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【申請受付終了】2019年度予算 「POSシステム導入補助事業」について

●「2019年度予算 機動的燃料供給体制等構築支援事業(POSシステム導入補助)」のご案内
  災害時に地域の燃料供給拠点としての役割を果たす給油所のPOS導入を支援することで、
  災害時の石油製品の安定供給体制を構築することを目的とし、「POS本体・外設機・周辺機器等」
  の機器を導入する際の設備購入費用の一部補助を行い、SSの営業情報等の効率的な収集・発信
  体制の整備を図る事業について、7月4日にて申請受付を終了致しております。

   ≪申請受付期間≫ 2019年5月27日(月)~7月4日(木) ※書類組合必着日
 
   申請手引書・申請書等の様式類は⇒ (一社)全国石油協会HP よりダウンロード出来ます。

●機動的燃料供給体制等構築支援事業(POSシステム導入補助)
 〇予 算 額:58.1億円
 〇補助対象:POSシステム(ハードのみ対象) ※中古品も対象です
       POS本体・外設機(釣銭機・精算機含む)・周辺機器(ICカードリーダー・SSC・付属機器)
 〇補助率 :1/2以下
 〇補助金限度額:POSシステム導入:1給油所あたり:300万円 1企業あたり:2,000万円
●申請者資格について
  〇補助対象設備を設置しようとする当該揮発油販売業の運営者又は、
   当該揮発油販売業者が運営する給油所の所有者
【遵守義務について】※下記の内容を遵守していただく義務が生じます。
  〇申請時
   ・資源エネルギー庁の「災害時情報収集システム」に連絡先を登録すること。
  〇災害時
   ・給油所設備の損傷や従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域住民
    や被災者等に給油所を継続すること。
   ・資源エネルギー庁に対し「災害時情報収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を
    行うこと。
  〇平時
   ・災害時情報収集システムにアクセスして、初期登録すること。
   ・資源エネルギー庁が実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ参加すること。
    こちらの遵守期間は、補助金の受給時から始まり終了期間の設定はありません

●実績報告書の提出期限について
    《実績報告書提出期限》:2020年2月5日(※書類組合必着日)

    提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いが出来ません。
    あらかじめ納期及び工事予定時期を十分ご確認の上、申請されますようご注意下さい。
    なお、前回申請時と申請書様式が大きく変更になっております。
    また、補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
    「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
    組合事務局まで速やかにご連絡下さいますようお願い致します。

※交付申請書・申請手引書は、
 ⇒ (一社)全国石油協会ホームページ よりダウンロード出来ます。

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