新着情報

【申請受付中】2019年度「地下タンク入換等工事」について

●2019年度予算「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業」
 (地下タンク入換等工事)について
 2019年5月27日(月)より、下記の期間、第1回目分の申請受付を致しております。
 申請手引書・申請書等の様式類は⇒ (一社)全国石油協会HP よりダウンロード出来ます。

 ≪申請受付期間≫ 2019年5月27日(月)~6月12日(水) ※書類組合必着日

地下タンク入換工事の交付決定は、受付期間終了後に開催する審査委員会での審査を経て
 行います。
   
●「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業 」とは、
  地域における石油製品の安全かつ災害時に効率的な安定供給体制の確保を目指すために、
  揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。

 【補助対象工事について】
  ○地下埋設物等の入換工事
   既設の地下タンク・配管を二重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事
  
※「入換等工事」を行う場合、次の全てを満たしていることが前提です。
 ・直近3年間の「財務状況がわかる資料(税務署に提出した決算書類等)」及び今後8年間の
  「長期経営計画書(協会様式)」を提出し、審査委員会により認められた者。
 ・入換等工事後の地下タンクの石油製品(廃油を除く)容量は、入換等工事前より増加すること。
 ・災害が発生した際、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を
  除き、地域住民や被災者等に給油を行い、かつ資源エネルギー庁に対し、「災害時情報収集
  システム」により、速やかに被害状況等の報告を行う等の一定の役割を果たすことができること。
 ・資源エネルギー庁が実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ参加することができること。
 ・申請手引書29Pの「財産管理・財産処分について」に記載の事項について遵守できること。

※地下タンク入換工事の申請書・申請手引書は、
 ⇒ (一社)全国石油協会ホームページ よりダウンロード出来ます。

  TOPページより「地下タンクの入換工事」のバナーをクリックして下さい。


地域エネルギー供給拠点整備事業イメージ



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【5/21~申請受付中】「2019年度 環境対応型石油製品販売業支援事業」について

●「2019年度 環境対応型石油製品販売業支援事業(検知検査)」について、
  品確法登録給油所の地下タンク等の点検検査費用の一部を補助する事業です。
  補助金額は、その3/1まで交付されます。
  下記の期間中、申請受付を致しております。
  ※詳細については、組合事務局(TEL 022-265-1501)までお問い合わせ下さい。
   
   ≪申請受付期間≫ 2019年5月21日(火)~12月20日(金) ※書類組合必着日

 ①土壌汚染検知検査補助事業
  給油所の地下タンクまたは地下配管から石油製品等が漏えいしていないかどうかを、告示に定める
  方法で検査する費用の一部補助。
 ②地下埋設タンク・配管二次検査補助事業
  給油所の地下タンク等の漏れの点検を実施し、タンクと配管を検査し異常が認められた場合に異常
  箇所を特定する検査費用の一部補助。
 ③漏えい検査管採取物調査補助事業
  給油所の地下タンク周辺に設置された漏えい検査管から試料を採取し、その中に含まれるベンゼン
  、鉛、及び油分を調査する際の検査費用の一部補助。
 ④ボーリング調査補助事業
  給油所の敷地内に区画を設定し、その全区画の土壌及び地下水をボーリング方式により採取し、
  それらの試料に含まれるベンゼン、鉛及び油分の含有量等を調査する際の検査費用の一部補助。
 ⑤油含有土壌等除去補助事業
  給油所の敷地で、あらかじめボーリング等で採取した土壌及び地下水を分析した結果、ベンゼン・
  鉛は基準値を超えていないが油分、油臭・油膜が含まれた土壌があり、しかもその土壌の範囲が
  明確な場合において、その土壌等の除去及び処理等を行う際の費用の一部補助。

 申請手引書等、様式類は⇒ 全石連ホームページ 石油広場 よりダウンロード出来ます。
  HOME≫補助金の利用制度一覧≫全石連窓口≫環境対応型石油製品販売業支援事業
  各項目のバナーをクリックして下さい。

環境対応型石油製品販売業支援事業イメージ

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【申請受付終了】2019年度「地下タンク撤去工事・漏えい防止工事」について

●2019年度予算「過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業」
  (地下タンク撤去工事・地下タンク漏えい防止工事等)について
 2019年6月5日(水)にて、第1回目分の申請受付を終了いたしました。
 申請手引書・申請書等の様式類は⇒ (一社)全国石油協会HP よりダウンロード出来ます。

 ≪申請受付期間≫ 2019年5月21日(火)~6月5日(水) ※書類組合必着日

地下タンク撤去工事の交付決定は、受付期間終了後に開催する審査委員会での審査を経て
 行います。漏えい防止工事の交付決定については、受付期間終了後、申請書類に不備等の
 無いものから順次行われます。
  
●「過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業」とは、
 過疎地等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、
 揮発油販売業者等が行う下記の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。

≪補助対象工事の種類について≫
 ①地下埋設物等の撤去工事
  給油所閉鎖時における、地下タンク・配管を撤去する工事
 ②地下タンク漏えい防止工事(内面ライニング・電気防食システム設置・高精度油面計設置工事)
  ※対象地下タンク要件の詳細については、申請手引書をご覧下さい
  下記の(1)・(2)の何れかに該当する品確法登録給油所に設置されている地下タンクで、
  地下タンクの構造が「腐食のおそれが高い(又は特に高い)タンク」に該当するもの
  (1)2019年4月1日以降、2020年3月31日までに消防法令に基づく石油製品の流出事故防止が
    義務付られる地下タンク
  (2)2013年2月1日以降、2019年3月31日までに消防法令に基づく石油製品の流出事故防止が
    義務付けられている地下タンク(書面(改修計画等)を所轄消防署等に提出していることが
    確認出来ること)
 ③地下埋設物の関連工事
  過疎地域での必要なインフラを確保するため事業者間の統合・集約に伴い既設の地下タンク・
  配管を撤去してニ重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事及び移転により給油所を建設
  する工事
 ④簡易計量器設置工事
  過疎地域に所在する給油所の使用しなくなる地下タンクを廃止又は休止し、新たに簡易計量機
  を設置する工事

 地下タンク撤去工事・漏えい防止工事、地下埋設物の関連工事、簡易計量機設置の
 申請書・申請手引書は⇒ (一社)全国石油協会ホームページ よりダウンロード出来ます。

 TOPページより「地下タンクの撤去・漏えい防止工事 2019年度単年度分」のバナーを
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【5/27~申請受付中】2019年度予算 「緊急配送用タンクローリー補助事業」について

●「2019年度予算 機動的燃料供給体制等構築支援事業(緊急配送用タンクローリー用)」のご案内
 「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」として、災害時の機動的な燃料供給
  拠点体制の確保のための「緊急用タンクローリー」の配備に要する経費に対して、当該経費の一部を
  助成する事業について、下記日程にて申請受付を致しております。

   ≪申請受付期間≫ 2019年5月27日(月)~7月4日(木) ※書類組合必着日
 
  申請手引書・申請書等の様式類は⇒ (一社)全国石油協会HP よりダウンロード出来ます。
  
 ●機動的燃料供給体制等構築支援事業(緊急配送用タンクローリー用)
   〇予算額:30億円
   〇補助対象:緊急配送用タンクローリーの購入
   〇補助率 :1/2以下
   〇補助金限度額:緊急配送用タンクローリー購入:10KL未満: 400万円/台
                          10KL以上:1,000万円/台
 •申請者資格について
   「災害対応要件」※の実施・同意について誓約する下記の者  
   〇品確法登録給油所を運営する揮発油販売業者
   〇配送拠点※を運営する揮発油販売業者または石油販売業者

   ※【災害対応要件】について
    ①補助対象設備の損傷や従業員の負傷により石油製品の配送継続が困難となった場合を除き、
     地域住民や被災者等への配送を継続すること。
    ②病院等重要施設や電源車への燃料供給、避難所への配送など国や自治体等の要請に応じた
     災害対応への協力を行うこと。
    ①運営する給油所等(設置場所)の立地する都道府県内でSSの立地する都道府県内で震度5強
     以上の地震(当該設置場所の立地地域の震度が5弱以下でも対象となる)、津波、噴火、台風、
     洪水等の災害が発生した場合又は資源エネルギー庁から要請を受けた場合は、「災害時情報
     収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。
    ②所有するタンクローリーの情報(設置場所・タンク容量・油種等)について登録し、災害対応
     に係る関係機関で共有することに同意すること。
    ③資源エネルギー庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること。
    ④緊急配送用タンクローリーについて、都道府県石油組合の下で管理を行い、災害発生時には
     組合と連携して燃料配送を行うこと。
   ※【配送拠点】について
    〇消防法に規定する石油製品(ガソリン・軽油・灯油・A重油)を貯蔵する貯蔵所及び取扱所
●実績報告書の提出期限について
   《実績報告書提出期限》:2020年2月5日(※書類組合必着日)

    提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いが出来ません。
    あらかじめ納車予定時期を十分ご確認の上、申請されますようご注意下さい。
    なお、前回申請時と申請書様式が大きく変更になっております。
    また、補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
    「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
    組合事務局まで速やかにご連絡下さいますようお願い致します。

※交付申請書・申請手引書は、
 ⇒ (一社)全国石油協会ホームページ よりダウンロード出来ます。

  TOPページより「機動的燃料供給体制等構築支援事業(緊急配送用タンクローリー)」の
  バナーをクリックして下さい。




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【5/27~申請受付中】2019年度予算 「POSシステム導入補助事業」について

●「2019年度予算 機動的燃料供給体制等構築支援事業(POSシステム導入補助)」のご案内
  災害時に地域の燃料供給拠点としての役割を果たす給油所のPOS導入を支援することで、
  災害時の石油製品の安定供給体制を構築することを目的とし、「POS本体・外設機・周辺機器等」
  の機器を導入する際の設備購入費用の一部補助を行い、SSの営業情報等の効率的な収集・発信
  体制の整備を図る事業について、下記日程にて申請受付を致しております。

   ≪申請受付期間≫ 2019年5月27日(月)~7月4日(木) ※書類組合必着日
 
   申請手引書・申請書等の様式類は⇒ (一社)全国石油協会HP よりダウンロード出来ます。

●機動的燃料供給体制等構築支援事業(POSシステム導入補助)
 〇予 算 額:58.1億円
 〇補助対象:POSシステム(ハードのみ対象) ※中古品も対象です
       POS本体・外設機(釣銭機・精算機含む)・周辺機器(ICカードリーダー・SSC・付属機器)
 〇補助率 :1/2以下
 〇補助金限度額:POSシステム導入:1給油所あたり:300万円 1企業あたり:2,000万円
●申請者資格について
  〇補助対象設備を設置しようとする当該揮発油販売業の運営者又は、
   当該揮発油販売業者が運営する給油所の所有者
【遵守義務について】※下記の内容を遵守していただく義務が生じます。
  〇申請時
   ・資源エネルギー庁の「災害時情報収集システム」に連絡先を登録すること。
  〇災害時
   ・給油所設備の損傷や従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域住民
    や被災者等に給油所を継続すること。
   ・資源エネルギー庁に対し「災害時情報収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を
    行うこと。
  〇平時
   ・災害時情報収集システムにアクセスして、初期登録すること。
   ・資源エネルギー庁が実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ参加すること。
    こちらの遵守期間は、補助金の受給時から始まり終了期間の設定はありません

●実績報告書の提出期限について
    《実績報告書提出期限》:2020年2月5日(※書類組合必着日)

    提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いが出来ません。
    あらかじめ納期及び工事予定時期を十分ご確認の上、申請されますようご注意下さい。
    なお、前回申請時と申請書様式が大きく変更になっております。
    また、補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
    「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
    組合事務局まで速やかにご連絡下さいますようお願い致します。

※交付申請書・申請手引書は、
 ⇒ (一社)全国石油協会ホームページ よりダウンロード出来ます。

  TOPページより「機動的燃料供給体制等構築支援事業(POS導入補助)」の
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【本申請受付中】「平成30年度補正予算 住民拠点SS整備補助事業」について

●「平成30年度補正予算 住民拠点サービスステーション整備補助事業」について、
  (自家発電設備・緊急可搬式バッテリー計量機・緊急用ポンプ導入支援)
  全国石油協会より、補助対象市区町村の事前申請者に「事前申請受理証明書」が発行されました
  ので、2019年3月29日(金)より、交付申請の受付を致しております。

  ≪交付申請受付期間≫ 2019年3月29日(金)~7月29日(月) ※書類組合必着日
 
 「本申請できる申請者」は、下記の①・②の対象SSです。
  ①「事前申請」を行い、全国石油協会より「平成30年度補正分 事前申請受理証明書」の交付を
    受けた申請者
  ② 新規に住民SSの申請を希望される申請者

  申請手引書・申請書等の様式類は⇒ (一社)全国石油協会HP よりダウンロード出来ます。 
  「住民拠点SS整備補助事業(平成30年度補正予算)」のバナーをクリックして下さい。
 
◆「平成30年度予算 住民拠点SS整備補助事業」の概要について

  ≪予算額について≫ 30年度補正予算分:55億円
  ≪事業概要について≫
  ◎災害時の石油製品の安定供給体制を構築するため、給油所に発電設備を配備し、災害時に地域の
   燃料供給拠点としての役割を果たす給油所(以下「住民拠点SS」という)」を運営する揮発油販売
   業者等に対して、自家発電設備を導入する際の設備購入費用の補助を行い、住民拠点SSの整備を
   促進することを目的とします。
   ○住民拠点SSの申請に際しては、以下の4点について厳守いただく必要があります。
    ①運営するSSの立地する都道府県内で震度5強以上の地震(当該SSの立地地域の震度が5弱以下
    でも対象となる)、津波、噴火、台風、洪水等の災害が発生した場合又は資源エネルギー庁
    から要請を受けた場合は、国が整備するシステム等(以下「災害時情報収集システム」という)
    により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。
    また、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域
    住民や被災者等に可能な限り給油を継続すること。
    ②災害時において自家発電設備が正常に稼動するよう、平時から定期点検を行うとともに、
    年に2度は稼動確認を行うこと。
    ③資源エネルギー庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること。
    ④資源エネルギー庁が住民拠点SSとして基礎情報(運営会社、給油所名、電話番号、住所等)を
    平時から公表することに同意すること。
   ※申請給油所の所有者と運営者が異なり、所有者が補助金受給者となる場合においても、
    運営者に厳守いただく必要があります。
    ※自家発電設備設置工事の完了を確認次第、上記(4)を資源エネルギー庁のHPにて公表します。

  ≪補助対象設備について≫ ※中古品も対象
    1.自家発電設備
     内燃機関発電設備に限る。原則、計量機2基以上が同時に稼動できるものに限る。
    2.緊急可搬式バッテリー計量機
     原則、自家発電設備と同時に設置する場合に限る。
     ただし、既に要件を満たす自家発電設備がある場合且つ津波ハザードマップ等の対象地域に
     存する給油所等に設置する場合は単独での申請も可とする。
    3.緊急用可搬式ポンプ(人力で稼動するもの)
     原則、自家発電設備と同時に設置する場合に限る。
     ただし、既に要件を満たす自家発電設備がある場合且つ津波ハザードマップ等の対象地域に
     存する給油所等に設置する場合は単独での申請も可とする。
  ≪上限額について≫
     合計で 250万円
     但し、緊急可搬式バッテリー計量機及び緊急用可搬式ポンプのみの場合、合計で50万円。
  ≪補助対象経費について≫
    ・本体費用
    ・工事費用(設置工事(土木工事費を含)・電気工事・試運転費用)
    ・消防申請費(納付金に限る)
     ※消費税、諸経費等は補助対象外となります。
  ≪注意事項について≫
    〇申請は給油所ごとに行い、申請回数は給油所ごとに1回限りとします。
    〇取得した見積業者の中から最も安価な業者に発注してください。
     但し、発注先が申請者自身である場合は、国の定める「補助事業事務処理マニュアル」に
     基づき「利益排除」を行うこととなります。
     ※利益排除については、「申請者用手引書P13」に記載してありますのでご確認下さい。
    〇申請段階では発注・契約は行わないで下さい。
     ※審査が終了して補助金の交付を決定した場合は、石油協会より「交付決定通知書」を発行
      いたしますので、交付決定通知書受理後に発注・契約し、設置工事を開始して下さい。
     ※交付決定通知書受理前に受発注・契約または設置工事を開始した場合は、補助金のお支払
      いができなくなりますので十分ご注意下さい。
    〇本事業は、新たに設置する設備に対して補助金を交付する事業ですので、リースにより導入
     する場合は対象となりません。
    〇交付決定通知書の発行は、申請書審査の後に行いますので、交付決定まで時間を要すること
     があります。
    〇申請書類、請求書、注文請等に日付を必ず記載し、捺印をして下さい。
    〇工事内容の変更、消防申請の不要など当初の計画が変更になる場合は、事前に連絡下さい。
    ※実績報告書の提出期限(2020年2月5日※書類組合必着日)までに事業を完了して下さい。
      提出期限をお守りいただけないと補助金支払いが出来なくなりますので、十分ご注意下さい。
    ※ 補助金以外の経理と明確に区別し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにして下さい。
    ※ 当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類(補助金申請手続きに係る全ての書類含む)について、
      補助事業完了の日の属する会計年度(4月1日~3月31日)の終了後5年間保存して下さい。
    ※ 当該証拠書類について、石油協会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるよう
      にして下さい。
    ※ 本補助金の交付を受けて設置する設備(取得単価50万円以上(消費税抜き))については、「財産
      管理」を行う必要があります。(取得単価は補助金受給額ではありません。)対象となる設置し
      た設備を処分する場合、補助金の返還が必要です。
    ※ 給油所で改装工事をする場合は、消防法により改装工事の届出が義務付けられておりますの
      で所轄の消防署へ必ず工事方法等を相談しに行って下さい。
    〇その他詳細については、申請手引書をご確認下さい。

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【みやせき通信】みやせき通信 第396号について

みやせき通信 第396号⇚クリックするとPDFファイルが開きます。

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