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【申請受付中】令7補「経営再建支援事業(小規模事業者)」について

●令和7年度補正「経営再建支援事業(小規模事業者)」について
                    (予算額:37.6億円)

 2026年3月31日(火)より、一次申請の受付をいたしております。

【申請手引書・申請書等様式類について】
 ○「経営再建支援事業(小規模事業者申請用)」
  👉 全石連HP「石油ひろば」よりダウンロードできます。
   全石連TOPページより、⇒ 補助金の利用 ⇒ 制度一覧
   ⇒ 全石連窓口⇒経営再建支援事業(小規模事業者申請用)
   のバナーをクリックしてください。
 ≪一次申請受付期間≫
    2026年3月31日(火)~5月26日(火) ※書類組合必着日


 ≪経営再建支援事業(小規模事業者)」について≫
  当分の間税率廃止の影響を受ける小規模SSを対象に、
  事業継続に必要な「安全検査対応」「業務安全対策」
  「安全対策研修」に係る経費の一部を補助する制度です。

 ≪小規模事業者について≫
  品確法第3条に基づき経済産業大臣の登録を受けている
  揮発油販売業者であり、かつ中小企業基本法第2条第5項に基づき、
  おおむね常時使用する従業員の数が商業・サービス業の場合5人以下
  (確定申告書類等で確認できる人数)の事業者をいう。

 ≪補助対象設備について≫
  品質確保法第3条に基づく登録を受けている小規模事業者において、
  次に掲げる業務に必要なものに限ります。
 ①安全検査対応
  ・計量法第72条に基づく計量機の検定
  ・消防法第10条第4項に基づく取扱所及び貯蔵所の定期点検
  ・品質確保法第16条に基づく揮発油の分析
   ※年36回実施する1年分析に限る
 ②業務安全対策
  ・SS従業員の安全・健康を確保するために必要な機器・備品の購入
   ※設置工事費や諸経費を含む単価1万円~50万円未満(消費税除く)
    が補助対象となります。
 ③安全対策等研修
  ・SSの安全対策や事業継続に必要な乙種危険物取扱者(第4類)、
   自動車整備に関する安全研修、タイヤ整備・安全点検に関する
   安全研修を受講した場合の費用
   ※上限20万円(消費税除く)を対象


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