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【本申請受付開始】「住民拠点サービスステーション整備補助事業」について

●「平成28年度補正・平成29年度予算 住民拠点サービスステーション整備補助事業」について、
   (自家発電設備・緊急可搬式バッテリー計量機・緊急用ポンプ導入支援)
  全国石油協会より、補助対象市区町村の申請者に「事前申請受理証明書」が発行されましたので、
  平成29年4月17日(金)~平成29年12月26日(火)※書類組合必着日の期間中、本申請の受付
  を致しております。

 
 ≪本申請受付期間≫ 平成28年度補正予算分、平成29年度予算分
  平成29年4月17日(金)~平成29年12月26日(火) ※書類組合必着日

  「本申請」は、「事前申請」を行い、全国石油協会より「事前申請受理証明書」の交付を
   受けた申請者の方が対象となります。
   申請手引書・交付申請書等の様式類は⇒ (一社)全国石油協会ホームページ より
   ダウンロード出来ます。 
   「住民拠点SS整備補助事業」のバナーをクリックして下さい。
 ◆「平成28年度補正・平成29年度予算 住民拠点SS整備補助事業」の概要について
  ≪予算額について≫
   28年度補正予算分:19.8億円 29年度予算分:9.9億円
  ≪事業概要について≫
   災害時の石油製品の安定供給体制を構築するため、給油所に発電機を配備し、災害時に地域の
   燃料供給拠点としての役割を果たす給油所(以下「住民拠点SS」という)を運営する揮発油販売
   業者等に対して、自家発電機を導入する際の設備購入費用の補助を行い、住民拠点SSの整備を
   促進することを目的とします。
   ○住民拠点SSの申請に際しては、以下の4点について厳守いただく必要があります。
    (1)運営するSSの立地する都道府県内で震度5強以上の地震(当該SSの立地地域の震度が5弱以下
     でも対象となる)、津波、噴火、台風、洪水等の災害が発生した場合又は資源エネルギー庁
     から要請を受けた場合は、国が整備するシステム等(以下「災害時情報収集システム」という)
     により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。
     また、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域
     住民や被災者等に可能な限り給油を継続すること。
    (2) 災害時において自家発電設備が正常に稼動するよう、平時から定期点検を行うとともに、
     年に2度は稼動確認を行うこと。
    (3) 当庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること。
    (4) 当庁が住民拠点SSとして基礎情報(運営会社、給油所名、電話番号、住所等)を平時から公表
      することに同意すること。
     ※補助金で設置した設備を処分する場合、補助金の返還が必要となります
  ≪補助対象設備について≫
    1.自家発電設備
     内燃機関発電設備に限る。原則、計量機2基以上が同時に稼動できるものに限る。
    2.緊急可搬式バッテリー計量機
     原則、自家発電設備と同時に設置する場合に限る。
     ただし、既に要件を満たす自家発電設備がある場合且つ津波ハザードマップ等の対象地域に
     存する給油所等に設置する場合は単独での申請も可とする。
    3.緊急用可搬式ポンプ(人力で稼動するもの)
     原則、自家発電設備と同時に設置する場合に限る。
     ただし、既に要件を満たす自家発電設備がある場合且つ津波ハザードマップ等の対象地域に
     存する給油所等に設置する場合は単独での申請も可とする。
  ≪上限額について≫
     合計で 250万円
     但し、緊急可搬式バッテリー計量機及び緊急用可搬式ポンプのみの場合、合計で50万円。
  ≪補助対象経費について≫
    ・本体費用
    ・工事費用(設置工事(土木工事費を含)・電気工事・試運転費用)
    ・消防申請費(納付金に限る)
     ※消費税、諸経費等は補助対象外となります。
  ≪注意事項について≫
    ※ 1給油所につき、申請は1回限りです。
    ※ 申請資格及び申請要件については、申請者用手引書にてご確認下さい。
    ※ 発注先との契約は、本申請後に石油協会から送付される「交付決定通知書」の
      日付以降で交わして下さい。事前に契約した場合は、補助金交付の対象外となります。
    ※ 実績報告書の提出期限までに事業を完了して下さい。
      提出期限をお守りいただけないと補助金のお支払が出来なくなりますので、十分ご注意
      下さい。
    ※ 期限に余裕をもって事業完了されるようにして下さい。
    ※ 国の補助金で実施していますので、取得単価50万円以上(消費税抜き)のものは、15年間
      (自家発電設備以外は8年間)の処分制限期間が設けられています。処分制限期間中の処分
      は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があります。
    ※ 当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。
      したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充て
      た場合には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。

    その他詳細については、申請手引書をご確認下さい。


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