令和8年度単年度分「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」
(予算額:約4.7億円)について、
○地下タンク漏えい防止工事
(内面ライニング・電気防食システム設置・油面計設置工事・SIR設置工事)
○地下タンク効率化等工事(過疎地域限定)
○簡易計量器設置工事(過疎地域限定)
2026年6月26日(金)より、申請受付を開始いたしました。
申請手引書・申請書等の様式は、
👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
石油協会TOPページ>事業内容>環境・経営支援事業(補助事業)>
「令和8年度単年度分 過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」>
各項目のバナーをクリックしてください。
👇下記のバナーをクリックすると石油協会HPにリンクします。
≪申請受付期間≫ 2026年6月26日(金)~7月23日(木) ※書類組合必着日
※予算額を超過した場合は受付期間中であっても受付を終了いたします。
お早めの申請をお願いします
●「漏えい防止工事」について
「石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保」を目的に、揮発油販売業者等
が行う地下タンクからの石油製品の流出事故防止対策が義務付けられる地下タンク
に対し、下記の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
≪申請資格について≫
「申請者の資格」と「地下タンクの要件」の両方を満たしていなければ申請する
ことができません。
≪申請者の資格について≫
(1)申請者の資格
中小企業等(みなし大企業※を除く)であって次の何れかに該当する者
ア)「申請給油所を所有し運営している揮発油販売業者」又は「小口燃料配送拠点
を所有し運営している石油製品販売業者」
イ)「申請給油所を運営している揮発油販売業者に貸与している当該給油所の所有者」、
「申請小口燃料配送拠点を運営している石油製品販売業者に貸与している当該小口
燃料配送拠点の所有者」、又は「申請給油所の所有者から貸与を受けて当該給油所
を運営している揮発油販売業者」、「申請小口燃料配送拠点の所有者から貸与を
受けて当該小口燃料配送拠点を運営している石油製品販売業者」
※交付申請書には、所有者と運営者が異なる場合には、
双方の記名、署名及び捺印が必要です。
≪補助対象となる地下タンクの要件について≫
👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
⇒ 「補助の対象となる地下タンクの構造等について」
※補助対象となる地下タンクの詳細は、申請手引書6Pをご覧下さい。
≪補助対象となる地下タンクについて≫
下記の①・②の何れかに該当する品確法登録給油所に設置されている地下タンクで、
地下タンクの構造が「腐食のおそれが高い(又は特に高い)タンク」に該当するもの
①2026年4月1日以降、2027年3月31日までに消防法令に基づく石油製品の流出
事故防止対策として、FRPライニング施工工事、電気防食システム設置工事、
精密油面計設置工事及びSIR設置工事のいずれかが義務付けられる地下タンク。
(上記期間内であっても、石油協会からの交付決定前に措置期限が到来した場合
には、追加で所轄消防署等に書面提出(改修計画等)を頂くことがあります)
②2026年3月31日以前に消防法令に基づく「石油製品の流出事故防止対策」が
義務付けられていて未対策の地下タンクを保有する施設で改修計画等を書面にて
所轄消防署等に提出していることが確認できる地下タンク
≪補助対象となる工事について≫
①腐食のおそれが特に高い地下タンクの場合
(申請手引書6P「補助の対象となる地下タンクの構造等」に該当する地下タンク)
・内面ライニング施工工事
鋼製一重殻タンク内面へのFRPライニング施工工事
・電気防食システム設置工事
鋼製一重殻タンクが埋設してある給油所への電気防食システム設置工事
②腐食のおそれが高い地下タンクの場合
(申請手引書6P「補助の対象となる地下タンクの構造等」に該当する地下タンク)
・内面ライニング施工工事
・電気防食システム設置工事
・精密油面計設置工事
鋼製一重殻タンクに石油製品の漏れを常時検知することができる精密油面計を
設置する工事
・統計学による漏えい監視システム装置設置工事(SIR設置工事)
鋼製一重殻タンクの石油製品の受入量、払出量等を統計的手法を用いて分析を
行うことで石油製品の漏れの有無を確認することが可能な設備を設置する工事
≪補助対象経費の上限額(1給油所あたり)≫
・内面ライニング施工工事・・・・・・1,000万円
・電気防食システム設置工事・・・・・・500万円
・精密油面計設置工事・・・・・・・・・300万円
・SIR設置工事・・・・・・・・・・・300万円
≪補助率について≫・・・・・2/3
≪実績報告書の提出期限について≫
《実績報告書提出期限》 2027年2月5日(金)(※書類組合必着日)
※提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いができません。
補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
組合事務局まで速やかにご連絡をお願いいたします。



