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2025年11月12日公表 石油製品小売市況調査(東北6県)揮発油・軽油・灯油

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2025年11月12日公表 石油製品小売市況調査(東北6県)揮発油・軽油・灯油

【全石連より】「ガソリン旧暫定税率廃止」SS店頭周知ポスターについて
全石連では、11月13日より開始される「ガソリン旧暫定税率廃止」に
向けた補助金による段階的価格引き下げについて、消費者の方々への
SS店頭周知用ポスターを作成いたしました。
印刷工場での作成作業が済み次第、組合員SSにポスターが発送されます。
サービスルーム以外にも計量器に掲示されるなど、ダウンロードして
ぜひご活用くださるようお願いいたします。
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「ガソリン旧暫定税率廃止」SS店頭周知ポスター

【全石連】物流効率化法における特定荷主制度に関する荷主向け説明会について
物流効率化法が2025年4月1日に改正され、トラック事業者を利用する全て
の荷主に物流の効率化に取り組む努力義務が課されております。
さらに2026年4月1日からは、一定規模(9万トン)以上の荷主は自ら届け出た
上で、「特定荷主」の指定を受け、荷待ち・荷役時間の短縮等に取り組む為、
下記の①~③が義務付けられます。
①中長期計画の提出
②定期報告(荷待ち時間の計測含む)
③物流統括管理者の選任
この度、省令・政令が定められ「特定荷主」に課される義務について具体的と
なったため、荷主業界団体および荷主事業者を対象としたオンライン説明会の
動画が国交省・経産省のHPに掲載されましたので、ご案内いたします。
ご自身が「特定荷主」に該当すると思われる方は、ご確認くださいますよう、
お願いいたします。
【特定荷主について】
・年間に取扱う荷物の量が9万トンを超える事業者が「特定荷主」となります。
・9万トン=ガソリン換算で、約12万KLです。
・事業活動で取り扱う荷物の全てが対象ですので、石油製品及びTBA等の油外
商品も含まれます。
・事業者単位ですので、事業所が複数ある場合は、全ての事業者で扱う荷物の
合計になります。
・下記の「第一種荷主」および「第二種荷主」のいずれかの立場で扱う荷物の
量が9万トンを超えれば「特定荷主」となります。
「第一種荷主」・・自社が運送事業者と契約して、荷物を受け取ったり、
他社に送ったりする事業者。
「第二種荷主」・・他社が契約する運送事業者が運ぶ荷物を受け取る事業者
↓
●石油販売事業者でいえば、
○自社が契約する運送事業者によって、蔵取りや自社の油槽所およびSS
または取引先SSへの配送を行っている事業者の方は「第一種荷主」に
あたると考えられます。
○他社が契約する運送事業者(元売手配のローリー等)による配送を、
自社の油槽所やSSで受けている事業者の方は「第二種荷主」にあたる
と考えられます。
≪説明会資料について≫
下記リンクよりダウンロード出来ます。
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・別添1:物流効率化法の概要
・別添2:荷主事業者団体への周知文
・別添3:荷主向け説明会について
・別添4:(参考)物流効率化法パンフレット

●「荷卸し時の安全対策」統一キャンペーンの実施について
危険物荷卸し時の安全対策に係る啓発活動を、元売り、輸送、販売業界では
連携して取り組んでおります。給油所における荷卸し時の安全対策について
は、「給油所におけるローリー荷卸し時の安全対策基本マニュアル」等に
基づき、元売、輸送業界、SS販売業界が連携して鋭意取り組んでおりますが、
昨年度もローリー及びSS側の確認・立会い不十分が原因のコンタミ事故が散見
されております。
つきましては、本年度も灯油需要期前の11月に「荷卸し時の安全対策」統一
キャンペーンを実施いたします。
荷卸し時の立会いについては、消防法で規定されていることからSSにおいて
励行されていますが、関係業界でも改めて荷卸し時の立会いを徹底し、安全
対策について一層の向上を目指します。
つきましては、ポスターデータを添付いたします。
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立会い荷卸しキャンペーン2025ポスター
SS事務所等に掲示し、SSスタッフに対しての周知など、必要に応じてご活用
くださいますようお願いします。
「荷卸し時の安全対策」統一キャンペーン概要
<実施時期>:2025年11月1日(土)~14日(金)
<主 催>:石油連盟、全国石油商業組合連合会、
(公社)全日本トラック協会
<後 援>:総務省消防庁、経済産業省資源エネルギー庁
キャンペーンの主な活動:
(1)統一キャンペーン用ポスター等の作成・配布・掲示
(2)タンクローリー運転者によるSS等荷卸し先への立会い要請
(3)関係業界、関係各社のホームページ等で啓発活動を実施

●「給油所におけるローリー荷卸し時の安全対策基本マニュアル」について
組合員の皆様方におかれましては、同種の事故防止の観点から、荷卸し時の
確認事項・手順といった基本的事項を簡潔にまとめた同マニュアルの活用を
是非お願い致します。
「給油所におけるローリー荷卸し時の安全対策基本マニュアル(概要版・詳細版)」は、
下記リンクよりダウンロード出来ます。
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安全対策基本マニュアル(概要版)⇒PDFファイル
安全対策基本マニュアル(詳細版)⇒PDFファイル

【組合員の皆様へ】11/26(水)「災害時情報収集システム報告訓練」実施について
資源エネルギー庁では、災害時情報収集システムの円滑な運用、並びに
登録事業者への災害時の報告意識啓発を目的に、システムへの報告訓練
を実施しております。中核SS・小口燃料配送拠点・住民拠点SS・各補助
事業利用者の方を対象とした「災害時情報収集システム報告訓練」を
2025年11月26日(水)9:30より東日本地区(北海道・東北・関東地区)で
実施することの連絡がございました。
訓練実施日:2025年11月26日(水) ※発災時間 午前9:30(予定)
訓練対象者:中核SS・小口燃料配送拠点・住民拠点SS(ボランタリーSS含む)
POSシステム導入補助事業補助金利用SS、
緊急配送用・省エネ型タンクローリー補助事業利用事業者、
地下タンク入換工事事業補助利用事業者、他
●上記報告訓練について、10月下旬に全登録SS・事業者の管理者宛に
訓練案内メールが送信される予定です。
登録SS担当者におかれましては、必ずメールを確認ようお願いします。
また、11月21日(金)に全登録SS宛に訓練案内リマインドメールが送付されます。
災害時におけるSSの営業状況等の把握は、災害応急対策等に重要な情報であり、
迅速かつ確実な状況把握が求められております。
上記記載の補助事業を利用して設備等を導入された方は、訓練への「参加必須」
となっておりますので、ご協力をお願いいたします。
≪訓練要領について≫
訓練当日の11月26日(水)に「災害時情報収集システム」より、営業状況報告
依頼メール(セコム安否確認メール)が届きます。報告訓練対象の各SS・事業者
の管理者様におかれましては、「メール受信後から2時間以内」に必ずメール
本文のURLに接続して、営業状況についてご報告をお願いたします。
※なお、メールアドレス登録者の不在や携帯電話のキャリア変更・機種変更等で
メール受信が出来ないなど、2時間以内の報告が困難な場合は、組合事務局
(TEL:022-265-1501)へ代理報告の依頼をお願いいたします。
情報収集システムへ一度メール報告頂ければ、報告訓練は終了となります。

みやせき通信 第427号(2025年10月1日)
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【国土交通省より】「大型車の車輪脱落事故防止に係る令和7年度緊急対策」について
ホイール・ボルトの折損等による大型車の車輪脱落事故は、
令和6(2024)年度に120件発生しており、冬期(11月~2月)に集中し、
冬用タイヤ交換後1ヶ月以内に多く発生する傾向にあります。
このような状況を踏まえ、本年度は2025年10月1日から2026年2月28日までの
期間中、大型車の「車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施しております。
≪実施期間≫ 2025年10月1日(水)~2026年2月28日(土)
車輪脱落が発生し、歩道の歩行者や自転車にぶつかった場合、重大な
事故につながりかねません。
悲惨な事故をなくすためにも、大型車を運用される皆様におかれましては
下記項目についてご確認の上、「車輪脱落事故ゼロ」を目指して積極的な
取組みをお願いします。
≪運用事業者の皆様へ≫
○大型車のホイール・ナットの緩みの総点検を実施
○タイヤ交換時、「作業管理表」を使用し正しいタイヤ交換作業を実施
○トラックのホイール・ナットへのマーキング等、日常点検でのホイール・
ナットの緩みの点検を重点的に実施
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⇒国土交通省 「タイヤ脱着作業管理表(PDF)」
⇒国土交通省 「大型車ユーザー向け車輪脱落事故防止チラシ」
⇒日本自動車工業会「防ごう!大型車の脱輪事故啓発チラシ」
⇒国土交通省 「錆に注意!啓発チラシ」

