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【間もなく追加申請終了】令和2年度当初予算「住民拠点SS整備補助事業」のご案内

●「令和2年度当初予算 住民拠点SS整備補助事業」の追加申請受付のご案内
 令和2年度当初予算 住民拠点SS整備補助事業
 (自家発電設備・緊急可搬式バッテリー計量機・緊急用可搬式ポンプ導入支援)について、
 2020年10月8日(木)~27日(火) ※書類組合必着日の期間中、追加申請受付を致しております。

 申請手引書・申請書等の様式類は、⇒ (一社)全国石油協会HP よりダウンロード出来ます。
  石油協会TOPページより⇒
  「住民拠点SS整備補助事業(可搬式給油機)」のバナーをクリック、
   次に⇒上から3番目のバナー、災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備
   事業「住民拠点SS整備補助事業(令和2年度当初)」をクリックして下さい。

   
      ≪申請受付期間≫ 2020年10月8日(木)~27日(火) ※書類組合必着日

◆「令和2年度当初予算 住民拠点SS整備補助事業」について
  ≪予算額について≫
   令和2年度当初予算残額:9.0億円
  ≪補助率について≫
   補助対象経費の10/10

   補助対象経費は、本体費用・工事費用(設置工事(土木工事費を含)・電気工事・試運転
   費用)・消防申請費(納付金に限る)が対象となり、それ以外の消費税等・諸経費等は対象
   外のため、必ず自己負担が生じます。

   ※補助金で設置した設備を処分する場合、補助金の返還が必要となります
  ≪事業概要について≫
   ◎災害時の石油製品の安定供給体制を構築するため、給油所等に発電設備を配備し、
    災害時に地域の燃料供給拠点としての役割を果たす給油所等(配送拠点を含む、
    以下「住民拠点SS」という)に対して、自家発電設備を導入する際の設備購入費用
    の補助を行うことを目的とします。
  ※住民拠点SSの申請に際しては、災害時に地域の燃料供給拠点としての役割を果たす
   よう、以下の4点の厳守を誓約して頂ける者となります。
   ①運営するSS等の立地する都道府県内で震度5強以上の地震(当該SS等の立地地域の
    震度が5弱以下でも対象となる)、津波、噴火、台風、洪水等の災害が発生した場合
    又は資源エネルギー庁から要請を受けた場合は、国が整備するシステム等(以下
    「災害時情報収集システム」という。)により、速やかに被害状況等の報告を行う
    こと。
    また、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、
    地域住民や被災者等に可能な限り給油を継続すること。配送拠点にあっては、国・
    自治体等からの要請に基づき、燃料配送を確実に行うこと。
   ②災害時において自家発電設備が正常に稼動するよう、平時から定期点検を行うととも
    に、年に2度は稼動確認を行うこと。
   ③資源エネルギー庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること。
   ④資源エネルギー庁が住民拠点SSとして基礎情報(運営会社、給油所名、電話番号、
    住所等)を平時から公表することに同意すること。
    ※申請給油所の所有者と運営者が異なり、所有者が補助金受給者となる場合において
     も、運営者に厳守いただく必要があります。
    ※自家発電設備設置工事の完了を確認次第、上記④を資源エネルギー庁のHPにて公表
     します。
    誓約に反した場合は、補助金の返還対象となりますので、趣旨を十分ご理解の上、
     申請下さい

  ≪補助対象設備について≫ ※中古品も対象です。
    1.自家発電設備
     内燃機関発電設備に限る。原則、計量機2基以上が同時に稼動できるものに限る。
    2.緊急可搬式バッテリー計量機
    3.緊急用可搬式ポンプ(人力で稼動するもの)
     原則、自家発電設備と同時に設置する場合に限る。
     ただし、既に要件を満たす自家発電設備がある場合は単独での申請も可とする。
     ※配送拠点は、自家発電機のみの設置になります。
  ≪上限額について≫
     1給油所当たり合計で 250万円
     但し、緊急可搬式バッテリー計量機及び緊急用可搬式ポンプのみの場合、
     合計で50万円
  ≪補助対象経費について≫
    ・本体費用
    ・工事費用工事費用(設置工事、土木工事費(保管庫等の設置費を含む)・電気工事・
     試運転費用)
    ・消防申請費(納付金に限る)
    ※消費税、諸経費等は補助対象外となります。
  ≪申請の注意事項について≫
   ①申請書提出後に石油協会から送付する「交付決定通知書」の日付以降に発注・契約する
    設置設備が対象です。既に設置しているものや「交付決定通知書」の日付より前に発注
    ・契約しているものは対象となりません。
   ②申請者資格は、申請時点の要件だけでなく、補助事業実施期間中においても要件を満た
    しておく必要があります。万が一、補助事業実施期間中に申請資格要件を満たさなく
    なった場合は、申請の取消し補助金返還が必要になる可能性がありますのでご注意下さ
    い。
    ※申請者資格要件の補助事業実施期間中の考え方については、申請手引書P12(8.法令順守の
     義務)に記載してありますのでご確認下さい。
   ③補助金交付前、交付後に関わらず、会社の合併、統合、名称変更、代表者変更等がある
    ときは、必ず石油協会へ報告して下さい。
   ④平成29年度の予算執行から、経済産業省の全ての補助金について、間接補助金等の情報を
    法人インフォメーション※に原則掲載することとなっております。
    当事業に係る補助金の交付決定等に関する情報等(交付決定日(採択日)、交付決定先
    (採択先)、法人番号、交付決定額等)についても、法人インフォメーションに原則掲載
    されることとなりますので、事前にご承知置きください。
   ⑤補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金等に係る予算の執行
    の適正化に関する法律(以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に
    関する法律施行令、業務方法書及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、
    次の措置が講じられることになります。
     ・交付決定の取消、補助金等の返還及び加算金の納付
     ・適正化法第29条から第32条までの規程による罰則
     ・相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定の不実施
     ・補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
   ⑥1給油所につき1回のみの申請です。
   ⑦本補助金の交付を受けて設置する設備(取得単価50万円以上(税抜)については、「財産管理」
    を行う必要があります。(取得単価は補助金受給額ではありません。)対象となる設置した設備
    を処分する場合、補助金の返還が必要です。
   ⑧給油所等で改装工事をする場合は、消防法により改装工事の届出が義務付けられております
    ので、所轄の消防署へ必ず工事方法等を相談しに行って下さい。
   ※その他詳細については、申請手引書をご確認下さい。


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