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【資エネ庁】2026年5月27日公表 石油製品小売市況調査(東北6県)につい

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  2026年5月27日公表 石油製品小売市況調査(東北6県)揮発油・軽油・灯油

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  2026年5月27日通知 ENEOS基準仕切り(5/28~)

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【申請受付中】令和8年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業のご案内

 令和8年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業(5事業) 予算額:1.29億円
 について、5月25日(月)より、申請受付を開始いたしております。
 
 申請手引書・交付申請書等の様式類は、
 👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
 ※昨年度より、受付窓口が「全国石油協会」になっております。

  石油協会TOPページ>事業内容>環境・経営支援事業(補助事業)>
  「令和8年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業(下記5事業)」>
   各項目下の「 >詳しくはこちら 」のバナーをクリックしてください。

 👇下記のバナーをクリックすると、
   石油協会ホームページ「環境・経営支援事業(補助事業)」にリンクします。
 
     ≪申請受付期間≫ 2026年5月25日(月)~12月18日(金) ※書類組合必着日

  ≪環境対応型石油製品販売業支援事業について≫
   揮発油販売業活動に伴い生じるおそれのある環境問題等に対し検査の実施などの
   対策を促進し、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るため、揮発油販売業者
   が行う土壌汚染検知検査事業、地下埋設タンク・配管二次検査事業、漏えい検査
   管採取物調査事業、ボーリング調査事業及び油含有土壌等除去事業に要する経費
   の一部を補助する事業です。
  
  ≪補助率について≫
   補助金の額は、補助対象経費の3/1まで交付いたします。
  ≪補助の対象となる検知検査について≫
   ①土壌汚染検知検査事業
    土壌汚染検知検査事業は、地下タンクの漏れの点検を、石油協会が定めた方法に
    よって検査する際の費用の一部を補助
   ②地下埋設タンク・配管二次検査事業
    地下埋設タンク・配管二次検査とは①危険物の規制に関する規則に定める地下タンク
    等の漏れの点検を実施し、②タンクと配管を気相部微加圧検査などで一括して行い、
    異常が認められた場合に、③地下埋設タンクに異常があるのか、配管に異常がある
    のか不明なので、④異常個所を特定するために、点検マンホールにあるタンクと配管
    の継ぎ手部分を分離してタンク・配管を個別検査にかかる費用の一部を補助
   ③漏えい検査管採取物検査補助事業
    給油所の地下タンク周囲に設置されている漏えい検査管から水、ガスを採取し、
    その中に含まれるベンゼン、鉛、及び油分を調査する際の調査費用の一部を補助
   ④ボーリング調査補助事業
    給油所の敷地に一例として10メートル四方の区画を設定し、その全区画の土壌
    及び地下水をボーリング方式により採取し、それらの試料に含まれるベンゼン、
    鉛、及び油分の含有量等を調査する際の調査費用の一部を補助
   ⑤油含有土壌等除去補助事業
    給油所の敷地で、あらかじめボーリング等で採取した土壌及び地下水を分析した
    結果、ベンゼン・鉛は基準値を超えていないが油分、油臭・油膜が含まれた土壌
    があり、しかもその土壌の範囲が明確な場合において、その土壌等の除去及び処理
    等を行う際の費用の一部を補助

   環境対応型石油製品販売業支援事業イメージ

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【組合員の皆様へ】カルテル(談合)行為は法令違反です!

【組合員の皆様へ】カルテル(談合)行為は法令違反です!

 カルテル(談合)とは
 カルテル(談合)とは、同業者間で価格や数量等について話し合い、
 競争を制限する行為のことで、法律上禁じられています。
 カルテルと認定された場合、企業(事業者)に課徴金が課されることに
 なるだけではなく、個人にも懲役や罰金の刑事罰、さらには懲戒処分
 等が科される可能性があります。
 ⇒価格や数量の話を聞くだけでも、カルテルと疑われる可能性があります!

 カルテルは消費者からの信頼を損なう行為です。
 会社や自身を守るためにも、正しい対応を行ってください!
 宮城県石油組合では、2026年4月に開催した理事会に於いて、
 「宮城県石油組合 コンプライアンス・マニュアル」を制定しました。
 このマニュアルは、法令遵守及び社会的規範・倫理を尊重した事業運営を
 実現するための行動規範および行動基準を定めるものです。
 本マニュアルには、石油組合に加盟するすべての組合員が遵守すべき基本原則
 を示しています。
 各組合員は健全な経営を遂行するとともに、その高い公共性を自覚し、社会的
 責任を果たすために本マニュアルを役立てていただき、事業所内の役職などに
 関わらず、本マニュアルを主体的に遵守し、事業活動を実践するようお願い
 いたします。

👇下記をクリックすると、PDFファイルが開きます。
  宮城県石油組合 コンプライアンス宣言書
  宮城県石油組合 コンプライアンスマニュアル  
  宮城県石油組合 カルテル注意喚起ポスター

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【申請受付中】経営再建支援事業(中小企業者油外収益確保等取組支援事業)について

●経営再建支援事業(中小企業者油外収益確保等取組支援事業)について
 2026年4月30日(木)より、申請受付をいたしております。

👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
  中小企業者油外収益確保等取組支援事業 申請者用手引書 2026.04.30版                                 

【交付申請書等 様式類について】
   全石連HP「石油ひろば」よりダウンロードできます。
  全石連TOPページより、⇒ 補助金の利用 ⇒ 制度一覧
  ⇒ 全石連窓口⇒経営再建支援事業(中小企業者油外収益確保等取組支援事業)
  のバナーをクリックしてください。 ≪申請受付期間≫
  第一次分 2026年4月30日(木)~5月27日(水) ※書類組合必着日


 ≪中小企業者油外収益確保等取組支援事業について≫
  本事業は、当分の間税率廃止に伴い影響をうける中小・小規模の
  揮発油販売業者等に対し、燃料油販売事業に加えて実施する、
  油外収益の確保に資する事業を行うための設備投資等に要する
  経費を補助する制度です。

👇下記をクリックすると、PDFファイルが開きます。
   事業概要案内リーフレット






 

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【みやせき通信】みやせき通信 第430号について

みやせき通信 第430号(2026年4月1日)
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【中小企業庁】中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)の申請受付について

【中小企業庁】中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)の
                    申請受付について

 上記補助金について、3月19日(木)より2027年3月末頃の期間中、
 中小企業省力化投資補助事業(カタログ型)の申請受付をいたして
 おりますので、お知らせいたします。
 なお、当補助事業は「GビスID」の取得が必須となります。
 あらかじめご注意ください。

 【補助対象者】 人手不足の状態にある中小企業等
 【補助率等】  「中小企業省力化投資補助事業 製品カテゴリ」
         に掲載された製品が補助対象となります。
         また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。

 【申請・手続きの流れ(カタログ注文型)】
   STEP1 GビズID取得
   STEP2 カタログから製品選定
   STEP3 販売事業者の選定
   STEP4 販売事業者と共同申請

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   応募・交付申請フロー(中小企業等のみなさま)
 申請に関しての詳細については、
   中小企業省力化投資補助金HP をご覧ください。
  👇下記のバナーをクリックすると、
   「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」のページにリンクします。
      ≪申請受付期間≫ 2026年3月19日(木)~2027年3月末頃
 
 ≪事業目的について≫
  中小企業省力化投資補助事業「カタログ注文型」は、中小企業等の
  売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等
  に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を
  導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で
  即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性
  向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

  補助対象の製品カテゴリは、下記よりダウンロードできます。
  👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
     中小企業省力化投資補助金 製品カテゴリ (燃料・自動車整備関係)

   ≪補助対象製品について≫
   ①タブレット型給油許可システム
   ②石油燃料容量遠隔監視システム
   ③自動調色システム(自動車整備)
   ④自動車向け溶接機(スポット溶接機)
   ⑤自動車向け溶接機(パルス制御溶接機)   
   ⑥自動車向け塗装ブース
   ⑦自動車両洗浄機
   ⑧自動車用全自動フロンガス回収・充填装置
  ※①~⑧の各登録製品数や対象業種の要件等については、
   製品カテゴリに記載してありますので、ご確認ください。





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【東北経産局より】「中東情勢関連対策ポータル」開設について

●【東北経産局より】「中東情勢関連対策ポータル」開設について
 
 経済産業省では、燃料油や石油製品等について、
 「平時のように燃料が仕入れられない」、
 「原料入荷が見通せない」などお困りの事業者の皆様に対し、
 3月14日から相談窓口を設置してきたところです。
 受付チャネルを拡大してより広く情報提供いただけるよう、
 4月2日より東北経済産業局「中東情勢関連対策ポータル」
 を開設いたしました。
 👇下記をクリックすると、
  東北経済産業局「中東情勢関連対策ポータル」にリンクします。
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  東北経済産業局「中東情勢関連対策ポータル」を設置します 

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  • 3.11 東日本大震災について
  • 災害時のSS営業状況
  • 宮城県の緊急避難所 給油所110番について
  • 石油にかかる税金について