新着情報

電子制御装置整備における整備主任者等資格取得の実習講習・学科講習・試問(試験)の実施について

●(一社)宮城県自動車整備振興会様より
 「電子制御装置整備における整備主任者等資格取得の実習講習・学科講習・試問(試験)」
                               の実施についてのご案内


 さて、2020年4月1日から、施行された特定整備事業の新認証制度「電子制御装置整備」
 の事業場に選任される整備主任者(一級整備士を除く)は、国土交通大臣が定める試問を
 修了していることが必要となりました。当該資格の取得には、学科及び実習の講習を受
 講の上、試問に合格していただくことが必要となります。
 下記日程にて、実習講習・学科講習・試問(試験)が行われますので、受講希望の方は、
 受講申込書に必要事項をご記入の上、添付書類(受講申請書及び受講票(様式第1号))
 ・受講料金を添えて、(一社)宮城県自動車整備振興会 総務部へ直接お申込ください

 【開催日時】 2021年12月20日(月)、12月21日(火) 
          ○実習講習  9:30 ~ 12:00
          ○学科講習 13:15 ~ 14:15
          ○試験対策 14:25 ~ 14:45
          ○試問試験 14:45 ~ 15:15
 【開催場所】 宮城県自動車整備会館(振興会本部)
         仙台市宮城野区扇町4丁目1-32
 【受験条件】 二級自動車整備士又は自動車車体整備士、自動車電機装置整備士を取得
        している方(一級整備士は除く) 
        ※すでに合格(取得)された方については、除かれます
 【定  員】 両日各50名 (定員になり次第受付終了となります)
 【申込方法】 👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
        「整備主任者取得学科、実技講習・試問試験 開催案内書」
        「整備主任者取得学科、実技講習・試問試験 受講申込書」
        受講申込書に必要事項をご記入の上、添付書類(※受講申請書・受講票様式第1号)
        と受講料金を添えて自動車整備振興会館(本部2階 総務部)へ申込ください。
        ※学科申し込みの場合、下記2枚も必須となります。(それぞれ写真1枚貼付のこと)
        👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
        「受講申請書」
        「受講票」
       ※添付書類は、宮城県自動車整備振興会HPよりダウンロードしてください
 【申込締切】 2021年12月13日(月)
 【受講料金】 詳細は、自動車整備振興会・商工組合ホームページをご覧ください
 【留意事項】 受講者の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止の
        ため、会場内ではマスクの着用願います
        また、当日37.5℃以上の発熱又は体調がすぐれない場合は、欠席する旨の
        ご連絡をお願いいたします。

 ※電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習とは
  道路運送車両法の一部を改正する法律(令和元年法律第14号)により、分解整備の範囲
  について、取り外して行う自動車の整備又は改造を装置の作動に影響を及ぼす整備又は
  改造に拡大するとともに、対象装置として「自動運行装置」を追加し、その名称を「特
  定整備」に改める改正が行われ、令和2年4月1日により施行されました。
  自動車特定整備事業において、「電子制御装置整備」を行う事業場においては、以下の
  ①又は②の条件を満たす者を有し、かつ、従業員の数の要件を満たすこととされています。
  
  ①一級の自動車整備士(一級二輪自動車整備士を除く)の技能検定に合格した者
  ②一級二輪自動車整備士、二級の自動車整備士、自動車車体整備士若しくは自動車電気
   装置整備士の技能検定に合格した者で電子制御装置整備に必要な知識及び技能について
   運輸支局長が行う講習を修了した者
 (※「分解整備」も行う事業場においては、自動車車体整備士及び自動車電気装置整備士が
   除かれます)

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【組合員の皆様へ】2021(令和3)年度補正予算案(石油流通関係)の閣議決定について

●2021(令和3)年度補正予算案(石油流通関係)の閣議決定について
 11月26日に「2021(令和3)年度補正予算案」が閣議決定されました。
 石油流通関係予算(一部抜粋)につきまして、ご連絡致します。
なお、2021(令和3)年度補正予算案の内容(予算額、補助対象、補助率等)は現時点のもの
 であり、今後国会の予算審議等を経て確定するものでありますので、予め御了承下さい
 詳細が分かり次第、再度ホームページ上でご連絡いたします。

●2021(令和3年度)補正予算案(石油流通関係)【予算額:186.7億円】について
Ⅰ.脱炭素社会における燃料安定供給対策事業費【予算額:180.0億円】
 ●脱炭素社会における事業見通しを策定することを前提として、SSのデジタル化に資する
  設備や配送効率化に資する設備、計量機や地下タンク・配管などの設備等への設備投資
  を支援。
 ≪補助対象者について≫
   揮発油販売業者とする。※品確法登録事業者を対象
   ※予算を超える応募があった場合、補助率按分方式とする
   申請案件すべてを採択(要件不備案件等は除き、補助要件を満たす案件は全て採択)
   予算を超える場合は、補助率を按分(超過相当分)の上で採択
 ≪補助率について≫
   ○中小企業・・・・・・2/3
   ○非中小企業・・・・・1/3  ※大企業、元売販社等
   ※「みなし大企業」に該当する中小企業者は非中小企業の補助率を適用
 ≪事業継続計画書(仮称)の作成について≫
   当該補助事業の申請にあたっては、「事業継続計画書(仮称)」の作成が必須要件と
   なります。
  (事業継続計画書に盛り込むべき内容について)
  ①事業継続期間
   8年以上、事業を継続すること
  ②脱炭素社会においても石油製品の安定供給に努めること(基本認識の確認)
   脱炭素社会に向けたSSの事業再構築を図り、石油製品の安定供給体制を確保すること
  ③脱炭素社会に向けたSSの事業継続に係る具体的な取組
   補助対象設備を導入することにより、SSの事業継続にどう取り組むのか具体的に記載
  ④補助金適正化法に基づく適正管理
   補助対象設備(資産)の管理や財産処分手続きの適正な履行
 ※地下タンク撤去事業について
   当該事業を申請して揮発油販売業を廃止するケースに限り、事業継続計画書(仮称)の
   提出は不要となります。
 ≪今後のスケジュールについて(予定)≫
   2021年12月中下旬・・・・・臨時国会での補正予算成立(予定)
   2022年2月or3月・・・・・・執行団体による事業者向け補助事業公募開始

 ≪予算額・補助対象設備・補助要件等について≫※一部抜粋
  ◆ベーパー回収設備【予算額:3.9億円】
   ベーパー回収設備の導入を支援。
   ①補助対象者:揮発油販売業者
   ②補助率:中小企業:2/3、非中小企業:1/3
   ③補助対象設備:ベーパー回収設備(計量機、荷卸設備)、設置工事
   ④補助上限額:1SSあたり: 600万円1事業者あたり: 1,200万円
  ※補助上限額の算定は、差分補助ではなく補助対象経費全額を算定ベースとする

  ◆地下タンク更新【予算額:24.2億円】
   災害時に備えた、SSにおけるガソリン、軽油等の石油製品の十分な在庫量を確保
   するための地下タンク・地下配管の更新を支援。
   ①補助対象者:揮発油販売業者
   ②補助率:中小企業:2/3、非中小企業:1/3
   ③補助対象設備:
    ア)地下タンク更新工事 (地下タンク本体も補助対象とする)
    イ)地下配管更新工事  (地下配管単独の入替工事も認める)
   ④補助上限額:
    ア)地下タンク更新工事 1SSあたり: 3,000万円
    イ)地下配管更新工事  1SSあたり: 2,000万円
  ※補助上限額の算定は、差分補助ではなく補助対象経費全額を算定ベースとする

  ◆地下タンク撤去【予算額:6.5億円】
   地下タンクの撤去や地下タンクからの危険物漏洩防止のための補強工事を支援.
   ①補助対象者:揮発油販売業者
   ②補助率:中小企業2/3、非中小企業:1/3
   ③補助対象設備:
    ア)地下タンク撤去工事
    イ)漏洩防止対策工事
      a)危険物漏えい未然防止事業
       ⅰ)内面ライニング施工工事
       ⅱ)電気防食システム設置工事
      b)危険物漏えい早期検知事業
       ⅲ)精密油面計設置工事
       ⅳ)統計学による漏えい監視システム設置工事
   ④補助上限額:
    ア)地下タンク撤去工事 1SSあたり: 1,000万円
    イ)漏洩防止対策工事
      a)危険物漏えい未然防止事業
       ⅰ)内面ライニング施工工事  1SSあたり:1,000万円
       ⅱ)電気防食システム設置工事 1SSあたり: 500万円
      b)危険物漏えい早期検知事業
       ⅲ)精密油面計設置工事           1SSあたり: 300万円
       ⅳ)統計学による漏えい監視システム設置工事 1SSあたり: 300万円
    ※補助率は、申請給油所が立地している地域に関わらず同一の補助率を適用
    ※イ)漏洩防止対策工事は、規制対象年度ではない地下タンクを対象とする

  ◆省エネ型洗車機【予算額:58.1億円】
   省エネ型洗車機の導入を支援。
   ①補助対象者:揮発油販売業者
   ②補助率:中小企業:2/3、非中小企業:1/3
   ③補助対象設備:省エネ型洗車機・設置工事
   ④補助上限額:1SSあたり: 1,000万円1事業者あたり: 2,000万円

  ◆POSシステム【予算額:29.9億円】
   POSシステムの導入・更新や、車番認証システム等の導入を支援。
   ①補助対象者:揮発油販売業者
   ②補助率:中小企業:2/3、非中小企業:1/3
   ③補助対象設備:
    ア)POSシステム設置工事
      POS本体・付属機器、屋外機器(外設POS、釣銭機)、設置工事
    イ)車番認証システム等設置工事
      車番認証システム設置工事、デジタルサイネージ設置工事
   ④補助上限額:
    ア)POSシステム設置工事
    ①セルフSSの場合(フルSSのセルフ化含む)
      1SSあたり: 1,000万円 1事業者あたり: 2,000万円
    ②フルSSの場合
      1SSあたり: 300万円  1事業者あたり: 600万円
    イ)車番認証システム等設置工事
      1SSあたり: 300万円  1事業者あたり: 600万円
   ※ア)POSシステム設置工事において、申請事業者(複数SS運営)がセルフSSとフルSS
      双方の改造申請する場合の1事業者あたりの補助上限額は、2,000万円とする
  ○災害協力要件(継続)
  ・以下の災害協力要件を満たすこと
   ①災害が発生した場合等は、災害時情報収集システムにより被害状況等の報告を行うこと
   ②SS設備や従業員の安全確保の上地域住民等に可能な限り給油を継続すること
   ③災害時情報収集システムの報告訓練に協力すること

  ◆省エネ型ローリー【予算額:43.0億円】 
   省エネ型ローリーの導入を支援。
   ①補助対象者 ※現行同様
    揮発油販売業者、石油販売業者(小口配送拠点及び配送拠点事業者)
   ②補助率:中小企業:2/3、非中小企業:1/3
   ③補助対象設備:省エネ型ローリー(油種は制限しない)
   ④補助上限額 ※現行同様
    ・1事業者1台の申請に限る
    ・タンク容量が10KL未満のローリー: 400万円/台
    ・タンク容量が10KL以上のローリー:1,000万円/台
   ○災害協力要件(継続)
   ・以下の災害協力要件を満たすこと
    ①災害が発生した場合等は、災害時情報収集システムにより被害状況等の報告を行うこと
    ②SS設備や従業員の安全確保の上地域住民等に可能な限り給油を継続すること
    ③災害時情報収集システムの報告訓練に協力すること
    ④各都道府県組合の保有ローリーリストに追加し管理すること

  ◆タブレット型給油システム【予算額:4.6億円】 
   タブレット式給油許可システムの導入による省人化やデジタル化を支援。
   ①補助対象者:揮発油販売業者 ※単独申請可。過疎地要件なし
   ②補助率:中小企業:2/3、非中小企業:1/3
   ③補助対象設備::タブレット型給油システム・設置工事
   ④補助上限額:1SSあたり:200万円1事業者あたり:400万円

  ◆灯油タンクスマートセンサー【予算額:8.0億円】 
   家庭等の灯油タンク(ホームタンク)等にスマートセンサーを設置して、在庫量の自動検知化を
   図ることにより、ローリーの計画配送や配送要員の効率的配置など燃料配送の合理化に資する
   取組を支援。
   ①補助対象者:揮発油販売業者 ※単独申請可。過疎地要件なし
   ②補助率:中小企業:2/3、非中小企業:1/3
   ③補助対象設備:灯油タンクスマートセンサー・設置工事
   ④補助上限額:1事業者あたり:875万円

👇クリックするとPDFファイルが開きます。
  ⇒資エネ庁作成 脱炭素社会における燃料安定供給対策事業費について

Ⅱ.災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業 (うち石油タンク分)
                                 【予算額:6.7億円】

 避難所や医療・福祉施設等の社会的重要インフラへの燃料備蓄を推進すべく、石油タンク及び
 自家発電設備等の設置を支援。
  ①補助対象者:地方公共団体・民間企業
  ②補助率:中小企業:2/3地方公共団体及びその他民間企業等:1/2
👇クリックするとPDFファイルが開きます。
資エネ庁作成 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金について


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【全石連より組合員の皆様へ】「コロナ下における燃料油価格激変緩和事業」について

●「コロナ下における燃料油価格激変緩和事業」について
  11/19に閣議決定された経済対策に「コロナ下における燃料油価格激変緩和事業」が
 盛り込まれました。まだ、詳細な制度内容については、決まっておりません。
 しかし、一部先行報道では、あたかも小売価格が値下げされるかのような誤った内容で
 報道されており、これまでの報道は一部誤りがありますので、下記の通りご連絡させて
 いただきます。
 ≪本事業の趣旨について≫
  『原油価格の高騰に伴い、元売の卸価格が更なる上昇をしそうな場合に、元売に原油
  コスト(※日経ドバイの週次コスト)上昇分を支援(変動幅に応じ最大5円まで)して
  卸価格を据え置きとすることで、小売価格も基本的には上昇しないようにする』

  令和3年12月下旬~令和4年3月までの時限的・緊急避難措置となります

 あくまでも急激な価格上昇を抑えるための制度であり、『小売価格を引き下げて販売
 することではない』ことをご理解ください。
 また、報道では「レギュラーガソリンがリッター170円※」という価格が出ております
 が、本価格は当該制度を開始するきっかけ(発動要件)として設定されている価格です。
 ※資源エネルギー庁調査のガソリン全国平均⼩売価格
 小売価格は流通コストも含め個々の事業者が自らの経営判断により決めるものであり、
 開始時点で170円以上で販売しているSSに小売価格の値下げを強要するものではなく、
 制度趣旨に則り小売価格を維持して問題ありません。
 全石連では、当該事業の趣旨をまとめた事業のイメージ図を作成いたしました。
 資エネ庁石油流通課提供の制度概要資料・動画と併せて、下記に掲載しておりますので、
 組合員の皆様方へおかれましては、ご周知くださいますようよろしくお願い致します。

 👇クリックするとPDFファイルが開きます。
      ⇒【全石連資料】コロナ下における燃料油価格激変緩和事業のイメージ  👇クリックするとPDFファイルが開きます。
      ⇒【資エネ庁資料】原油価格高騰の激変緩和制度概要について
👇画像をクリックすると、動画が再生されます。
  ●資源エネルギー庁・石油流通課長からの緊急メッセージ動画

 

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【第4回申請受付開始】中小企業等事業再構築促進事業補助金について

●第4回申請受付開始 中小企業等事業再構築促進事業補助金について
            予算額:1兆1,485億円 (令和2年度第3次補正予算で計上)
  11/17(水)18:00より、第4回公募分の申請受付が開始されております。
     ≪申請受付期間≫  11/17(水)~12/21(火)18:00まで
  また、第5回公募については、令和4年1月中に公募開始予定です。
  次回分の申請受付開始日は、「事業再構築促進事業補助金 専用HP」にて
  公表されますので、それまでお待ちください。

 ≪第3回公募からの主な変更点について≫ ⇚クリックするとPDFファイルが開きます
  (1)最低賃金枠の創設
   最低賃金枠を創設し、業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合
   以上の事業者について、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)、他の枠に比べて採択
   率を優遇する。
  (2)通常枠の補助上限額の見直し
   最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が
   51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる(従前は最大6,000万円)。
   さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする(「大規模賃
   金引上枠」の創設)
  (3)その他の運用の見直し
   ①売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する。
    ※ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5%以上
     減少していることを条件とする。
   ②売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とする
    ため、売上高10%減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。
   ③本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に
    製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。
  ※9/2(木)18:00に第2回公募の
  「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言特別枠」の採択結果が公表
   されております。また、第3回公募の採択発表は11月下旬を予定しております
  👇こちらをクリックすると、PDFファイルが開きます。
   「中小企業等事業再構築補助金 第1回公募 採択状況速報版:石油関係」
   「中小企業等事業再構築補助金 第2回公募 採択状況速報版:石油関係」

  👇下記のバナーをクリックすると、特設HPにリンクします。
    随時、掲載情報、資料等が更新されておりますので、予めご了承下さい。
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、
 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築
 を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
 そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業
 再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
 ※当補助金は全て「電子申請」のみとなり、事前に「gBizIDプライムアカウント」の取得が
  必要となります。
  gBizIDとは、1つのID・パスワードで、様々な行政サービスにログインできるサービスです
   👇クリックするとホームページにリンクします
      ⇒GビズIDホームページ
   👇クリックするとPDFファイルが開きます。
      ⇒中小企業等事業再構築促進事業補助金について【簡易説明】2021年11月全石連作成版
 ≪お問い合わせ先について≫
  全石連(全国石油商業組合連合会)では、事業再構築促進事業補助金の申請をご検討されて
  いる組合員の皆様方に下記の相談窓口を設置しております。
  是非、ご利用くださいますようお願い致します。
   ○全石連経営相談室   TEL:03-3593-5816(担当:浦辻)
   ○全石連補助金支援PT TEL:03-3593-5835(担当:今井、安中、安田)
               TEL:03-3593-5836(担当:冨永)
               TEL:03-5251-0461(担当:灰賀)
               TEL:03-5251-0466(担当:遠藤、龍野)
 ≪申請前の準備事項について≫
  ●電子申請用「gBizIDプライムアカウント」の取得準備をして下さい
   申請書類に不備がない場合は、通常1週間程度でgBizIDプライムアカウントが発行
   されますが、書類不備の場合は、その不備内容やアカウント保有状況確認の為、
   お時間がかかる場合がございます。
   申請の際は、必ず事前に申請方法やアカウント保有状況をご確認いただきますよう
   お願いいたします。
   👇クリックするとホームページにリンクします。
       ⇒GビズIDホームページ
  ●事業計画の策定準備をして下さい
   一般に、事業計画の策定には時間がかかります。
   お早めに、現在の組合員様企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に
   向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などのご検討をお勧めします。
  ●認定経営革新等支援機関との相談を行って下さい
   必要に応じて、早めに「認定経営革新等支援機関」に相談してください。
   ※認定経営革新等支援機関とは、
    専門的支援を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)
    を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。
    👇こちらをクリックすると、認定経営革新等支援機関 検索システムHPにリンクします。
       「認定経営革新等支援機関 検索システム」に相談してください。
    👇こちらをクリックすると、ファイルが開きます。
       「認定経営革新等支援機関」パンフレット
       「認定経営革新等支援機関」一覧(東北地方)2021年10月6日更新版
       「追加認定経営革新等支援機関」一覧(2021年10月29日認定分)
  ●よくあるお問い合わせについて
    👇こちらをクリックすると、経済産業省特設HPにリンクします。
       「事業再構築補助金申請時 よくあるご質問」
    👇こちらをクリックすると、PDFファイルが開きます。
       「事業再構築補助金のリーフレット(2021.10.28版)」
       「事業再構築補助金の概要(2021.10.28版)」
       「事業再構築指針(2021.03.29改訂)」
       「事業再構築指針の手引き(2021.07.30改訂)」

クリックすると、PDFファイルが開きます ⇒「事業再構築補助金の概要(2021.10.28版)」

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【組合員の皆様へ】旧規格消火器は「2021年12月31日」まで交換が必要です。

●旧規格消火器は「2021年12月31日」まで交換が必要です。
 2011年1月1日に施行された省令改正により、消火器の規格が改正されました
 これにより、旧形式の消火器は型式失効となり、旧形式の消火器を継続的に
 設置出来るのは、「2021年12月31日」までとなっております。
 2022年1月1日以降は、型式失効した旧型式消火器の設置は認められませんので、
 SS・事務所内に設置済み消火器の計画的な交換をお願いいたします。
 幣組合では、ヤマトプロテック㈱製のSS設置用の業務用消火器を取り扱って
 おりますので、まだ未交換の組合員様がございましたら、下記注文書で
 ご注文ねがいます。
 購入本数の2倍まで廃棄回収サービス!※別途廃棄用リサイクルシール代が必要となります。
  👉クリックするとPDFファイルが開きます
      ⇒SS用消火器パンフレット(裏面は注文書です)

 なお、製造年が2012年以降のものは、旧規格消火器ではありません
 製造年が2011年以前のものについて、下記の内容をご確認下さい。
  適応火災のマークが文字で表示されている消火器や「設計標準使用期限」が
  記載されていない消火器は、型式失効した旧型式規格のものです。

●点検基準改正により製造から10年を経過した消火器は、耐圧性能点検(水圧試験)
 または、交換が必要です。

 設置が義務づけられている建物(防火対象物)では、製造から10年を経過した
 消火器に対する耐圧性能点検(水圧試験)が義務付けられ、以降3年ごとの耐圧
 試験が必要です。
 なお、消防法令等に基づいて設置が義務付けられている消火器については、
 耐圧性能点検を実施していても、旧規格消火器にあっては、2021年12月31日
 までに交換する必要があります。
 ※ガス系消火器(二酸化炭素消火器・ハロン消火器)についても、旧型式消火器は、
  「2021年12月31日」までの交換が必要です!
  👇クリックすると(一般社団法人)日本消火器工業会HPにリンクします。
      ⇒「あなたの消火器、大丈夫ですか?」HP
   👇クリックするとPDFファイルが開きます。
     ⇒「消防法令等に基づいて設置されている旧規格消火器について」

 

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2021年 お歳暮ハムギフト特別販売のご案内【12/15までご注文承り中です】

●2021年 お歳暮ハムギフト特別販売のご案内【12/15までご注文承り中です!】
 組合員様より、毎年多数のお申込をいただいております、
 「2021年 お歳暮ハムギフト特別販売」のご案内です。
 本年も「JAPANX」・「日本ハム」・「伊藤ハム」・「丸大ハム」の4社から
 お歳暮ギフト好適品を「組合員限定特別価格」にてお求めいただけます!
 ハムメーカー4社のギフトカタログ・専用申込書を組合員様の本社・事務所宛に
 事前に郵送しておりますので、特別価格・配送料は、ギフトカタログをご覧ください。
 大変お得な「2021年 お歳暮ハムギフト特別販売」をお見逃しないよう、お申込ください。

 ≪お申込方法について≫
   ハムメーカー各社のギフト専用申込用紙に必要事項をご記入の上、
   組合事務局(FAX 022-264-1072)へお申込ください。
 ≪お申込締切日について≫
     JAPANX・日本ハム・伊藤ハム・丸大ハム 各ハムメーカーとも
               2021年12月15日(水)
までとなっております。


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【みやせき通信】みやせき通信 第409号について

みやせき通信 第409号(令和3年10月号) 
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