宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合

●夏期におけるSS店頭でのマスク着用について

　仙台管区気象台は6月29日、東北南部が梅雨明けしたとみられると発表しました。
　観測史上最短での梅雨明けとなり、県内各地で猛暑日が続いていることで、
　マスクを着用し、屋外勤務するSSスタッフにも熱中症リスクが高まっております。
　全石連が2020年5月に制定・公開している　
　「ガソリンスタンドにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(2/4改訂版)」
　では、マスク着用の方針について、「原則としてマスクの着用」を基本としていますが、
　「熱中症リスクの高まる夏期においては天気予報等を参考に、接客対応がない時には
　適宜マスクをはずす等の熱中症予防にも取り組む」旨を示しております。
　ガイドラインでは併せて、マスクを外す場合の感染防止対策も記載されています。
　　先般、国が示した屋外・屋内におけるマスク着用の新たな判断基準でも、
　「屋外であっても会話をし、相手との距離が保てない場合はマスク着用を推奨」して
　おりますので、全石連制定のガイドラインは国の方針に沿う内容です。
　依然としてコロナ感染症が終息していない状況のなか、接客を伴うSS現場においては、
　ガイドラインに沿った感染予防、熱中症予防への取り組みが必要となります。
　　組合員の皆様におかれましては、改めて内容をご確認の上、各SS店頭で適切にご対応
　くださいますよう、よろしくお願い致します。

　また、全石連では、SS店頭告知用ツールを各種ご用意しております。
　≪ご利用方法≫
　　○webブラウザで「ぜんせきweb」を検索して下さい。
　　　会員以外でも閲覧可能なトップページ右上のバナー、
　　　「新型コロナウイルス関連資料ダウンロードページ」をクリックすると該当ページに
　　　アクセスできます。必要に応じダウンロード頂き、ご使用下さい。　
　 　👇下記のバナーをクリックすると資料ダウンロードページにリンクします。

令和3年度年度補正「脱炭素社会における燃料安定供給対策事業」(予算額：180.0億円)
　について、2022年4月18日(月)にて、申請受付を終了いたしました。
　なお、当補助金制度は申請者要件を満たしていなければ申請することが出来ません
　ので、予めご注意ください。
　申請手引書・交付申請書等の様式類は、
　👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
　　石油協会TOPページより
　　「令和3年度補正予算　脱炭素社会における燃料安定供給対策事業」のバナーを
　　　クリックしてください。

　　　≪申請受付期間≫　2022年3月24日(木)～4月18日(月) ※書類組合必着日
　
　≪予算額について≫
　　　180.0億円(設備ごとに予算額設定あり)
　≪補助率について≫
　　　中小企業等・・・・補助対象経費の　２/３
　　　非中小企業・・・・補助対象経費の　１/３
　　　※なお、補助率は設備ごとに設定された予算額を超える場合、
　　　　補助率を2/3又は1/3以下に按分して交付決定します。
　　　　交付決定額が予定より下回る可能性がありますので、予めご了承ください。

　≪補助対象設備について≫
　　　①べーパー回収設備
　　　②地下タンク等の入換
　　　③地下タンク等の撤去(漏えい防止等対策含む)
　　　④省エネ型洗車機
　　　⑤官公需システム
　　　⑥POSシステム(車番認証システム等・デジタルサイネージ含む)
　　　⑦省エネ型ローリー
　　　⑧タブレット型給油許可システム
　　　⑨灯油タンク等スマートセンサー
　　※①～⑨の各設備の補助対象経費や条件等については、
　　　申請手引書「Ⅲ．設備ごとの事業内容」の各設備のページに記載してありますので、
　　　ご確認ください。

　≪実績報告書の提出期限について≫
　　　　《実績報告書提出期限》　2023年2月7日(火)(※書類組合必着日)
　　　　※提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いができません。

　　　補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
　　　「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
　　　組合事務局まで速やかにご連絡をお願いいたします。

みやせき通信 第412号(令和4年3月号)　
　👈クリックするとPDFファイルが開きます。

●2/4改訂「ガソリンスタンドにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について
　全石連は、新型コロナウイルス感染防止に予防対策として、SS店頭での対策をまとめた
　「ガソリンスタンドにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(2/4改訂版)」
　について、資源エネルギー庁の助言並びに専門家らの知見を踏まえ、その内容を再改定し、
　第7版として、2月4日付で全国の石油組合に発出しております。
　SSスタッフの確認用として、あるいは実施状況の店頭掲示用としてご活用が可能で、
　全石連ホームページ(石油広場)からダウンロードできます。
　お客様やSSスタッフの健康・安全を確保する「感染防止」と「燃料供給の継続」を両立させる
　ための取り組みとして、同ガイドラインの積極的な活用を組合員の皆様方にお願いいたします。

≪2022年2月4日改訂内容について≫
　修正箇所は、感染予防対策ガイドライン本体に赤字で記載
　①発熱の症状があるなど体調不良の際に、直ちに医療機関を受診できない場合の対応として、
　　新たに「抗原簡易キットの活用」を追加
　②濃厚接触者の待期期間について、２週間の自宅待機を改め、「国や都道府県の最新の取扱い
　　に従ってください」としております。
　特に②の改訂により、SSの従事者はエッセンシャルワーカーに該当することから、現時点に
　おける最新の取扱いとしては、「2日にわたる検査が陰性であった場合に、5日目に待機を
　解除する取り扱いができる」こととなります。

　　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　⇒「ガソリンスタンドにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(2/4改訂版)」
　　⇒「ガソリンスタンドにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインチェックリスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(9/30改訂版)」
　　⇒「セルフSSにおける安全な『アルコール系消毒剤の設置・取扱い』について」
　　　○SS店頭告知にご利用できる各種ひな形等を、「ぜんせきweb」ダウンロードページに
　　　　ご用意しております。
　　　　こちらはWeb会員以外でもダウンロード可能となっておりますので、是非ご活用下さい。
　　　　各種ひな形はWord形式で作成しておりますので、社名・SS店名の他、各SSの営業状況
　　　　等に応じて、記載内容の追加・削除が可能となっております。
　　　　SSに従事される皆様方の安全確保体制の構築をはじめ、お客様の不安払拭などにご活用
　　　　いただければ幸いです。
　≪ご利用方法≫
　　　○webブラウザで「ぜんせきweb」を検索して下さい。
　　　　会員以外でも閲覧可能なトップページ右上のバナー、
　　　「新型コロナウイルス関連資料ダウンロードページ」をクリックすると該当ページに
　　　　アクセスできます。
　　　○SS店頭告知用ツールは、各種ご用意しております。
　　　　必要に応じダウンロード頂き、ご使用下さい。　
　 　　　👇下記のバナーをクリックすると資料ダウンロードページにリンクします。


　※新型コロナウイルスに有効な界面活性剤について、
　　効果が確認された界面活性剤が使われている洗剤のリストを
　　独立行政法人製品評価技術基盤機構 NITEウェブサイトで公開しています。
　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　⇒有効な界面活性剤を含有するものとして事業者から申告された製品リスト
　　　　(2021年10月31日版)
　　⇒新型コロナウイルス対策　身のまわりを清潔にしましょうチラシ
　　⇒ご家庭にある洗剤を使って身近な物の消毒をしましょう(2020.06.26版)説明チラシ
　　　市販の界面活性剤配合の家庭用洗剤でも消毒が可能です。
　　　SSサービスルーム内・ドアノブ等の清掃の際、ご参考にご覧下さい。

●第5回公募開始　中小企業等事業再構築促進事業補助金について
　　令和3年12月21日、令和3年度補正予算が成立し、事業再構築補助金については、
　　令和4年度も引き続き継続することが予定されております。
　　2/17(木)18:00より、第5回公募分の申請受付が開始されております。
　※第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になりますのでご注意ください。
　　　≪第5回公募期間≫　　1/20(木)~3/24(木)18：00まで
　
　※また、第4回公募の採択発表は2月下旬～3月上旬に予定されています。
　　
　　補助金申請をお考えの組合員様は、「事業再構築促進事業補助金 専用HP」にて
　　受付開始日が公表されますので、今しばらくお待ちください。

≪第5回公募における主な見直し項目について≫👈クリックするとPDFファイルが開きます。
　１.新事業売上高10%要件の緩和
　　○3～５年間の事業計画期間終了後、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、
　　　総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、
　　　付加価値額の15%以上でも認めることとする。
　　○また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高
　　　が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たす
　　　こととする。
　　○補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去
　　　することを条件に、貸工場・貸店舗等の賃借料についても補助対象経費として認める。
　　　なお、一時移転に係る費用(貸工場等の賃借料、貸工場等への移転費等)は補助対象
　　　経費総額の1/2を上限とする。
　　○事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえ、農事組合法人を対象法人に追加する。

　　👇こちらをクリックすると、PDFファイルが開きます。
　　　「中小企業等事業再構築補助金 第1回公募 採択状況速報版：石油関係」
　　　「中小企業等事業再構築補助金 第2回公募 採択状況速報版：石油関係」

　　👇下記のバナーをクリックすると、特設HPにリンクします。
　　　随時、掲載情報、資料等が更新されておりますので、予めご了承下さい。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、
　ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築
　を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
　そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業
　再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
　※当補助金は全て「電子申請」のみとなり、事前に「gBizIDプライムアカウント」の取得が
　　必要となります。
　gBizIDとは、1つのID・パスワードで、様々な行政サービスにログインできるサービスです。
　　👇クリックするとホームページにリンクします
　　　⇒GビズIDホームページ
　　👇クリックするとPDFファイルが開きます。
　　　⇒中小企業等事業再構築促進事業補助金について【簡易説明】2021年11月全石連作成版
　≪お問い合わせ先について≫
　　全石連(全国石油商業組合連合会)では、事業再構築促進事業補助金の申請をご検討されて
　　いる組合員の皆様方に下記の相談窓口を設置しております。
　　是非、ご利用くださいますようお願い致します。
　　○全石連経営相談室　　　TEL：03-3593-5816（担当：浦辻）
　　○全石連補助金支援ＰＴ　TEL：03-3593-5835（担当：今井、安中、安田）
　　　　　　　　　　　　　　TEL：03-3593-5836（担当：冨永）
　　　　　　　　　　　　　　TEL：03-5251-0461（担当：灰賀）
　　　　　　　　　　　　　　TEL：03-5251-0466（担当：遠藤、龍野）
　≪申請前の準備事項について≫
　　●電子申請用「gBizIDプライムアカウント」の取得準備をして下さい
　　　申請書類に不備がない場合は、通常1週間程度でgBizIDプライムアカウントが発行
　　　されますが、書類不備の場合は、その不備内容やアカウント保有状況確認の為、
　　　お時間がかかる場合がございます。
　　　申請の際は、必ず事前に申請方法やアカウント保有状況をご確認いただきますよう
　　　お願いいたします。
　　👇クリックするとホームページにリンクします。
　　　　　⇒GビズIDホームページ
　●事業計画の策定準備をして下さい
　　一般に、事業計画の策定には時間がかかります。
　　お早めに、現在の組合員様企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に
　　向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などのご検討をお勧めします。
　●認定経営革新等支援機関との相談を行って下さい
　　必要に応じて、早めに「認定経営革新等支援機関」に相談してください。
　　※認定経営革新等支援機関とは、
　　専門的支援を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)
　　を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。
　　👇こちらをクリックすると、認定経営革新等支援機関 検索システムHPにリンクします。
　　　「認定経営革新等支援機関 検索システム」に相談してください。
　　👇こちらをクリックすると、ファイルが開きます。
　　　「認定経営革新等支援機関」パンフレット
　　　「認定経営革新等支援機関」一覧(東北地方)2021年12月17日更新版
　　　「追加認定経営革新等支援機関」一覧(2021年12月17日認定分)
　●よくあるお問い合わせについて
　　👇こちらをクリックすると、経済産業省特設HPにリンクします。
　　　「事業再構築補助金申請時 よくあるご質問」
　　👇こちらをクリックすると、PDFファイルが開きます。
　　　「事業再構築補助金のリーフレット(2022.01.20版)」
　　　「事業再構築補助金の概要(2022.01.20版)」
　　　「事業再構築指針(2022.01.20改訂)」
　　　「事業再構築指針の手引き(2022.01.20版)」
　　
👇こちらをクリックすると、PDFファイルが開きます　⇒「事業再構築補助金の概要(2022.01.20版)」

●「燃料油価格激変緩和対策事業」発動に伴う周知ツール発送について
　　👇下記のバナーをクリックすると、資源エネルギー庁 公式サイトにリンクします。
　　＜支給単価＞　ガソリン、軽油、灯油、重油 3.4円(令和4年1月27日～2月2日)

　1/25、政府は「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」の発動を発表しました。
　この事業は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき実施する施策であり、
　原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐための激変緩和措置と
　して、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制する
　ことにより、消費者の負担を低減することを目的としています。
　
　≪燃料油価格抑制の仕組みについて≫
　　　燃料油価格激変緩和措置の期間中、毎週水曜14:00に資源エネルギー庁HPで公表
　　　される、全国平均ガソリン小売価格が1リットル170円を超えた場合に、1リットル
　　　あたり5円を上限として、政府が石油元売り会社に対し補助金を支給します。
　　　今後上昇が見込まれる分も加味し、今回の支給額は3.4円となります。
　≪燃料油価格抑制の対象品目について≫
　　　【対象品目】ガソリン・軽油・灯油・重油
　≪燃料油価格激変緩和措置の期間について≫
　　　【措置期間】令和4年3月31日まで
　≪周知ツールの発送について≫
　　　現在、資源エネルギー庁では「燃料油価格激変緩和対策事業」の発動を受けて、
　　　当該制度を国民の皆様に広くご理解いただくため、全国のSSや軽油・灯油等の
　　　販売店向けに事業周知用のツールを作成して、発送準備を進めております。
　　　組合員の皆様におかれましては、店頭掲示等にご活用下さいますようご協力を
　　　お願いいたします。
　≪周知ツールについて≫
　　　①A2判「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」店頭用ポスター
　　　②A4判「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」制度概要チラシ
　　　③「価格モニタリング調査へのご協力のお願い」リーフレット
　≪発送スケジュールについて≫
　　　1/28より順次発送、2/3までに全国SS等の販売店に到着予定です。

●2021(令和3)年度補正予算案(石油流通関係)の閣議決定について
　11月26日に「2021(令和3)年度補正予算案」が閣議決定されました。
　石油流通関係予算(一部抜粋)につきまして、ご連絡致します。
※なお、2021(令和3)年度補正予算案の内容(予算額、補助対象、補助率等)は現時点のもの、
　であり、今後国会の予算審議等を経て確定するものでありますので、予め御了承下さい。
　詳細が分かり次第、再度ホームページ上でご連絡いたします。

●2021(令和3年度)補正予算案(石油流通関係)【予算額：186.7億円】について
Ⅰ.脱炭素社会における燃料安定供給対策事業費【予算額：180.0億円】
　●脱炭素社会における事業見通しを策定することを前提として、SSのデジタル化に資する
　　設備や配送効率化に資する設備、計量機や地下タンク・配管などの設備等への設備投資
　　を支援。
　≪補助対象者について≫
　　　揮発油販売業者とする。※品確法登録事業者を対象
　　　※予算を超える応募があった場合、補助率按分方式とする
　　　申請案件すべてを採択(要件不備案件等は除き、補助要件を満たす案件は全て採択)
　　　予算を超える場合は、補助率を按分(超過相当分)の上で採択
　≪補助率について≫
　　　○中小企業・・・・・・2/3
　　　○非中小企業・・・・・1/3　　※大企業、元売販社等
　　　※「みなし大企業」に該当する中小企業者は非中小企業の補助率を適用
　≪事業継続計画書(仮称)の作成について≫
　　　当該補助事業の申請にあたっては、「事業継続計画書(仮称)」の作成が必須要件と
　　　なります。
　　(事業継続計画書に盛り込むべき内容について)
　　①事業継続期間
　　　8年以上、事業を継続すること。
　　②脱炭素社会においても石油製品の安定供給に努めること(基本認識の確認)
　　　脱炭素社会に向けたＳＳの事業再構築を図り、石油製品の安定供給体制を確保すること。
　　③脱炭素社会に向けたＳＳの事業継続に係る具体的な取組
　　　補助対象設備を導入することにより、ＳＳの事業継続にどう取り組むのか具体的に記載。
　　④補助金適正化法に基づく適正管理
　　　補助対象設備(資産)の管理や財産処分手続きの適正な履行。
　※地下タンク撤去事業について
　　　当該事業を申請して揮発油販売業を廃止するケースに限り、事業継続計画書(仮称)の
　　　提出は不要となります。
　≪今後のスケジュールについて(予定)≫
　　　2021年12月中下旬・・・・・臨時国会での補正予算成立(予定)
　　　2022年2月or3月・・・・・・執行団体による事業者向け補助事業公募開始

　≪予算額・補助対象設備・補助要件等について≫※一部抜粋
　　◆ベーパー回収設備【予算額：3.9億円】
　　　ベーパー回収設備の導入を支援。
　　　①補助対象者：揮発油販売業者
　　　②補助率：中小企業：2/3、非中小企業：1/3
　　　③補助対象設備：ベーパー回収設備(計量機、荷卸設備)、設置工事
　　　④補助上限額：1SSあたり： 600万円、1事業者あたり： 1,200万円
　　※補助上限額の算定は、差分補助ではなく補助対象経費全額を算定ベースとする

　　◆地下タンク更新【予算額：24.2億円】
　　　災害時に備えた、SSにおけるガソリン、軽油等の石油製品の十分な在庫量を確保
　　　するための地下タンク・地下配管の更新を支援。
　　　①補助対象者：揮発油販売業者
　　　②補助率：中小企業：2/3、非中小企業：1/3
　　　③補助対象設備：
　　　　ア）地下タンク更新工事　(地下タンク本体も補助対象とする)
　　　　イ）地下配管更新工事　　(地下配管単独の入替工事も認める)
　　　④補助上限額：
　　　　ア）地下タンク更新工事　1SSあたり： 3,000万円
　　　　イ）地下配管更新工事　　1SSあたり： 2,000万円
　　※補助上限額の算定は、差分補助ではなく補助対象経費全額を算定ベースとする

　　◆地下タンク撤去【予算額：6.5億円】
　　　地下タンクの撤去や地下タンクからの危険物漏洩防止のための補強工事を支援.
　　　①補助対象者：揮発油販売業者
　　　②補助率：中小企業2/3、非中小企業：1/3
　　　③補助対象設備：
　　　　ア）地下タンク撤去工事
　　　　イ）漏洩防止対策工事
　　　　　　a）危険物漏えい未然防止事業
　　　　　　　ⅰ）内面ライニング施工工事
　　　　　　　ⅱ）電気防食システム設置工事
　　　　　　b）危険物漏えい早期検知事業
　　　　　　　ⅲ）精密油面計設置工事
　　　　　　　ⅳ）統計学による漏えい監視システム設置工事
　　　④補助上限額：
　　　　ア）地下タンク撤去工事　1SSあたり： 1,000万円
　　　　イ）漏洩防止対策工事
　　　　　　a）危険物漏えい未然防止事業
　　　　　　　ⅰ）内面ライニング施工工事　　1SSあたり：1,000万円
　　　　　　　ⅱ）電気防食システム設置工事　1SSあたり：　500万円
　　　　　　b）危険物漏えい早期検知事業
　　　　　　　ⅲ）精密油面計設置工事　　　　　　　　　　　1SSあたり： 300万円
　　　　　　　ⅳ）統計学による漏えい監視システム設置工事　1SSあたり： 300万円
　　　　※補助率は、申請給油所が立地している地域に関わらず同一の補助率を適用
　　　　※イ）漏洩防止対策工事は、規制対象年度ではない地下タンクを対象とする

　　◆省エネ型洗車機【予算額：58.1億円】
　　　省エネ型洗車機の導入を支援。
　　　①補助対象者:揮発油販売業者
　　　②補助率：中小企業：2/3、非中小企業：1/3
　　　③補助対象設備：省エネ型洗車機・設置工事
　　　④補助上限額：1SSあたり： 1,000万円、1事業者あたり： 2,000万円

　　◆POSシステム【予算額：29.9億円】
　　　POSシステムの導入・更新や、車番認証システム等の導入を支援。
　　　①補助対象者：揮発油販売業者
　　　②補助率：中小企業：2/3、非中小企業：1/3
　　　③補助対象設備:
　　　　ア）POSシステム設置工事
　　　　　　POS本体・付属機器、屋外機器(外設POS、釣銭機)、設置工事
　　　　イ）車番認証システム等設置工事
　　　　　　車番認証システム設置工事、デジタルサイネージ設置工事
　　　④補助上限額：
　　　　ア）POSシステム設置工事
　　　　①セルフSSの場合(フルSSのセルフ化含む)
　　　　　　1SSあたり： 1,000万円　1事業者あたり： 2,000万円
　　　　②フルSSの場合
　　　　　　1SSあたり： 300万円　　1事業者あたり： 600万円
　　　　イ）車番認証システム等設置工事
　　　　　　1SSあたり： 300万円　　1事業者あたり： 600万円
　　　※ア）POSシステム設置工事において、申請事業者(複数SS運営)がセルフSSとフルSS
　　　　　　双方の改造申請する場合の1事業者あたりの補助上限額は、2,000万円とする
　　○災害協力要件(継続)
　　・以下の災害協力要件を満たすこと
　　　①災害が発生した場合等は、災害時情報収集システムにより被害状況等の報告を行うこと
　　　②SS設備や従業員の安全確保の上地域住民等に可能な限り給油を継続すること
　　　③災害時情報収集システムの報告訓練に協力すること

　　◆省エネ型ローリー【予算額：43.0億円】　
　　　省エネ型ローリーの導入を支援。
　　　①補助対象者 ※現行同様
　　　　揮発油販売業者、石油販売業者(小口配送拠点及び配送拠点事業者)
　　　②補助率：中小企業：2/3、非中小企業：1/3
　　　③補助対象設備：省エネ型ローリー(油種は制限しない)
　　　④補助上限額　※現行同様
　　　　・1事業者1台の申請に限る
　　　　・タンク容量が10KL未満のローリー：　400万円/台
　　　　・タンク容量が10KL以上のローリー：1,000万円/台
　　　○災害協力要件(継続)
　　　・以下の災害協力要件を満たすこと
　　　　①災害が発生した場合等は、災害時情報収集システムにより被害状況等の報告を行うこと
　　　　②SS設備や従業員の安全確保の上地域住民等に可能な限り給油を継続すること
　　　　③災害時情報収集システムの報告訓練に協力すること
　　　　④各都道府県組合の保有ローリーリストに追加し管理すること

　　◆タブレット型給油システム【予算額：4.6億円】　
　　　タブレット式給油許可システムの導入による省人化やデジタル化を支援。
　　　①補助対象者：揮発油販売業者　※単独申請可。過疎地要件なし
　　　②補助率：中小企業：2/3、非中小企業：1/3
　　　③補助対象設備：:タブレット型給油システム・設置工事
　　　④補助上限額：1SSあたり：200万円、1事業者あたり：400万円

　　◆灯油タンクスマートセンサー【予算額：8.0億円】　
　　　家庭等の灯油タンク(ホームタンク)等にスマートセンサーを設置して、在庫量の自動検知化を
　　　図ることにより、ローリーの計画配送や配送要員の効率的配置など燃料配送の合理化に資する
　　　取組を支援。
　　　①補助対象者：揮発油販売業者　※単独申請可。過疎地要件なし
　　　②補助率：中小企業：2/3、非中小企業：1/3
　　　③補助対象設備：灯油タンクスマートセンサー・設置工事
　　　④補助上限額：1事業者あたり：875万円

👇クリックするとPDFファイルが開きます。
　　⇒資エネ庁作成 脱炭素社会における燃料安定供給対策事業費について

Ⅱ．災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業 (うち石油タンク分)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【予算額：6.7億円】
　避難所や医療・福祉施設等の社会的重要インフラへの燃料備蓄を推進すべく、石油タンク及び
　自家発電設備等の設置を支援。
　　①補助対象者：地方公共団体・民間企業
　　②補助率：中小企業：2/3、地方公共団体及びその他民間企業等：1/2
👇クリックするとPDFファイルが開きます。
⇒資エネ庁作成 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金について