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【宮城県中央会より】「どうしようインボイス!?登録直前セミナー」を開催します!

●【宮城県中小企業団体中央会より】「どうしようインボイス!?登録直前セミナー」を開催します

 2023(令和5)年10月1日よりインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されます。
 このインボイス制度が導入されると、適格請求書発行事業者が発行した適格請求書のみ
 仕入税額控除が認められることとなり、特に免税事業者と免税事業者と取引をしている
 事業者に大きな影響が予想されます。
 導入に対してご検討中の中小企業の皆様方に対して、宮城県中小企業団体中央会では、
 「どうしようインボイス!?登録直前セミナー」をオンライン併催で下記の日程で開催
 いたします。
 なお、お申込みは・会場参加・オンライン参加ともに(先着順)となっております。
 セミナーでは、インボイス制度を導入することのメリット、しないことのデメリット
 について、税理士の千葉勇喜氏よりケーススタディを提示し、皆様が十分な情報の元で
 選択できるようご案内いたします。

 【開催日時】 2021年9月3日(金) 14:00~16:00
 【開催場所】 パレスへいあん 6階ソレイユホール
         仙台市青葉区本町1-2-2 TEL022-265-5111
 【講  師】 ㈲ChibaConsultingFirm代表・税理士 千葉勇喜氏
 【参加費】  無料
 【定  員】 開場参加:30名 オンライン参加:50名(YouTube使用)
 【申込方法】 👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
        専用参加申込書にてお早めに申込下さい(FAX 022-222-5557)
 【申込締切】 2021年8月31日
 【留意事項】 尚、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、マスクの着用をお願い致します。
 【お問合先】 宮城県中小企業団体中央会 運営支援第一課 TEL:022-222-5560

  ≪インボイス制度の概要について≫
  ○適格請求書(インボイス)とは、
   売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
   具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」
   及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
  ○インボイス制度とは、
   <売手側>
    売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、
    インボイスを交付しなければなりません。
    (また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)
   <買手側>
    買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者
    から交付を受けたインボイス※の保存等が必要となります。
    ※買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)
     が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けること
     もできます。

  ○インボイス制度について概要をお知りになりたい方は、下記のパンフレットをご覧ください。 
     👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
     「適格請求書等保存方式の概要-インボイス制度の理解のために-」
     「登録申請手続は、 e-Taxをご利用ください!」
     「令和3年10月1日登録申請書受付開始!」

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【組合員の皆様へ】屋外給油取扱所のキャノピー面積基準の見直し等について

●危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の公布について
                  (屋外給油取扱所のキャノピー面積基準の見直し等)


  総務省消防庁は、2021年7月21日付で、
  ①屋外給油取扱所のキャノピー面積基準の見直し、
  ②仮貯蔵・仮取扱い承認申請書の様式統一にかかる標記規則の一部を改正し、
  別添の通り都道府県消防本部あて発出いたしまし た。
  このうち、屋外給油取扱所のキャノピー面積基準の見直しについては、
  消防庁が設置した「過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた
  安全対策のあり方に関する検討会」に、全石連から佐藤義信副会長(SS経営革新・
  次世代部会長)が委員として参加し、検討をリードしてきた成果によるものです。
  
≪危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の概要について≫
 1.屋外給油取扱所の基準に関する事項
  ①現行、給油取扱所敷地とキャノピー面積比で、1/3を超える場合は「屋内給油取扱所」、
   1/3以下の場合を「屋外給油取扱所」として分類。
  ②給油時の雨水混入防止、労働環境の改善の観点からの要望を受け、「過疎地等における
   燃料供給インフラの維持に向けた安全対策の在り方に関する検討会」において、キャノ
   ピー面積の拡大による延焼拡大危険等の影響を検討。
  ③今般、当該給油取扱所が火災予防上安全であると認められる場合には、キャノピー面積
   割合 2/3までを屋外給油取扱所とするよう基準を見直し。
  ④火災予防上安全と認められる例、認められない例(消防危第172号別紙参照)。
  【認められる例】
   ・2/3以下かつ上屋の周りに隙間あり かつ敷地形状が複雑でない
  【認められない例】
   ・2/3超又は建築物内に設置するもの 又は給油取扱所の用に供する部分の上部に上階を
    有するもの
  ⑤令和3年7月21日より施行。

 2.申請書様式等に関する事項
  ①これまで市町村等ごとに定めていた様式を省令上規定し、統一。
  ②令和4年1月1日より施行。
   クリックするとPDFファイルが開きます
    👉 仮貯蔵・仮取扱い承認申請書
    👉 危険物保管監督者選任の実務経験証明書

    👉 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(概要)
     

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【石油連盟より】石油連盟 暖房ウェビナーのご案内について

 ●3/16開催 石油連盟 暖房ウェビナーのご案内について
  石油連盟よりのご案内です。
  石油連盟では、公式ホームページ「ほかほかアカデミー」にて、
  石油連盟と(一社)日本ガス石油機器工業会からのお知らせや
  最新の石油給湯器・暖房機器について分かりやすくご案内しています。

  2021年度版「WEB版石油セミナー」のページでは、
  石油業界内外の著名講師により、エネルギー関連の国際情勢、
  エネルギー基本方針、防災問題、カーボンニュートラル等、
  タイムリーな話題に関する講演を無料でご覧になれます。

👉下記バナーをクリックすると「WEB版石油セミナー」 のページにリンクします。
 ≪2021年度前期特別講演≫
   ○名古屋大学教授 福和伸夫氏
      ①(前編)『災禍と歴史、近年の災害に学ぶ』講演時間 28分
      ②(後編)『来る災害を乗り越え 災い転じて福となす』講演時間 35分
   ○一般財団法人 日本エネルギー経済研究所理事 工藤拓毅(ひろき)氏
      ③『ゼロエミを考える 再生可能エネ導入の現状と課題』講演時間 45分


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【組合員の皆様へ】資源エネルギー庁「SS総合エネルギー拠点化事例集」について

●資源エネルギー庁「SS総合エネルギー拠点化事例集」について
  2050年カーボンニュートラルに向けた動きの中で、今後SSには、HV車等への燃料供給
  に加え、EVやFCVへのエネルギー供給を担う総合エネルギー拠点として発展することが
  期待されています。
   他方、SS敷地内にEV向けの急速充電器や水素ステーションを設置することが保安規制
  との関係で困難であるとの声が上がっています。
  こうした声を受け、資源エネルギー庁では、関係する保安規制の内容や、SSに充電器や
  水素ステーションを設置している事例、また設置のための補助事業についてまとめた
  『SS総合エネルギー拠点化事例集』を作成しました。
  組合員の皆様が、今後こうした事業に取り組まれる際にご参照いただければと幸いと
  思います。

  👇クリックするとPDFファイルが開きます。
   ⇒資源エネルギー庁石油流通課作成「SS総合エネルギー拠点化事例集」
   ≪掲載内容について≫
     ①保安規制について
      (1)SSにおけるEV・PHV充電サービスに対する保安規制
      (2)SSにおける水素充填サービスに対する保安規制
     ②EV・PHV充電サービスの事例について
     ③水素充填サービスの事例について
     ④補助制度について
     ⑤関係連絡先について
   

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【申請受付終了】2021年度単年度分「地下タンク漏えい防止工事」について

●2021年度単年度分 過疎地等における石油製品の流通体制整備事業
 地下タンク漏えい防止工事(予算額:6.0億円)
  (内面ライニング・電気防食システム設置・油面計設置工事・SIR設置工事)

 ついて、2021年6月21日(月)にて、申請受付を終了いたしました。

 申請手引書・申請書等の様式は、
 👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
   石油協会TOPページより「漏えい防止工事 2021年度単年度分」のバナーを
   クリックしてください。


     ≪申請受付期間≫ 2021年6月9日(水)~6月21日(月) ※書類組合必着日

 ※地下タンク漏えい防止工事の交付決定については、受付期間終了後、申請書類に不備等の
  無いものから順次行われます。

 ●「地下タンク漏えい防止工事」とは、
  石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目的に、揮発油販売業者等が行う
  地下タンクからの石油製品の流出事故防止対策が義務付けられる地下タンクに対し、
  次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。

  ≪補助の対象となる地下タンクの構造等について≫
   👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
     ⇒ 「補助の対象となる地下タンクの構造等について」
    ※対象地下タンク要件の詳細については、申請手引書6P、7Pをご覧下さい
  ≪補助の対象となる地下タンクについて≫  
   下記の(1)・(2)の何れかに該当する品確法登録給油所に設置されている地下タンクで、
   地下タンクの構造が「腐食のおそれが高い(又は特に高い)タンク」に該当するもの
   (1)2021年4月1日以降、2022年3月31日までに消防法令に基づく石油製品の流出事故
     防止対策として、FRPライニング施工工事、電気防食システム設置工事、精密油面
     計設置工事及びSIR設置工事のいずれかが義務付けられる地下タンク。
   (2)2013年2月1日以降、2021年3月31日までに消防法令に基づく石油製品の流出事故
     防止が義務付けられている地下タンク書面(改修計画等)を所轄消防署等に提出して
     いることが確認できる地下タンク。
  ≪補助の対象となる工事≫
   ①腐食のおそれが特に高い地下タンクの場合
    (申請手引書6Pの記載項目に該当する地下タンク)
    ・内面ライニング施工工事
      鋼製一重殻タンク内面へのFRPライニング施工工事
    ・電気防食システム設置工事
      鋼製一重殻タンクが埋設してある給油所への電気防食システム設置工事
   ②腐食のおそれが高い地下タンクの場合
    (申請手引書7Pの記載項目に該当する地下タンク)
    ・内面ライニング施工工事
    ・電気防食システム設置工事
    ・精密油面計設置工事
     鋼製一重殻タンクに石油製品の漏れを常時検知することができる精密油面計を設置
     する工事
    ・統計学による漏えい監視システム装置設置工事(SIR設置工事)
     鋼製一重殻タンクの石油製品の受入量、払出量等を統計的手法を用いて分析を行う
     ことで石油製品の漏れの有無を確認することが可能な設備を設置する工事
  ≪補助対象経費の上限額(1給油所あたり)≫
    ・内面ライニング施工工事・・・・・・1,000万円
    ・電気防食システム設置工事・・・・・・500万円
    ・精密油面計設置工事・・・・・・・・・300万円
    ・SIR設置工事・・・・・・・・・・・300万円
  ≪補助率について≫
    ※給油所の所在地によって、補助率が変わります。
     👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
       ⇒ 「過疎地域一覧:宮城県抜粋版」
    ・過疎地域・・・・・・・・・・・・・・2/3
    ・準過疎地域・・・・・・・・・・・・・1/2
    ・その他地域・・・・・・・・・・・・・1/3
   

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【組合員の皆様へ】「PCR唾液採取検査キット」のご案内

●「PCR唾液検査キット」のご案内
  SS従業員やアルバイトスタッフ、ご家族の方の健康管理の為に、
  また、出張や帰省前のご確認に「PCR唾液採取検査キット」のご紹介です。
  商品の詳細について・ご注文方法については、
  組合事務局(TEL 022-265-1501)までお気軽にお問い合わせください。
  商品パンフレットはこちら! PDFファイルが開きます 
      👉 PCR唾液採取検査キット
 ≪キット内容について≫
  ○唾液(検体)採取キット
   唾液コレクター/保存液/キャップ/バリアパウチ/吸水剤
  ○返信用箱 ○説明書 ○バーコードシール ○申込書
 ≪検査の流れについて≫
  唾液を少量採取後、検査キットをご郵送いただきます。
  検査機関に検体が到着後、平均で翌日に検査結果がメールで通知されます。

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第2回公募受付締切【中小企業庁】中小企業等事業再構築促進事業補助金について

●第2回公募受付締切【中小企業庁】中小企業等事業再構築促進事業補助金について
                 予算額:1兆1,485億円 (令和2年度第3次補正予算で計上)
 7/2(金)18:00をもって、「事業再構築促進事業補助金 専用HP」での、
 第2回公募分の電子申請は、応募締切となりました

 なお、第2回公募の締切後、さらに3回程度の公募が予定されております。
 第3回目公募の受付については、「事業再構築促進事業補助金 専用HP」にて告知予定です。

 6/16(水)18:00に第1回公募「緊急事態宣言特別枠」採択結果の公表がされております。
 また、6/18(金)18:00に第1回公募「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠」採択結果
 の公表がされております。

  👇こちらをクリックすると、PDFファイルが開きます。
     「中小企業等事業再構築補助金 第1回公募 採択状況速報版:石油関係」

  👇下記のバナーをクリックすると、特設HPにリンクします。
    随時、掲載情報、資料等が更新されておりますので、予めご了承下さい。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、
  ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築
  を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
  そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業
  再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
 ※当補助金は全て「電子申請」のみとなり、事前に「gBizIDプライムアカウント」の取得が
  必要となります。
  gBizIDとは、1つのID・パスワードで、様々な行政サービスにログインできるサービスです
   👇クリックするとホームページにリンクします
      ⇒GビズIDホームページ
   👇クリックするとPDFファイルが開きます。
      ⇒中小企業等事業再構築促進事業補助金について【簡易説明】2021年5月全石連作成版
 ≪お問い合わせ先について≫
  全石連(全国石油商業組合連合会)では、事業再構築促進事業補助金の申請をご検討されて
  いる組合員の皆様方に下記の相談窓口を設置しております。
  是非、ご利用くださいますようお願い致します。
   ○全石連経営相談室   TEL:03-3593-5816(担当:浦辻)
   ○全石連補助金支援PT TEL:03-3593-5835(担当:今井、安中、安田)
               TEL:03-3593-5836(担当:冨永)
               TEL:03-5251-0461(担当:灰賀)
               TEL:03-5251-0466(担当:遠藤、龍野)
 ≪申請前の準備事項について≫
  ●電子申請の準備をして下さい
   申請はjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。
   現在、gBizIDプライムアカウントの発行に「3週間以上」のお時間を頂いておりますので、
   早めのID取得をお勧めします。
   👇クリックするとホームページにリンクします。
       ⇒GビズIDホームページ
  ●事業計画の策定準備をして下さい
   一般に、事業計画の策定には時間がかかります。
   お早めに、現在の組合員様企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に
   向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などのご検討をお勧めします。
  ●認定経営革新等支援機関との相談を行って下さい
   必要に応じて、早めに「認定経営革新等支援機関」に相談してください。
   ※認定経営革新等支援機関とは、
    専門的支援を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)
    を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。
    👇こちらをクリックすると、認定経営革新等支援機関 検索システムHPにリンクします。
       「認定経営革新等支援機関 検索システム」に相談してください。
    👇こちらをクリックすると、ファイルが開きます。
       「認定経営革新等支援機関」パンフレット
       「認定経営革新等支援機関」一覧(東北地方)2021年5月6日更新版
       「追加認定経営革新等支援機関」一覧(2021年4月30日認定分)
  ●よくあるお問い合わせについて
    👇こちらをクリックすると、経済産業省特設HPにリンクします。
       「事業再構築補助金申請時 よくあるご質問」
    👇こちらをクリックすると、PDFファイルが開きます。
       「事業再構築補助金のリーフレット(2021.06.01版)」
       「事業再構築補助金の概要(2021.06.04版)」
       「事業再構築指針(2021.03.29改訂)」
       「事業再構築指針の手引き(2021.06.04改訂)」

クリックすると、PDFファイルが開きます ⇒「事業再構築補助金の概要(2021.06.04版)」

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