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【本申請受付中】「平成30年度補正予算 住民拠点SS整備補助事業」について

●「平成30年度補正予算 住民拠点サービスステーション整備補助事業」について、
  (自家発電設備・緊急可搬式バッテリー計量機・緊急用ポンプ導入支援)
  全国石油協会より、補助対象市区町村の事前申請者に「事前申請受理証明書」が発行されました
  ので、2019年3月29日(金)より、交付申請の受付を致しております。

  ≪交付申請受付期間≫ 2019年3月29日(金)~7月29日(月) ※書類組合必着日
 
 「本申請できる申請者」は、下記の①・②の対象SSです。
  ①「事前申請」を行い、全国石油協会より「平成30年度補正分 事前申請受理証明書」の交付を
    受けた申請者
  ② 新規に住民SSの申請を希望される申請者

  申請手引書・申請書等の様式類は⇒ (一社)全国石油協会HP よりダウンロード出来ます。 
  「住民拠点SS整備補助事業(平成30年度補正予算)」のバナーをクリックして下さい。
 
◆「平成30年度予算 住民拠点SS整備補助事業」の概要について

  ≪予算額について≫ 30年度補正予算分:55億円
  ≪事業概要について≫
  ◎災害時の石油製品の安定供給体制を構築するため、給油所に発電設備を配備し、災害時に地域の
   燃料供給拠点としての役割を果たす給油所(以下「住民拠点SS」という)」を運営する揮発油販売
   業者等に対して、自家発電設備を導入する際の設備購入費用の補助を行い、住民拠点SSの整備を
   促進することを目的とします。
   ○住民拠点SSの申請に際しては、以下の4点について厳守いただく必要があります。
    ①運営するSSの立地する都道府県内で震度5強以上の地震(当該SSの立地地域の震度が5弱以下
    でも対象となる)、津波、噴火、台風、洪水等の災害が発生した場合又は資源エネルギー庁
    から要請を受けた場合は、国が整備するシステム等(以下「災害時情報収集システム」という)
    により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。
    また、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域
    住民や被災者等に可能な限り給油を継続すること。
    ②災害時において自家発電設備が正常に稼動するよう、平時から定期点検を行うとともに、
    年に2度は稼動確認を行うこと。
    ③資源エネルギー庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること。
    ④資源エネルギー庁が住民拠点SSとして基礎情報(運営会社、給油所名、電話番号、住所等)を
    平時から公表することに同意すること。
   ※申請給油所の所有者と運営者が異なり、所有者が補助金受給者となる場合においても、
    運営者に厳守いただく必要があります。
    ※自家発電設備設置工事の完了を確認次第、上記(4)を資源エネルギー庁のHPにて公表します。

  ≪補助対象設備について≫ ※中古品も対象
    1.自家発電設備
     内燃機関発電設備に限る。原則、計量機2基以上が同時に稼動できるものに限る。
    2.緊急可搬式バッテリー計量機
     原則、自家発電設備と同時に設置する場合に限る。
     ただし、既に要件を満たす自家発電設備がある場合且つ津波ハザードマップ等の対象地域に
     存する給油所等に設置する場合は単独での申請も可とする。
    3.緊急用可搬式ポンプ(人力で稼動するもの)
     原則、自家発電設備と同時に設置する場合に限る。
     ただし、既に要件を満たす自家発電設備がある場合且つ津波ハザードマップ等の対象地域に
     存する給油所等に設置する場合は単独での申請も可とする。
  ≪上限額について≫
     合計で 250万円
     但し、緊急可搬式バッテリー計量機及び緊急用可搬式ポンプのみの場合、合計で50万円。
  ≪補助対象経費について≫
    ・本体費用
    ・工事費用(設置工事(土木工事費を含)・電気工事・試運転費用)
    ・消防申請費(納付金に限る)
     ※消費税、諸経費等は補助対象外となります。
  ≪注意事項について≫
    〇申請は給油所ごとに行い、申請回数は給油所ごとに1回限りとします。
    〇取得した見積業者の中から最も安価な業者に発注してください。
     但し、発注先が申請者自身である場合は、国の定める「補助事業事務処理マニュアル」に
     基づき「利益排除」を行うこととなります。
     ※利益排除については、「申請者用手引書P13」に記載してありますのでご確認下さい。
    〇申請段階では発注・契約は行わないで下さい。
     ※審査が終了して補助金の交付を決定した場合は、石油協会より「交付決定通知書」を発行
      いたしますので、交付決定通知書受理後に発注・契約し、設置工事を開始して下さい。
     ※交付決定通知書受理前に受発注・契約または設置工事を開始した場合は、補助金のお支払
      いができなくなりますので十分ご注意下さい。
    〇本事業は、新たに設置する設備に対して補助金を交付する事業ですので、リースにより導入
     する場合は対象となりません。
    〇交付決定通知書の発行は、申請書審査の後に行いますので、交付決定まで時間を要すること
     があります。
    〇申請書類、請求書、注文請等に日付を必ず記載し、捺印をして下さい。
    〇工事内容の変更、消防申請の不要など当初の計画が変更になる場合は、事前に連絡下さい。
    ※実績報告書の提出期限(2020年2月5日※書類組合必着日)までに事業を完了して下さい。
      提出期限をお守りいただけないと補助金支払いが出来なくなりますので、十分ご注意下さい。
    ※ 補助金以外の経理と明確に区別し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにして下さい。
    ※ 当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類(補助金申請手続きに係る全ての書類含む)について、
      補助事業完了の日の属する会計年度(4月1日~3月31日)の終了後5年間保存して下さい。
    ※ 当該証拠書類について、石油協会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるよう
      にして下さい。
    ※ 本補助金の交付を受けて設置する設備(取得単価50万円以上(消費税抜き))については、「財産
      管理」を行う必要があります。(取得単価は補助金受給額ではありません。)対象となる設置し
      た設備を処分する場合、補助金の返還が必要です。
    ※ 給油所で改装工事をする場合は、消防法により改装工事の届出が義務付けられておりますの
      で所轄の消防署へ必ず工事方法等を相談しに行って下さい。
    〇その他詳細については、申請手引書をご確認下さい。


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