宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合

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　　2026年4月30日公表　石油製品小売市況調査(東北6県)揮発油・軽油・灯油

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　　2026年4月28日通知　ENEOS基準仕切り(4/30~)

みやせき通信 第430号(2026年4月1日)
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【中小企業庁】中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請受付について
　上記補助金について、3月19日(木)より2027年3月末頃の期間中、
　中小企業省力化投資補助事業(カタログ型)の申請受付をいたして
　おりますので、お知らせいたします。
　なお、当補助事業は「GビスID」の取得が必須となります。
　あらかじめご注意ください。

　【補助対象者】　人手不足の状態にある中小企業等
　【補助率等】　 「中小企業省力化投資補助事業 製品カテゴリ」
　　　　　　　　　に掲載された製品が補助対象となります。
　　　　　　　　　また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。

　【申請・手続きの流れ(カタログ注文型)】
　　　STEP1 GビズID取得
　　　STEP2 カタログから製品選定
　　　STEP3 販売事業者の選定
　　　STEP4 販売事業者と共同申請

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　　　応募・交付申請フロー(中小企業等のみなさま)
　申請に関しての詳細については、
　　 中小企業省力化投資補助金HP をご覧ください。
　　👇下記のバナーをクリックすると、
　　　「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」のページにリンクします。
　　　　　　≪申請受付期間≫　2026年3月19日(木)～2027年3月末頃
　
　≪事業目的について≫
　　中小企業省力化投資補助事業「カタログ注文型」は、中小企業等の
　　売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等
　　に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を
　　導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で
　　即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性
　　向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

　　補助対象の製品カテゴリは、下記よりダウンロードできます。
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　　　　 中小企業省力化投資補助金 製品カテゴリ (燃料・自動車整備関係)

　　　≪補助対象製品について≫
　　　①タブレット型給油許可システム
　　　②石油燃料容量遠隔監視システム
　　　③自動調色システム(自動車整備)
　　　④自動車向け溶接機(スポット溶接機)
　　　⑤自動車向け溶接機(パルス制御溶接機)　　　
　　　⑥自動車向け塗装ブース
　　　⑦自動車両洗浄機
　　　⑧自動車用全自動フロンガス回収・充填装置
　　※①～⑧の各登録製品数や対象業種の要件等については、
　　　製品カテゴリに記載してありますので、ご確認ください。

　●物流効率化法における
　　「特定荷主の指定の届出のシステム上での提出方法等」
　　　に係る説明会について

　「物流効率化法」が、2026年4月1日に全面施行されました。
　同法に基づき、一定規模以上の荷主は「特定荷主」として指定され、
　物流の効率化に向けた中長期計画の作成や定期報告等が義務付けられます。
　そのためには、まずは荷主事業者の皆様が自社の取扱い貨物の重量を算定し、
　基準重量以上であった場合には、荷主事業所管省庁に「特定荷主の指定の届出」
　を電子システムにて提出することが必要です。
　　つきましては、特定荷主等の指定の届出に関する事項や、主に電子システムを
　使った届出の提出の方法について、荷主業界団体及び荷主事業者等を対象に、
　下記のとおりオンライン説明会を開催いたしますので、是非ご参加ください。
　
　【開催概要】
　　≪日　時≫　2026年4月27日(月)　14時00分～
　　≪場　所≫　オンラインのみ（Microsoft Teamsを使用）
　　≪内　容≫　①物流効率化法に関する概要
　　　　　　　 ②特定荷主等の指定の届出におけるシステム上での
　　　　　　　 　提出の仕方について
　　　　　 　　③物流関係トピックの共有、優良事例の照会等
　　≪対象者≫　荷主業界の事業者、荷主の担当者　等

　【申し込み方法】
　　特段、視聴に事前お申し込みは不要です。
　　開催日当日、お時間になりましたら、以下のURLからログインください。
　　　👇下記をクリックすると、
　　　　　　　「Teams 会議に参加」ページにリンクします。
　【資料について】
　　当日までに以下、国土交通省のHPに掲載予定です。
　　　👇下記をクリックすると、
　　　　　　国土交通省「トラック・物流荷主特別対策室主催 オンライン説明会」
　　　　　　ページにリンクします。
　　　👇下記をクリックすると、
　　　　　　国土交通省「物流効率化法について」ページにリンクします。
　　　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　　　　　事業者様向け周知用リーフレット
　　　　　　特定荷主向け周知用リーフレット　　
　　　　　特定荷主の指定の届出の提出にあたっての注意等を掲載しております

　【特定荷主について】
　　・年間に取扱う荷物の量が9万トンを超える事業者が「特定荷主」となります。
　　・9万トン＝ガソリン換算で、約12万KLです。
　　・事業活動で取り扱う荷物の全てが対象ですので、石油製品及びTBA等の油外
　　　商品も含まれます。
　　・事業者単位ですので、事業所が複数ある場合は、全ての事業者で扱う荷物の
　　　合計になります。
　　・下記の「第一種荷主」および「第二種荷主」のいずれかの立場で扱う荷物の
　　　量が9万トンを超えれば「特定荷主」となります。
　　　「第一種荷主」・・自社が運送事業者と契約して、荷物を受け取ったり、
　　　　　　　　　　　　他社に送ったりする事業者。
　　　「第二種荷主」・・他社が契約する運送事業者が運ぶ荷物を受け取る事業者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　●石油販売事業者でいえば、
　　　○自社が契約する運送事業者によって、蔵取りや自社の油槽所およびSS
　　　　または取引先SSへの配送を行っている事業者の方は「第一種荷主」に
　　　　あたると考えられます。
　　　○他社が契約する運送事業者（元売手配のローリー等）による配送を、
　　　　自社の油槽所やSSで受けている事業者の方は「第二種荷主」にあたる
　　　　と考えられます。

●【東北経産局より】「中東情勢関連対策ポータル」開設について
　
　経済産業省では、燃料油や石油製品等について、
　「平時のように燃料が仕入れられない」、
　「原料入荷が見通せない」などお困りの事業者の皆様に対し、
　3月14日から相談窓口を設置してきたところです。
　受付チャネルを拡大してより広く情報提供いただけるよう、
　4月2日より東北経済産業局「中東情勢関連対策ポータル」
　を開設いたしました。
　👇下記をクリックすると、
　　東北経済産業局「中東情勢関連対策ポータル」にリンクします。
　👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
　　東北経済産業局「中東情勢関連対策ポータル」を設置します　

●令和7年度補正「経営再建支援事業(小規模事業者)」について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (予算額：37.6億円)
　2026年3月31日(火)より、一次申請の受付をいたしております。

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　　経営再建支援事業(小規模事業者申請用)申請者用手引書 04.08改訂版

【交付申請書等 様式類について】
　　 全石連HP「石油ひろば」よりダウンロードできます。
　　全石連TOPページより、⇒ 補助金の利用 ⇒ 制度一覧
　　⇒ 全石連窓口⇒経営再建支援事業(小規模事業者申請用)
　　のバナーをクリックしてください。　≪申請受付期間≫
　　第一次分　2026年3月31日(火)～5月26日(火) ※書類組合必着日

　≪経営再建支援事業(小規模事業者)について≫
　　当分の間税率廃止の影響を受ける小規模SSを対象に、
　　事業継続に必要な「安全検査対応」、「業務安全対策」、
　　「安全対策研修」に係る経費の一部を補助する制度です。
　≪小規模事業者について≫
　　品確法第3条に基づき経済産業大臣の登録を受けている
　　揮発油販売業者であり、かつ中小企業基本法第2条第5項に基づき、
　　おおむね常時使用する従業員の数が商業・サービス業の場合5人以下
　　(確定申告書類等で確認できる人数)の事業者をいう。
　≪補助対象について≫
　　品質確保法第3条に基づく登録を受けている小規模事業者において、
　　次に掲げる業務に必要なものに限ります。
　　①安全検査対応
　　・計量法第72条に基づく計量機の検定
　　・消防法第10条第4項に基づく取扱所及び貯蔵所の定期点検
　　・品質確保法第16条に基づく揮発油の分析
　　　※年36回実施する1年分析に限る
　　②業務安全対策
　　・SS従業員の安全・健康を確保するために必要な機器・備品の購入
　　　※設置工事費や諸経費を含む単価1万円～50万円未満(消費税除く)
　　　　が補助対象となります。
　　③安全対策等研修
　　・SSの安全対策や事業継続に必要な乙種危険物取扱者(第4類)、
　　　自動車整備に関する安全研修、タイヤ整備・安全点検に関する
　　　安全研修を受講した場合の費用
　　　※上限20万円(消費税除く)を対象

●2025年度国庫債務負担行為分
　○給油所撤退における地下タンク等の撤去工事 (予算額：3.2億円)
　　給油所閉鎖時における、地下タンク・配管を撤去する工事について
　　予算消化のため、2026年4月16日(木)にて、申請受付を終了いたしました。
　○地下埋設物等の入換工事 (予算額：0.89億円)
　　既設地下タンク・地下配管をニ重殻タンク・樹脂製配管等に
　　入換する工事について、
　　2026年3月31日(火)より、申請受付をいたしております。

【申請手引書・申請書等様式類について】
　○「給油所撤退における地下タンク等の撤去工事」
　　👉 (一社)全国石油協会HPよりダウンロードできます。
　　　石油協会TOPページより、「事業内容」⇒「環境・経営支援事業(補助事業)」⇒
　　　令和7年度国庫債務負担行為分「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」⇒
　　　＜補助メニュー＞「給油所撤退における地下タンク等の撤去工事」⇒
　　　「 ＞詳しくはこちら 」のバナーをクリックしてください。　　　　≪申請受付終了≫　2026年3月31日(火)～4月27日(月) ※書類組合必着日

　○「地下埋設物等の入換工事」
　　👉 (一社)全国石油協会HPよりダウンロードできます。
　　　石油協会TOPページより、「事業内容」⇒「環境・経営支援事業(補助事業)」⇒
　　　令和7年度国庫債務負担行為分「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」
　　　⇒＜補助メニュー＞ 「地下埋設物等の入換工事」⇒
　　 「 ＞詳しくはこちら 」のバナーをクリックしてください。
　　　　≪申請受付期間≫　2026年3月31日(火)～4月27日(月) ※書類組合必着日
　　　　
　　　　　交付決定は、受付期間終了後に開催する審査委員会での審査を経て行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　(審査委員会は受付終了後、毎月1回開催予定)
　　　　　国土強靭化基本法や自治体が定める国土強靭化地域計画等に資する本事業の
　　　　　申請については、採択時に該当地域の申請に配慮を行います。
　【注意事項について】
　　●地下埋設物等の撤去工事について
　　　申請資格及び申請要件がありますので、申請者用手引書にてご確認下さい。
　　　実績報告書の提出期限(2027年2月5日※書類組合必着日)前に事業を完了して下さい。
　　　提出期限をお守りいただけないと補助金のお支払いができなくなりますので、十分
　　　ご注意下さい。期限に余裕をもって事業完了するようにして下さい。

　　●地下埋設物等の入換工事について
　　　申請資格及び申請要件がありますので、申請者用手引書にてご確認下さい。
　　　実績報告書の提出期限(2027年2月5日※書類組合必着日)前に事業を完了して下さい。
　　　提出期限をお守りいただけないと補助金のお支払いができなくなりますので、十分
　　　ご注意下さい。期限に余裕をもって事業完了するようにして下さい。
　　　国の補助金で実施していますので、取得価格50万円以上(税抜)のものは、
　　　8年間(実施した工事種類によって異なる)の処分制限期間が設けられています。
　　　処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合
　　　があります。
　　　当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。
　　　したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた
　　　場合には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。

　　　　　　　≪実績報告書 提出期限≫　2027年2月5日(金)(※書類組合必着日)