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【申請受付終了】「平成29年度補正予算 生産性向上促進支援補助事業」について

●「平成29年度補正予算 生産性向上促進支援補助事業(予算額:29.2億円)」のご案内
 石油製品の安定供給体制を確保するため、長期的な事業継続が可能な中小石油販売業者等に対して、
 生産性向上・経営安定化に資するベーパー(ガソリン蒸気)回収型設備等の省エネ型機器を導入する
 際の設備購入費用の一部を補助する「生産性向上促進支援補助事業(簡易計量器・POS・ベーパー
 回収設備・樹脂製配管)」について、平成30年4月27日(金)にて申請受付を終了致しました。

 ≪申請受付期間≫ 平成30年3月19日(月)~4月27日(金) ※書類組合必着日
 申請手引書・交付申請書等の様式類は⇒ (一社)全国石油協会ホームページ より
 ダウンロード出来ます。 
 TOPページより下記の「生産性向上促進支援補助事業」のバナーをクリックして下さい。

 ◆平成29年度補正予算 生産性向上促進支援補助事業の概要について
 ●生産性向上促進支援補助事業
  ○補助対象:下記の5設備(複数設備の申請可能です)
    ①簡易計量機
    ②POSシステム
    ③ベーパー回収設備(計量機)
    ④ベーパー回収設備(荷卸し設備)
    ⑤樹脂製配管
   ※①~⑤の各設備の補助対象経費や条件等については、申請手引書P11に記載してありますので
    ご確認下さい
  ○補助率   :1/2以下
  ○補助金限度額:1SSあたり 500万円、1事業者あたり 1,000万円
  ○申請者要件 :揮発油販売業者が運営するSSに、上記の補助対象設備①~⑤の補助対象設備を
          設置しようとする揮発油販売業者(当該揮発油販売業者が運営しているSSの
          所有者を含む)であって、下記(1)~(3)の要件に該当する者 
   (1)次の法令違反等の事項に該当しない者
     ①申請資格に関する事項(申請資格に関する誓約書(別紙1)をご確認ください)
     ②暴力団排除に関する事項(暴力団排除に関する誓約書(別紙2)をご確認ください)
     ③上記①②に該当しない者であることに関する役員名簿(国の指定様式による役員等名簿
      (別紙3)をご確認ください)
      ※別紙は石油協会ホームページよりダウンロードしてください
   (2)次の①~⑤のいずれかの要件に該当する給油所
     ①中核給油所【企業規模は問わず】
      「石油の備蓄の確保等に関する法律第27条第1項第5号」に基づき、経済産業局に「中核
       給油所」の変更届出を行っている給油所
     ②事業承継を行う給油所【企業規模は、中小企業者等に限る】
      次のいずれかに該当する「事業承継」を平成30年2月14日以降から実績報告書提出まで
      に行い、営業継続する給油所
      イ.品質確保法に基づく「承継」(個人事業者の場合の相続、法人の場合の吸収合併等)
        を行い、営業継続する給油所
        (例) 相続 … A店主が子Bへ事業相続する場合(運営する給油所全てが対象)
        (例) 合併 … 揮発油販売業者が合併する場合(運営する給油所全てが対象)
        (例) 代表者変更 … 法人内で代表者変更する場合(運営する給油所全てが対象)
      ロ.他の揮発油販売業者が運営する給油所を譲り受けるため、品質確保法に基づく
        「承継」または「変更登録」を行い、営業継続する給油所。
        (例) 承継 … Aが運営する全ての給油所をBに譲渡する場合(Bが対象者、Aから譲り受け
           た給油所全てが対象)
        (例) 変更登録 … Aが運営する一部の給油所をBに譲渡する場合(Bが対象者、Aから譲り
           受けた給油所全てが対象)
     ③次の2つの条件を満たす給油所【企業規模は、中小企業者等に限る】
      申請日から過去5年以上継続して給油所の運営を行っていること、且つ申請日から過去5年
      以内に下記の設備について100万円以上(消費税抜き)の設備投資を行っている給油所
      (申請時において既に設備投資が行われていること)
      ※100万円以上(消費税抜き)の設備投資は、以下の通りです
       (修理費用は設備投資に含みません)
       イ.地下タンク(配管含む)
       ロ.計量機(POS含む)※POSは、ソフト、ハード、周辺機器の全てを対象とします。
       ハ.ベーパー回収設備
       ニ.タンクローリー(荷卸しシステム含む)
       ※イ.については、FRPライニング、精密油面計、電気防食の改修工事は対象とします。
       ※ハ.については、石油製品荷卸し設備(ステージⅠ)及び計量機(ステージⅡ)ともに
        対象とします。
       ※イ.~ハ.については、申請する給油所に設置した設備に限ります。
       ※ニ.については、1台の購入につき1給油所の申請を可能とします。(積載型タイプの
        場合は、車両と積載タンクの両方の設備投資であること)
       上記イ.~ニ.については、リース導入で行っている場合も対象とします(リース契約
       額が100万円以上(消費税抜き)であること)
       上記イ.~ニ.については、補助金を受給している設備の場合も対象とします(総額が
       100万円以上(消費税抜き)であること)
     ④次の2つの条件を満たす給油所【企業規模は、中小企業者等に限る】
       申請日から過去5年以上継続して給油所の運営を行っていること、且つ申請日から直近2期
       連続して営業利益が黒字である会社(個人業者含む)又は給油所
      ※会社又は申請給油所の直近2期連続して営業利益が黒字であることは、「財務状況の判定
       表(別紙4)」を用いて提出する。
      ※「会社全体」又は「申請給油所単体」のいずれかで証明する。
      ※複数給油所を運営している申請者で、会社全体で証明する場合は、運営する全ての給油所
       の申請を可能とします
     ⑤住民拠SS【企業規模は問わず】
      申請時において、国から「住民拠点SS指定書」が交付されている給油所、又は石油協会から
      「住民拠点SS補助事業の補助金額確定通知書」が発行されている給油所
       
      《実績報告書提出期限》:平成31年2月5日(火)(※書類組合必着日)

       提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いが出来ません。
       あらかじめ納期・設置予定時期を十分ご確認の上、申請されますようご注意下さい。
       なお、前回申請時と申請書様式が大きく変更になっております。
       また、補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
       「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
       組合事務局まで速やかにご連絡下さいますようお願い致します。


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