する共同軍事作戦を2月末に開始し、
産油国周辺の中東情勢が緊迫化したことから、原油価格高騰及び
石油製品の卸価格の大幅上昇が見込まれています。
このような状況を踏まえ全石連では、消費者の方々への周知ツール
として「原油価格高騰ポスター」を作成いたしました。
こちらのポスターは、3/13付ぜんせき新聞に折り込むほか、
下記よりダウンロードできます。
ぜひ、SS店頭でのPRにご活用ください。
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「原油価格高騰ポスター」

【消費者の皆様へ】住民拠点サービスステーションについて
住民拠点サービスステーション(住民拠点SS)とは、自家発電設備を備え、
災害などが原因の停電時にも継続して地域住民の方々に給油ができる
ガソリンスタンドです。
※災害によるSSの設備損壊やその他の停電以外のやむを得ない事由により、
給油を行うことができない場合があります。
2025年2月28日時点で、全国約30,000箇所のうち、14,260箇所が
住民拠点SSに指定されており、宮城県内の住民拠点SSは、280箇所です。
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住民拠点SS等一覧(2025年2月28日時点)

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【緊急要請】「適正なコスト転嫁で経営を自主防衛しよう!」

●「軽油引取税の当分の間税率(旧暫定税率)廃止」に伴い
必要となる事務手続きについて
軽油引取税の旧暫定税率は、2026年4月1日に廃止するとされています。
軽油を取り扱う石油販売事業者におかれましては、税率変更に伴い、
適正な軽油引取税の納付のために、所定の事務手続きが必要となります。
必要な事務手続きについての説明資料を全石連が作成しましたので、
軽油を取り扱う石油販売事業者の方はご確認ください。
なお、こちらの資料は資源エネルギー庁 燃料流通政策室との協議の上、
作成されたものになります。
詳細は、全石連 企画調査グループ(03-3593-5836)までお問合せ下さい。
説明資料・様式類は下記よりダウンロードできます。
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●軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う課税の取り扱い Q&A
●委託販売数量明細(任意様式その1・その2)
●軽油流通フロー図(任意様式)
●総務省通知文書「軽油引取税の当分の間税率廃止に伴う課税の取り扱いについて」
※上記Q&A資料の解説動画がございますので、資料と併せてご参考ください。
👇クリックすると、YouTube視聴ページが開きます。〈動画再生時間:約35分〉
●「軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う課税の取り扱い」Q&A解説動画
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●全石連作成「免税軽油需要家の皆様へ」周知チラシ

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●全石連作成「軽油の旧暫定税率廃止に伴う販売事業者の手続きについて」周知用チラシ
