宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合

●令和7年度補正「SSネットワーク維持・強化支援事業」
　　　　　　　　　　　　補助スキーム案について【予算額：120億円】

≪SSネットワーク維持・強化支援事業について≫
　揮発油販売業者や油槽所を運営する事業者等に対し、災害対応能力強化や
　経営力強化、SS過疎地重点支援を通じたSSネットワークの維持に資する
　設備投資等を支援します。
　上記補助事業の補助スキーム案が全石連より届きましたので、ご連絡を
　いたします。なお、現時点版であり今後変更されることがありますこと
　を予めご承知おき願います。
　申請条件等の詳細は、申請開始日以降に全国石油協会HPをご覧ください。
　　　　　≪申請受付開始予定≫　2026年3月下旬
　
👇下記をクリックすると資料がダウンロードできます。
　　令7補「SSネットワーク維持・強化支援事業」補助スキーム案

≪補助対象設備について≫　※一部抜粋
　①燃料貯蔵タンク等の大型化等
　　SS・油槽所の貯蔵タンク・配管の大型化等の入換・更新工事の支援
　　〇燃料貯蔵タンク更新工事（燃料貯蔵タンク本体も補助対象）
　　〇配管更新工事（配管単独の入替工事も補助対象）
　②燃料貯蔵タンク等の修繕
　　危険物漏えい防止工事・油槽所タンク等の修繕工事を支援
　　〇内面ライニング施工工事
　　〇電気防食システム設置工事
　　〇危険物漏えい早期検知事業
　　〇精密油面計設置工事
　　〇統計学による漏えい監視システム設置工事(SIR)
　　〇地上タンク・露出配管の塗装更新、螺旋階段・手すりの更新等
　③水検知計量機　※新規追加
　　水検知計量機の導入を支援　
　　〇水検知計量機(水混入検知器を含む)設置工事
　　　※新規設置及び既存計量機の更新が対象
　④緊急配送用ローリー
　　緊急配送用ローリー導入を支援
　　【対象車両】※タンク容量を下記３区分に細分化
　　　〇タンク容量430L未満
　　　〇タンク容量430L超～10KL未満
　　　〇タンク容量10KL以上
　⑤POSシステム
　　POSシステムの導入・更新、車番認証システム等の導入を支援
　　　〇POS本体・付属機器(SSC含む)、屋外機器(外設POS、釣銭機)
　　　　等設置工事
　　　〇AI給油システム設備・設置工事(セルフSS限定)※新規追加
　　　〇車番認証システム等設置工事
　　　〇デジタルサイネージ設置工事
　⑥灯油タンク等スマートセンサー
　　灯油タンク等へセンサーを設置し、配送合理化に資する取組を支援
　　　〇灯油タンクスマートセンサー、設置工事
　⑦自家発電設備
　　中核SS・住民拠点SSの自家発電設備の更新を支援
　　　〇自家発電設備設置工事
　⑧自動車保守整備事業関連設備
　　洗車、自動車整備、板金・塗装事業にかかる設備導入を支援
　　　〇洗車事業(高機能洗車機)
　　　〇自動車整備・検査事業
　　　〇板金・塗装事業
　　　※SS敷地内だけでなく、SS敷地外に設置する場合も対象とする
　⑨SSタンク撤去
　　複数SS運営事業者の集約化、合併、M&A等に伴い廃止するタンクの撤去を支援
　　　〇地下タンクの撤去工事
　　　※申請日において現に営業しているSSの地下タンクに限る
　　　※集約化等を伴わない地下タンク撤去工事は、令和8年度当初予算案を利用
　　　　のこと

●当分の間税率廃止に伴い影響のあるSSへの経営再建支援事業【予算額：40億円】
　当分の間税率廃止に伴い影響をうける中小・小規模事業者※に対し、事業継続
　や油外収益確保などの取組を支援します。
　※小規模事業者について
　　中小企業基本法第2条第5項の規定に基づき、
　 「おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者」を対象とする
①小規模事業者の事業継続支援
　小規模SSの事業継続に必要な安全検査対応、業務安全対策、安全対策研修費用
　を支援し、小規模SSの経営を下支えする
　○安全検査対応
　　石油製品販売設備及び揮発油販売業者に係る法定検査等のうち次に掲げるもの
　　①消防法第10条第4項の規定に基づく取扱所及び貯蔵所の定期点検
　　・地下タンク・配管漏洩検査費用及び移動タンク車の圧力検査費用
　　②計量法第72条に基づく計量機検定
　　③揮発油等の品質の確保等に関する法律第16条に基づく揮発油の分析
　○業務安全対策
　　石油製品販売業に係る業務安全対策に必要な設備及び備品の取得費等
　　(輸送費、工事費等の経費を含む)のうち次に掲げるもの
　　また、設備はSS内の施設に設置もしくはSSにおいて使用するものに限る
　　①空調設備
　　②熱中症対策用設備及び機器（防爆空調服、スポットクーラー、冷蔵庫等）
　　③防寒対策用設備及び機器（融雪マット、電熱ベスト等）
　　④洗濯機
　　⑤除雪機
　　⑥ＡＥＤ
　　⑦ＬＥＤ
　　⑧消火設備
　　⑨情報通信機器
　　※但し、取得価額は1つの設備及び備品当たり1万円以上50万円未満のものとする
　○安全対策等研修
　　研修等に要する経費のうち次に掲げるもの
　　①小規模事業者等が参加する研修等
　　　対象となる研修等：乙種危険物取扱者(第４類）、
　　　労働安全衛生法に定める特別教育研修
②中小企業者の油外収益確保等の取組支援
　燃料油販売事業に加え、中小SSによる油外収入の確保に資する設備投資等の
　取組に補助することで燃料油価格の急変による中小SSの経営への影響を緩和
　するため、異業種との連携による油外収入拡大を後押しする
　※揮発油販売業者のみ補助対象(中小企業者又は小規模事業者限定)
　　補助申請時に、別添の「油外収入確保計画」(仮)を提出すること
　　当該計画を審査の上、当該認定された計画に基づいて行われる中小事業者等
　　における油外収益向上に資する設備投資等に要する経費を補助
　　(事業例)
　　 簡易郵便局併設、飲食・小売業に伴うサービスルーム改装、
　　 物流配送拠点整備等

　※①及び②とも、上記事業「SSネットワーク維持・強化支援事業」における
　　補助対象設備との重複申請は認められません