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【ご連絡】平成29年度予算(石油流通関係)の概算要求について

●「平成28年度予算(石油流通関係)」の概算要求について
  先日(8月31日)に「平成29年度予算(石油流通関係)」の概算要求が発表されましたので、
  ご連絡致します。

    【平成29年度概算要求等】150.6億円(※28年度補正予算含む)

  ※なお、平成29年度概算要求の内容(予算額、補助対象、補助率)は現時点のものであり、
   今後、29年度予算審議や財務省による査定等の調整を経て確定するものでありますので
   予め御了承下さい。
   詳細が分かり次第、再度ホームページでご案内いたします。

【平成29年度 概算要求のポイント】※一部抜粋してご紹介いたします。

【Ⅰ】SSの災害対応力等の強化【47.0億円】
  1.石油製品安定供給確保支援事業 20.0億円
   ◆自家発電機を備えた「住民拠点SS」の整備(28年度補正予算分)
  2.災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備事業 25.5億円
   (1)自家発電機を備えた「住民拠点SS」の整備 10.0億円
   ◆平成28年4月の熊本地震において、災害時における燃料供給拠点としてのSSの役割が
    再認識されたことを踏まえ、自家発電機を備えた「住民拠点SS」を整備し、SSの災害
    時対応能力を強化(28年度補正予算と同様)
    ≪補助スキーム≫
     【補助対象設備】 :自家発電機
     【補助率】    :10/10
     【補助上限額】  :未定
     【補助対象事業者】:揮発油販売業者(SS事業者)
   ※自家発電機を備えた「住民拠点SS」の整備について
    ・自家発電機を備えた「住民拠点SS」の整備として、①28年度補正予算(20億円)分で800台
     ②29年度概算要求(10億円)で400台、計1,200台程度の自家発電機の設置を予定
    ・また、上記予算により自家発電機を設置したSSについては、災害ソフト事業(3.2億円)に
     おいて、自家発電機の運転方法等に係る「緊急用発電機点検研修」を実施予定
   (2)「住民拠点SS」や「中核SS」に係る設備導入支援 12.3億円
   ◆「住民拠点SS」や「中核SS」が災害時の燃料供給拠点として機能するために実施する
    地下タンクの入換・大型化を支援
    【補助率等】
    ①地下タンクの入換(全国SS対象)【非過疎地】中小企業:2/3、非中小企業:1/4
                   【過疎地】 中小企業:3/4又は2/3
                         非中小企業:1/4、自治体所有:10/10
    ②地下タンク等の撤去(国庫債務負担行為分)【全国】中小企業:2/3

【Ⅱ】SS過疎地帯対策・中小SSの経営基盤強化【55.5億円】
  1.石油製品安定供給確保支援事業 41.0億円(28年度補正予算分)
   ◆過疎地等において中小SSが中長期的に燃料安定供給の役割を果たすためには生産性向上による
    経営安定化が不可欠。そのために行う、①灯油配送合理化の取組(共同タンク運営・配送等)、
    ②メンテナンス費用が節約可能な簡易計量機や省エネ型機器等の導入を支援
    (1)灯油配送合理化の取組支援(共同タンク運営・配送等)
     ・灯油ローリーの購入、共同タンクの新設や増設
    (2)費用節減型設備(簡易計量機や省エネ型機器等)の導入支援
     ・簡易計量機、省エネ型洗車機、高効率計量機、POS、樹脂配管工事費用
  2.過疎地等における石油製品の流通体制整備事業 14.5億円
    ◆石油需要の減少(年率2.5%)を上回るガソリンスタンドの廃業・撤退に歯止めをかけるために、
     SSの生産性向上や地域の総合生活サービス拠点への転換による経営基盤強化及び環境・安全
     対策を支援
    (1)SS過疎地等におけるSSの生産性向上 0.4億円
    ◆SS過疎地等において、需要減少に応じた複数SSの統合・集約・移転を通じた生産性・設備
     稼働率等の向上を支援
    【補助対象】SS過疎地等におけるSSの統合・集約・移転に伴う地下タンク新設
    【補助率】 中小企業:3/4又は2/3、非中小企業:1/4、自治体所有:10/10
    (2)地域の総合生活サービス拠点への転換 4.1億円
    ◆SSを地域の総合生活サービス拠点に転換し、経営基盤を強化するため、地域の実情の変化を
     踏まえた燃料供給システムに係る実証事業や、人材育成・マッチングを支援
   ①石油製品流通網再構築実証事業 0.6億円
    ◆地域の実情や外部環境の変化を踏まえた燃料供給システムに係る実証事業等を支援
    【補助率】 定額
    【補助対象】揮発油販売業者や石油組合等
   ②人材育成・マッチング事業 3.5億円
    ◆廃止SS等の従業員の雇用マッチングによる人材確保や次世代人材育成事業
    【補助率】 定額
    【補助対象】石油組合
   (3)環境・安全対策を行う中小SS等への支援 10.0億円
    ◆地下タンクからの危険物漏えい防止対策に係る補強等の工事や漏えい点検検査、
     地下タンク等の撤去を支援
    【補助率等】
      ①漏えい防止対策【全国】中小企業:2/3、非中小企業:2/3(供給不安地域のみ)
         (FRPライニング等) 
      ②検知検査 全国】中小企業:1/3
      ③地下タンク等の撤去(単年度分)【全国】中小企業:2/3

【Ⅲ】その他【45.6億円】
   1.離島ガソリン流通コスト支援事業 30.5億円
    ・離島におけるガソリンの流通コスト支援
   2.離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業 0.7億円
    ・自治体、島内SS事業者、需要家等が設置した協議会等が実施する事業を支援
   3.石油製品品質確保事業 11.5億円
    ・試買分析事業
   4.石油製品価格モニタリング事業 2.9億円
    ・石油製品価格調査事業

【参考資料】平成28年度補正・平成29年度概算要求のポイント
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災害時供給拠点整備事業



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