宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合

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　2025年4月23日公表　石油製品小売市況調査(東北6県)揮発油・軽油・灯油

　令和6年度年度補正「SSネットワーク維持・強化支援事業(設備導入等支援事業)」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(予算額：111億円)
　について、3月31日(月)より、申請受付を開始いたしております。
　なお、当補助事業は、申請手引書に記載されている「補助対象者要件」を満たしていなければ、
　申請することが出来ませんので、予めご注意ください。

　申請手引書・交付申請書等の様式類は、
　　👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
　　　石油協会TOPページ＞事業内容＞環境・経営支援事業(補助事業)＞
　　　「令和6年度補正予算　SSネットワーク維持・強化支援補助事業」＞
　　　　(下記７事業)、(自家発電設備更新等事業)、(自動車保守・整備関連設備導入等事業)、
　　　　(燃料貯蔵タンク等の撤去事業)
　　　　各項目下の「 ＞詳しくはこちら 」のバナーをクリックしてください。
　　👇下記のバナーをクリックすると、
　　　 石油協会ホームページ「環境・経営支援事業(補助事業)」にリンクします。
　
　　　　　≪申請受付期間≫　2025年3月31日(月)～5月13日(火) ※書類組合必着日

　≪補助対象工事・設備等について≫
　　①燃料貯蔵タンク等の大型化等(新増設及び容量増を伴わない入換を含む)
　　　ア）燃料貯蔵タンク更新工事(燃料貯蔵タンク本体も補助対象)
　　　イ）配管更新工事(配管単独の入替工事も可)
　　②燃料貯蔵タンク等の修繕
　　　ア）漏えい防止対策工事
　　　　　内面ライニング施工工事、電気防食システム設置工事、危険物漏えい早期検知事業、
　　　　　精密油面計設置工事、統計学による漏えい監視システム設置工事
　　　イ）油槽所タンク等の修繕工事
　　　　　地上タンク・露出配管の塗装更新、螺旋階段・手すりの更新等の修繕工事
　　③ベーパー回収設備
　　　ベーパー回収設備(計量機、荷卸設備)設置工事
　　④緊急配送用ローリー
　　　省エネ型ローリー(油種は制限しない)
　　⑤POSシステム
　　　POSシステム設置工事(POS本体・付属機器、屋外機器、外設POS、釣銭機）
　　　車番認証システム等設置工事、デジタルサイネージ設置工事
　　⑥灯油タンク等スマートセンサー
　　　灯油タンクスマートセンサー、設置工事
　　⑦自家発電設備
　　　中核SSや小口燃料配送拠点、住民拠点SSの自家発電設備の更新、油槽所や石油組合事務所
　　　への自家発電設備の設置、及びSS過疎地における新たな住民拠点SSの整備を支援
　　⑧自動車保守整備事業関連設備(新規)
　　　(１)洗車事業
　　　　　高機能洗車機の導入支援
　　　(２)自動車整備・検査事業
　　　　　油圧プレス、コンプレッサー、タイヤチェンジャー、ホイルバランサー、
　　　　　オイルチェンジャー、ブレーキオイル交換機、エアコンガス回収機、
　　　　　リフト関係、リール、スキャンツール、CO/HCテスター、普通小型認証工具、
　　　　　その他資エ庁が認める設備の導入支援
　　　(３)板金塗装事業
　　　　　塗装ブース(建物は除く)、スプレーキャビン、赤外線乾燥装置、調色用ライト、
　　　　　集塵装置、スプレーガン、スプレーガンクリーナー、フレーム修正機、車両計測器、
　　　　　溶接機、ADAS関係機器、その他資エ庁が認める設備の導入支援
　　⑨SSタンクの撤去(新規)
　　　　　複数SSを運営する事業者のSS集約化や、事業者同士の合併やM&A等によるSS事業の
　　　　　グループ化に伴い廃止するSSタンクの撤去費用を支援
　　　　　(※申請日において現に営業しているSSのタンクに限る)

　　≪予算額について≫
　　　　　111.0億円(設備ごとに予算額設定あり)
　　≪補助率について≫
　　　　　(自家発電設備以外の設備)
　　　　　中小企業　2/3
　　　　　　　　　　3/4　※①、③、⑤の設備に限り、 SS過疎地に所在するSSは、
　　　　　　　　　　　　　　3/4に嵩上げとなります。
　　　　　非中小企業 1/3　※大企業、元売販社、全農等
　　　　　　※「みなし大企業」に該当する中小企業者は非中小企業の補助率を適用します。
　　　　　　※なお、①、③、⑤の設備に係る補助率嵩上げ対象の「SS過疎地」とは、SSが
　　　　　　　3か所以下の市町村： 372市町村(令和6年3⽉31⽇時点SS登録データに基づく)とする
　　　　　(自家発電設備)　10/10
　　≪補助対象設備の申請件数(上限)について≫
　　　　(ア) ①～⑥の設備
　　　　　　 ①～⑥の設備については、特定の事業者が集中して申請することなく、1SS事業者を含め、
　　　　　　　広くあまねく利用してもらうことが適切。このため、同一事業者における補助対象設備の
　　　　　　　申請件数について上限を定めます。
　　　　　　　　1事業者あたり：4SSまで、1SSあたり：4設備まで申請可能とする。
　　　　　　　　※油槽所等はそれぞれ1SS とみなし、上限4SSの範囲での申請とする。
　　　　(イ)⑧の設備
　　　　　　⑧の設備については、1事業者 2申請まで申請可能とする。
　　　　　　※上記(ア)とは別枠での申請が可能です。
　　　　　　　　　(ア)のSSに設置するか、別のSS等施設に設置するかは問わないものとする。
　　　　(ウ)⑨の撤去
　　　　　　⑨の撤去については、1事業者 2SS までとする。

　　≪全体予算を超える超える応募があった場合について≫
　　　①～⑨のうち⑦を除き、補助率按分方式とする（⑦は定額補助）
　　　申請案件すべてを採択(要件不備案件等は除き、補助要件を満たす案件は全て採択されます)
　　　(⑦自家発電設備は申請受付順に採択されます。)
　　　予算を超える場合は、補助率を補助率を2/3又は1/3以下に按分して、交付決定されます。
　　　交付決定額が当初より下回る可能性がありますので、予めご了承ください。

　　　※①～⑨の補助対象工事・設備等の補助対象経費や対象給油所の要件等について、
　　　　申請者用手引書に詳細が記載されておりますので、ご確認ください。

　　≪実績報告書の提出期限について≫
　　　　《実績報告書提出期限》　2026年2月5日(木)(※書類組合必着日)
　　　　※提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いができません。
　 　　　補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
　　　　「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
　　　　組合事務局まで速やかにご連絡をお願いいたします。

●2024年度国庫債務負担行為分
　○給油所撤退における地下タンク等の撤去工事 (予算額：3.2億円)
　　給油所閉鎖時における、地下タンク・配管を撤去する工事
　○地下埋設物等の入換工事 (予算額：0.78億円)について、
　　既設の地下タンク・地下配管をニ重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事
　　予算額消化のため、2025年4月3日(木)にて申請受付を終了いたしました。

【申請手引書・申請書等様式類について】
　○「給油所撤退における地下タンク等の撤去工事」
　　👉 (一社)全国石油協会HPよりダウンロードできます。
　　　石油協会TOPページより、「事業内容」⇒「環境・経営支援事業(補助事業)」⇒
　　　令和6年度国庫債務負担行為分「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」⇒
　　　＜補助メニュー＞「給油所撤退における地下タンク等の撤去工事」⇒
　　　「 ＞詳しくはこちら 」のバナーをクリックしてください。　○「地下埋設物等の入換工事」
　　👉 (一社)全国石油協会HPよりダウンロードできます。
　　　石油協会TOPページより、「事業内容」⇒「環境・経営支援事業(補助事業)」⇒
　　　令和6年度国庫債務負担行為分「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」
　　　⇒＜補助メニュー＞ 「地下埋設物等の入換工事」⇒
　　 「 ＞詳しくはこちら 」のバナーをクリックしてください。
　　　　≪申請受付期間≫　2025年3月21日(金)～4月16日(水) ※書類組合必着日
　　　　　　　※予算額消化のため、申請受付を終了いたしました。

　　　　　交付決定は、受付期間終了後に開催する審査委員会での審査を経て行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　(審査委員会は受付終了後、毎月1回開催予定)
　　　　　国土強靭化基本法や自治体が定める国土強靭化地域計画等に資する本事業の申請に
　　　　　ついては、採択時に該当地域の申請に配慮を行います。
【注意事項について】
　　●地下埋設物等の入換工事について
　　　申請資格及び申請要件がありますので、申請者用手引書にてご確認下さい。
　　　実績報告書の提出期限(2026年2月5日※書類組合必着日)前に事業を完了して下さい。
　　　提出期限をお守りいただけないと補助金のお支払いができなくなりますので、十分ご注意下さい。
　　　期限に余裕をもって事業完了するようにして下さい。
　　●地下埋設物等の入換工事について
　　　申請資格及び申請要件がありますので、申請者用手引書にてご確認下さい。
　　　実績報告書の提出期限(2026年2月5日※書類組合必着日)前に事業を完了して下さい。
　　　提出期限をお守りいただけないと補助金のお支払いができなくなりますので、十分ご注意下さい。
　　　期限に余裕をもって事業完了するようにして下さい。
　　　国の補助金で実施していますので、取得価格50万円以上(税抜)のものは、8年間(実施した工事
　　　種類によって異なる)の処分制限期間が設けられています。
　　　処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があります。
　　　当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。
　　　したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合
　　　には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。

　　　　　　　≪実績報告書 提出期限≫　2026年2月5日(木)(※書類組合必着日)

●【東北経産局より】コンタミ(混油)事故発生時の対応について

　昨年、東北管内において、水や異種の燃料油の混入事故(いわゆるコンタミ事故)について、
　１１件が確認されております。
　特に昨年は、揮発油が混入した灯油を３日間にわたり消費者に販売してしまった極めて危険な
　コンタミ事故も発生いたしました。　当該事案は、ローリー乗務員の荷卸しする油種の誤りや
　荷卸し時のSSスタッフの立ち会いを行わなかったことなど、様々な要因が複合的に重なった
　結果により発生したことが判明しています。
　資エネ庁作成「給油所におけるローリー荷卸し時の安全対策基本マニュアル」をご活用頂き、
　コンタミ事故の発生防止をお願いいたします。
　万が一、運営SS等においてコンタミ事故が発生してしまった場合、当該SS運営責任者の方より
　直ちに以下の機関までご報告されますようお願いいたします。
　　　①最寄りの消防署
　　　②元売・特約店(仕入先)
　　　③また東北経済産業局 資源エネルギー環境部　資源・燃料課

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　 　コンタミ(混油)事故発生時の対応について

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　給油所におけるローリー荷卸し時の安全対策基本マニュアル（資源エネルギー庁）

●「荷卸し時の安全対策」統一キャンペーンの実施について

　危険物荷卸し時の安全対策に係る啓発活動は、2007年以降、元売、輸送、販売業界が連携して
　鋭意取り組んできています。
　荷卸し時の立会いについては、消防法で規定されていることからSSにおいて励行されていますが、
　関係業界でも本キャンペーンの実施を通じ、改めて荷卸し時の立会いを徹底し、安全性の向上を
　図ることとしています 。

　本年度も全国石油商業組合連合会では、石油連盟様、全日本トラック協会様との3団体共催で、
　11月1日から「荷卸し時の安全対策」統一キャンペーンを実施します。
　上記取り組みの一環として、例年通り灯油の需要期前の11月に消防当局のご協力も得ながら、
　キャンペーンの実施を通じ、元売、輸送、販売業界の関係業界が一体となって、一層の安全
　対策の向上を目指します。

　 「荷卸し時の安全対策」統一キャンペーン概要
　　　○実施時期　2024年11月1日(金)～14日(木)
　　　○共催者　　石油連盟、全国石油商業組合連合会、（公社）全日本トラック協会
　　　○協賛者　　総務省消防庁 、経済産業省資源エネルギー庁
　　　○キャンペーンの主な活動
　　　　（1）タンクローリー運転者による、SS等荷卸し先への立会い要請
　　　　　　　　(ポスター・下敷き・チラシ等配付)
　　　　（2）関係業界、関係各社のホームページ等で啓発活動を実施

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　「荷卸し時の安全対策」統一キャンペーン周知パンフレット

みやせき通信 第422号(2024年10月1日)　
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【国土交通省より】「大型車の車輪脱落事故防止に係る令和６年度緊急対策」について
　国土交通省では、大型車の車輪脱落事故防止について緊急対策を策定して
　取り組んできておりますが、2023年度の車輪脱落事故発生件数は、142件
　と過去最大の車輪脱落事故が発生しています。
　このような状況を踏まえ、本年度は2024年10月1日から2025年2月28日までの
　期間中、大型車の「車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施しております。

　　≪実施期間≫　2024年10月1日(火)～2025年2月28日(金)

　注意啓発用チラシ「大型車の車輪脱落防止キャンペーン啓発チラシ」
　
　大型車を運用する組合員の皆様におかれましては、下記項目についてご確認
　いただき、車輪脱落事故ゼロを目指してお取組みいただきますようお願い
　いたします。
　
　≪運用事業者の皆様へ≫
　　○大型車のホイール・ナットの緩みの総点検実施
　　○タイヤ交換時の作業管理表を使用した正しいタイヤ交換作業実施
　　○トラックのホイール・ナットへのマーキング等、日常点検でのホイール・ナット
　　　の緩みの点検を重点的に実施

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　　　⇒「国土交通省 令和5年度大型車の車輪脱落事故発生状況」
　　　⇒「国土交通省 大型車の車輪脱落事故防止のための啓発チラシ」