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【組合員の皆様へ】2021(令和3)年度補正予算案(石油流通関係)の閣議決定について

●2021(令和3)年度補正予算案(石油流通関係)の閣議決定について
 11月26日に「2021(令和3)年度補正予算案」が閣議決定されました。
 石油流通関係予算(一部抜粋)につきまして、ご連絡致します。
なお、2021(令和3)年度補正予算案の内容(予算額、補助対象、補助率等)は現時点のもの
 であり、今後国会の予算審議等を経て確定するものでありますので、予め御了承下さい
 詳細が分かり次第、再度ホームページ上でご連絡いたします。

●2021(令和3年度)補正予算案(石油流通関係)【予算額:186.7億円】について
Ⅰ.脱炭素社会における燃料安定供給対策事業費【予算額:180.0億円】
 ●脱炭素社会における事業見通しを策定することを前提として、SSのデジタル化に資する
  設備や配送効率化に資する設備、計量機や地下タンク・配管などの設備等への設備投資
  を支援。
 ≪補助対象者について≫
   揮発油販売業者とする。※品確法登録事業者を対象
   ※予算を超える応募があった場合、補助率按分方式とする
   申請案件すべてを採択(要件不備案件等は除き、補助要件を満たす案件は全て採択)
   予算を超える場合は、補助率を按分(超過相当分)の上で採択
 ≪補助率について≫
   ○中小企業・・・・・・2/3
   ○非中小企業・・・・・1/3  ※大企業、元売販社等
   ※「みなし大企業」に該当する中小企業者は非中小企業の補助率を適用
 ≪事業継続計画書(仮称)の作成について≫
   当該補助事業の申請にあたっては、「事業継続計画書(仮称)」の作成が必須要件と
   なります。
  (事業継続計画書に盛り込むべき内容について)
  ①事業継続期間
   8年以上、事業を継続すること
  ②脱炭素社会においても石油製品の安定供給に努めること(基本認識の確認)
   脱炭素社会に向けたSSの事業再構築を図り、石油製品の安定供給体制を確保すること
  ③脱炭素社会に向けたSSの事業継続に係る具体的な取組
   補助対象設備を導入することにより、SSの事業継続にどう取り組むのか具体的に記載
  ④補助金適正化法に基づく適正管理
   補助対象設備(資産)の管理や財産処分手続きの適正な履行
 ※地下タンク撤去事業について
   当該事業を申請して揮発油販売業を廃止するケースに限り、事業継続計画書(仮称)の
   提出は不要となります。
 ≪今後のスケジュールについて(予定)≫
   2021年12月中下旬・・・・・臨時国会での補正予算成立(予定)
   2022年2月or3月・・・・・・執行団体による事業者向け補助事業公募開始

 ≪予算額・補助対象設備・補助要件等について≫※一部抜粋
  ◆ベーパー回収設備【予算額:3.9億円】
   ベーパー回収設備の導入を支援。
   ①補助対象者:揮発油販売業者
   ②補助率:中小企業:2/3、非中小企業:1/3
   ③補助対象設備:ベーパー回収設備(計量機、荷卸設備)、設置工事
   ④補助上限額:1SSあたり: 600万円1事業者あたり: 1,200万円
  ※補助上限額の算定は、差分補助ではなく補助対象経費全額を算定ベースとする

  ◆地下タンク更新【予算額:24.2億円】
   災害時に備えた、SSにおけるガソリン、軽油等の石油製品の十分な在庫量を確保
   するための地下タンク・地下配管の更新を支援。
   ①補助対象者:揮発油販売業者
   ②補助率:中小企業:2/3、非中小企業:1/3
   ③補助対象設備:
    ア)地下タンク更新工事 (地下タンク本体も補助対象とする)
    イ)地下配管更新工事  (地下配管単独の入替工事も認める)
   ④補助上限額:
    ア)地下タンク更新工事 1SSあたり: 3,000万円
    イ)地下配管更新工事  1SSあたり: 2,000万円
  ※補助上限額の算定は、差分補助ではなく補助対象経費全額を算定ベースとする

  ◆地下タンク撤去【予算額:6.5億円】
   地下タンクの撤去や地下タンクからの危険物漏洩防止のための補強工事を支援.
   ①補助対象者:揮発油販売業者
   ②補助率:中小企業2/3、非中小企業:1/3
   ③補助対象設備:
    ア)地下タンク撤去工事
    イ)漏洩防止対策工事
      a)危険物漏えい未然防止事業
       ⅰ)内面ライニング施工工事
       ⅱ)電気防食システム設置工事
      b)危険物漏えい早期検知事業
       ⅲ)精密油面計設置工事
       ⅳ)統計学による漏えい監視システム設置工事
   ④補助上限額:
    ア)地下タンク撤去工事 1SSあたり: 1,000万円
    イ)漏洩防止対策工事
      a)危険物漏えい未然防止事業
       ⅰ)内面ライニング施工工事  1SSあたり:1,000万円
       ⅱ)電気防食システム設置工事 1SSあたり: 500万円
      b)危険物漏えい早期検知事業
       ⅲ)精密油面計設置工事           1SSあたり: 300万円
       ⅳ)統計学による漏えい監視システム設置工事 1SSあたり: 300万円
    ※補助率は、申請給油所が立地している地域に関わらず同一の補助率を適用
    ※イ)漏洩防止対策工事は、規制対象年度ではない地下タンクを対象とする

  ◆省エネ型洗車機【予算額:58.1億円】
   省エネ型洗車機の導入を支援。
   ①補助対象者:揮発油販売業者
   ②補助率:中小企業:2/3、非中小企業:1/3
   ③補助対象設備:省エネ型洗車機・設置工事
   ④補助上限額:1SSあたり: 1,000万円1事業者あたり: 2,000万円

  ◆POSシステム【予算額:29.9億円】
   POSシステムの導入・更新や、車番認証システム等の導入を支援。
   ①補助対象者:揮発油販売業者
   ②補助率:中小企業:2/3、非中小企業:1/3
   ③補助対象設備:
    ア)POSシステム設置工事
      POS本体・付属機器、屋外機器(外設POS、釣銭機)、設置工事
    イ)車番認証システム等設置工事
      車番認証システム設置工事、デジタルサイネージ設置工事
   ④補助上限額:
    ア)POSシステム設置工事
    ①セルフSSの場合(フルSSのセルフ化含む)
      1SSあたり: 1,000万円 1事業者あたり: 2,000万円
    ②フルSSの場合
      1SSあたり: 300万円  1事業者あたり: 600万円
    イ)車番認証システム等設置工事
      1SSあたり: 300万円  1事業者あたり: 600万円
   ※ア)POSシステム設置工事において、申請事業者(複数SS運営)がセルフSSとフルSS
      双方の改造申請する場合の1事業者あたりの補助上限額は、2,000万円とする
  ○災害協力要件(継続)
  ・以下の災害協力要件を満たすこと
   ①災害が発生した場合等は、災害時情報収集システムにより被害状況等の報告を行うこと
   ②SS設備や従業員の安全確保の上地域住民等に可能な限り給油を継続すること
   ③災害時情報収集システムの報告訓練に協力すること

  ◆省エネ型ローリー【予算額:43.0億円】 
   省エネ型ローリーの導入を支援。
   ①補助対象者 ※現行同様
    揮発油販売業者、石油販売業者(小口配送拠点及び配送拠点事業者)
   ②補助率:中小企業:2/3、非中小企業:1/3
   ③補助対象設備:省エネ型ローリー(油種は制限しない)
   ④補助上限額 ※現行同様
    ・1事業者1台の申請に限る
    ・タンク容量が10KL未満のローリー: 400万円/台
    ・タンク容量が10KL以上のローリー:1,000万円/台
   ○災害協力要件(継続)
   ・以下の災害協力要件を満たすこと
    ①災害が発生した場合等は、災害時情報収集システムにより被害状況等の報告を行うこと
    ②SS設備や従業員の安全確保の上地域住民等に可能な限り給油を継続すること
    ③災害時情報収集システムの報告訓練に協力すること
    ④各都道府県組合の保有ローリーリストに追加し管理すること

  ◆タブレット型給油システム【予算額:4.6億円】 
   タブレット式給油許可システムの導入による省人化やデジタル化を支援。
   ①補助対象者:揮発油販売業者 ※単独申請可。過疎地要件なし
   ②補助率:中小企業:2/3、非中小企業:1/3
   ③補助対象設備::タブレット型給油システム・設置工事
   ④補助上限額:1SSあたり:200万円1事業者あたり:400万円

  ◆灯油タンクスマートセンサー【予算額:8.0億円】 
   家庭等の灯油タンク(ホームタンク)等にスマートセンサーを設置して、在庫量の自動検知化を
   図ることにより、ローリーの計画配送や配送要員の効率的配置など燃料配送の合理化に資する
   取組を支援。
   ①補助対象者:揮発油販売業者 ※単独申請可。過疎地要件なし
   ②補助率:中小企業:2/3、非中小企業:1/3
   ③補助対象設備:灯油タンクスマートセンサー・設置工事
   ④補助上限額:1事業者あたり:875万円

👇クリックするとPDFファイルが開きます。
  ⇒資エネ庁作成 脱炭素社会における燃料安定供給対策事業費について

Ⅱ.災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業 (うち石油タンク分)
                                 【予算額:6.7億円】

 避難所や医療・福祉施設等の社会的重要インフラへの燃料備蓄を推進すべく、石油タンク及び
 自家発電設備等の設置を支援。
  ①補助対象者:地方公共団体・民間企業
  ②補助率:中小企業:2/3地方公共団体及びその他民間企業等:1/2
👇クリックするとPDFファイルが開きます。
資エネ庁作成 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金について



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