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【第5回公募申請受付開始】中小企業等事業再構築促進事業補助金について

●第5回公募開始 中小企業等事業再構築促進事業補助金について
  令和3年12月21日、令和3年度補正予算が成立し、事業再構築補助金については
  令和4年度も引き続き継続することが予定されております
  2/17(木)18:00より、第5回公募分の申請受付が開始されております。
 ※第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になりますのでご注意ください
   ≪第5回公募期間≫  1/20(木)~3/24(木)18:00まで
 
 ※また、第4回公募の採択発表は2月下旬~3月上旬に予定されています
  
  補助金申請をお考えの組合員様は、「事業再構築促進事業補助金 専用HP」にて
  受付開始日が公表されますので、今しばらくお待ちください。

≪第5回公募における主な見直し項目について≫👈クリックするとPDFファイルが開きます。
 1.新事業売上高10%要件の緩和
  ○3~5年間の事業計画期間終了後、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、
   総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、
   付加価値額の15%以上でも認めることとする。
  ○また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高
   が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たす
   こととする。
  ○補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去
   することを条件に、貸工場・貸店舗等の賃借料についても補助対象経費として認める。
   なお、一時移転に係る費用(貸工場等の賃借料、貸工場等への移転費等)は補助対象
   経費総額の1/2を上限とする。
  ○事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえ、農事組合法人を対象法人に追加する。

  👇こちらをクリックすると、PDFファイルが開きます。
   「中小企業等事業再構築補助金 第1回公募 採択状況速報版:石油関係」
   「中小企業等事業再構築補助金 第2回公募 採択状況速報版:石油関係」

  👇下記のバナーをクリックすると、特設HPにリンクします。
   随時、掲載情報、資料等が更新されておりますので、予めご了承下さい。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、
 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築
 を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
 そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業
 再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
 ※当補助金は全て「電子申請」のみとなり、事前に「gBizIDプライムアカウント」の取得が
  必要となります。
 gBizIDとは、1つのID・パスワードで、様々な行政サービスにログインできるサービスです
  👇クリックするとホームページにリンクします
   ⇒GビズIDホームページ
  👇クリックするとPDFファイルが開きます。
   ⇒中小企業等事業再構築促進事業補助金について【簡易説明】2021年11月全石連作成版
 ≪お問い合わせ先について≫
  全石連(全国石油商業組合連合会)では、事業再構築促進事業補助金の申請をご検討されて
  いる組合員の皆様方に下記の相談窓口を設置しております。
  是非、ご利用くださいますようお願い致します。
  ○全石連経営相談室   TEL:03-3593-5816(担当:浦辻)
  ○全石連補助金支援PT TEL:03-3593-5835(担当:今井、安中、安田)
              TEL:03-3593-5836(担当:冨永)
              TEL:03-5251-0461(担当:灰賀)
              TEL:03-5251-0466(担当:遠藤、龍野)
 ≪申請前の準備事項について≫
  ●電子申請用「gBizIDプライムアカウント」の取得準備をして下さい
   申請書類に不備がない場合は、通常1週間程度でgBizIDプライムアカウントが発行
   されますが、書類不備の場合は、その不備内容やアカウント保有状況確認の為、
   お時間がかかる場合がございます。
   申請の際は、必ず事前に申請方法やアカウント保有状況をご確認いただきますよう
   お願いいたします。
  👇クリックするとホームページにリンクします。
     ⇒GビズIDホームページ
 ●事業計画の策定準備をして下さい
  一般に、事業計画の策定には時間がかかります。
  お早めに、現在の組合員様企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に
  向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などのご検討をお勧めします。
 ●認定経営革新等支援機関との相談を行って下さい
  必要に応じて、早めに「認定経営革新等支援機関」に相談してください。
  ※認定経営革新等支援機関とは、
  専門的支援を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)
  を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。
  👇こちらをクリックすると、認定経営革新等支援機関 検索システムHPにリンクします。
   「認定経営革新等支援機関 検索システム」に相談してください。
  👇こちらをクリックすると、ファイルが開きます。
   「認定経営革新等支援機関」パンフレット
   「認定経営革新等支援機関」一覧(東北地方)2021年12月17日更新版
   「追加認定経営革新等支援機関」一覧(2021年12月17日認定分)
 ●よくあるお問い合わせについて
  👇こちらをクリックすると、経済産業省特設HPにリンクします。
   「事業再構築補助金申請時 よくあるご質問」
  👇こちらをクリックすると、PDFファイルが開きます。
   「事業再構築補助金のリーフレット(2022.01.20版)」
   「事業再構築補助金の概要(2022.01.20版)」
   「事業再構築指針(2022.01.20改訂)」
   「事業再構築指針の手引き(2022.01.20版)」
  
👇こちらをクリックすると、PDFファイルが開きます ⇒「事業再構築補助金の概要(2022.01.20版)」



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