宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合

みやせき通信 第418号(2023年10月1日)　
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【国土交通省より】大型車の車輪脱落事故防止に係る「令和5年度緊急対策」について
　国土交通省では、大型車のホイール・ナット緩み等による車輪脱落事故
　について、緊急対策を策定し取り組んできたところですが、2022年度の
　車輪脱落事故発生件数は140件と、依然として多くの車輪脱落事故が発生
　しております。このような状況を踏まえ、10月1日より下記の期間中
　大型車の車輪脱落事故防止に係る「令和5年度緊急対策」を実施しております。

　　≪実施期間≫　2023年10月1日(日)～2024年2月28日(水)

　注意啓発用チラシ「大型車の車輪脱落防止キャンペーン啓発チラシ」
　を作成し、国土交通省HP掲載と共に関係団体の協力のもと、運送事業者等
　に対する事故防止対策の周知活動を展開しております。
　大型車を運用する組合員の皆様におかれましては、下記項目についてご確認
　いただき、車輪脱落事故故ゼロを目指してお取組みいただきますようお願い
　いたします。
　また、更なる車輪脱落事故防止対策として、10月1日より、自動車運送事業者
　及び整備管理者に対する行政処分を導入することとしています。
　●車輪脱落事故を惹起した自動車運送事業者に対する車両の使用停止
　　(初違反　２０日車、再違反　４０日車）
　●一定期間に複数回の車輪脱落事故を惹起した自動車運送事業者等に対し、
　　整備管理者の解任命令

　≪運用事業者の皆様へ≫
　　○大型車のホイール・ナットの緩みの総点検実施
　　○タイヤ交換時の作業管理表を使用した正しいタイヤ交換作業実施
　　○トラックのホイール・ナットへのマーキング等、日常点検でのホイール・ナット
　　　の緩みの点検を重点的に実施
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　　　⇒「国土交通省 令和4年度 大型車の車輪脱落事故発生状況」
　　　⇒「国土交通省 車輪脱落防止キャンペーン啓発チラシ」
　　　⇒「国土交通省 車輪脱落防止キャンペーン啓発ポスター」

みやせき通信 第417号(2023年6月1日)　
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みやせき通信 第412号(令和4年3月号)　
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●2/4改訂「ガソリンスタンドにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について
　全石連は、新型コロナウイルス感染防止に予防対策として、SS店頭での対策をまとめた
　「ガソリンスタンドにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(2/4改訂版)」
　について、資源エネルギー庁の助言並びに専門家らの知見を踏まえ、その内容を再改定し、
　第7版として、2月4日付で全国の石油組合に発出しております。
　SSスタッフの確認用として、あるいは実施状況の店頭掲示用としてご活用が可能で、
　全石連ホームページ(石油広場)からダウンロードできます。
　お客様やSSスタッフの健康・安全を確保する「感染防止」と「燃料供給の継続」を両立させる
　ための取り組みとして、同ガイドラインの積極的な活用を組合員の皆様方にお願いいたします。

≪2022年2月4日改訂内容について≫
　修正箇所は、感染予防対策ガイドライン本体に赤字で記載
　①発熱の症状があるなど体調不良の際に、直ちに医療機関を受診できない場合の対応として、
　　新たに「抗原簡易キットの活用」を追加
　②濃厚接触者の待期期間について、２週間の自宅待機を改め、「国や都道府県の最新の取扱い
　　に従ってください」としております。
　特に②の改訂により、SSの従事者はエッセンシャルワーカーに該当することから、現時点に
　おける最新の取扱いとしては、「2日にわたる検査が陰性であった場合に、5日目に待機を
　解除する取り扱いができる」こととなります。

　　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　⇒「ガソリンスタンドにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(2/4改訂版)」
　　⇒「ガソリンスタンドにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインチェックリスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(9/30改訂版)」
　　⇒「セルフSSにおける安全な『アルコール系消毒剤の設置・取扱い』について」
　　　○SS店頭告知にご利用できる各種ひな形等を、「ぜんせきweb」ダウンロードページに
　　　　ご用意しております。
　　　　こちらはWeb会員以外でもダウンロード可能となっておりますので、是非ご活用下さい。
　　　　各種ひな形はWord形式で作成しておりますので、社名・SS店名の他、各SSの営業状況
　　　　等に応じて、記載内容の追加・削除が可能となっております。
　　　　SSに従事される皆様方の安全確保体制の構築をはじめ、お客様の不安払拭などにご活用
　　　　いただければ幸いです。
　≪ご利用方法≫
　　　○webブラウザで「ぜんせきweb」を検索して下さい。
　　　　会員以外でも閲覧可能なトップページ右上のバナー、
　　　「新型コロナウイルス関連資料ダウンロードページ」をクリックすると該当ページに
　　　　アクセスできます。
　　　○SS店頭告知用ツールは、各種ご用意しております。
　　　　必要に応じダウンロード頂き、ご使用下さい。　
　 　　　👇下記のバナーをクリックすると資料ダウンロードページにリンクします。


　※新型コロナウイルスに有効な界面活性剤について、
　　効果が確認された界面活性剤が使われている洗剤のリストを
　　独立行政法人製品評価技術基盤機構 NITEウェブサイトで公開しています。
　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　⇒有効な界面活性剤を含有するものとして事業者から申告された製品リスト
　　　　(2021年10月31日版)
　　⇒新型コロナウイルス対策　身のまわりを清潔にしましょうチラシ
　　⇒ご家庭にある洗剤を使って身近な物の消毒をしましょう(2020.06.26版)説明チラシ
　　　市販の界面活性剤配合の家庭用洗剤でも消毒が可能です。
　　　SSサービスルーム内・ドアノブ等の清掃の際、ご参考にご覧下さい。

●「コロナ下における燃料油価格激変緩和事業」について
　👇下記のバナーをクリックすると、資源エネルギー庁 公式サイトにリンクします。
　　11/19に閣議決定された経済対策に「コロナ下における燃料油価格激変緩和事業」が
　　盛り込まれました。
　　しかし、一部先行報道では、あたかも小売価格が値下げされるかのような誤った内容
　　で報道されており、これまでの報道は一部誤りがありますので、下記の通りご連絡さ
　　せていただきます。
　≪本事業の趣旨について≫
　　『原油価格の高騰に伴い、元売の卸価格が更なる上昇をしそうな場合に、元売に原油
　　コスト(※日経ドバイの週次コスト)上昇分を支援(変動幅に応じ最大５円まで)して
　　卸価格を据え置きとすることで、小売価格も基本的には上昇しないようにする』
　　※令和3年12月下旬～令和4年3月までの時限的・緊急避難措置となります。

　　あくまでも急激な価格上昇を抑えるための制度であり、『小売価格を引き下げて販売
　　することではない』ことをご理解ください。
　　また、報道では「レギュラーガソリンがリッター170円※」という価格が出ております
　　が、本価格は当該制度を開始するきっかけ(発動要件)として設定されている価格です。
　　※資源エネルギー庁調査のガソリン全国平均⼩売価格。
　　小売価格は流通コストも含め個々の事業者が自らの経営判断により決めるものであり、
　　開始時点で170円以上で販売しているSSに小売価格の値下げを強要するものではなく、
　　制度趣旨に則り小売価格を維持して問題ありません。
　　全石連では、当該事業の趣旨をまとめた事業のイメージ図を作成いたしました。
　　資エネ庁石油流通課提供の制度概要資料・動画と併せて、下記に掲載しておりますので、
　　組合員の皆様方へおかれましては、ご周知くださいますようよろしくお願い致します。

　👇クリックするとPDFファイルが開きます。
　　　　　　⇒【全石連資料】コロナ下における燃料油価格激変緩和事業のイメージ　　👇クリックするとPDFファイルが開きます。
　　　　　　⇒【資エネ庁資料】原油価格高騰の激変緩和制度概要について
👇画像をクリックすると、動画が再生されます。
　　●資源エネルギー庁・石油流通課長からの緊急メッセージ動画

　

●旧規格消火器は「2021年12月31日」まで交換が必要です。
　2011年1月1日に施行された省令改正により、消火器の規格が改正されました。
　これにより、旧形式の消火器は型式失効となり、旧形式の消火器を継続的に
　設置出来るのは、「2021年12月31日」までとなっております。
　2022年1月1日以降は、型式失効した旧型式消火器の設置は認められませんので、
　SS・事務所内に設置済み消火器の計画的な交換をお願いいたします。
　幣組合では、ヤマトプロテック㈱製のSS設置用の業務用消火器を取り扱って
　おりますので、まだ未交換の組合員様がございましたら、下記注文書で
　ご注文ねがいます。
　購入本数の2倍まで廃棄回収サービス！※別途廃棄用リサイクルシール代が必要となります。
　　👉クリックするとPDFファイルが開きます
　　　　　　⇒SS用消火器パンフレット(裏面は注文書です)

　なお、製造年が2012年以降のものは、旧規格消火器ではありません。
　製造年が2011年以前のものについて、下記の内容をご確認下さい。
　　適応火災のマークが文字で表示されている消火器や「設計標準使用期限」が
　　記載されていない消火器は、型式失効した旧型式規格のものです。

●点検基準改正により製造から10年を経過した消火器は、耐圧性能点検(水圧試験)
　または、交換が必要です。
　設置が義務づけられている建物(防火対象物)では、製造から10年を経過した
　消火器に対する耐圧性能点検(水圧試験)が義務付けられ、以降3年ごとの耐圧
　試験が必要です。
　なお、消防法令等に基づいて設置が義務付けられている消火器については、
　耐圧性能点検を実施していても、旧規格消火器にあっては、2021年12月31日
　までに交換する必要があります。
　※ガス系消火器(二酸化炭素消火器・ハロン消火器)についても、旧型式消火器は、
　　「2021年12月31日」までの交換が必要です！
　　👇クリックすると(一般社団法人)日本消火器工業会HPにリンクします。
　　　　　　⇒「あなたの消火器、大丈夫ですか？」HP
　　　👇クリックするとPDFファイルが開きます。
　　　　　⇒「消防法令等に基づいて設置されている旧規格消火器について」