新着情報

2019年度予算 「緊急配送用タンクローリー補助事業」について

●「2019年度予算 機動的燃料供給体制等構築支援事業(緊急配送用タンクローリー用)」のご案内
 「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」として、災害時の機動的な燃料供給
  拠点体制の確保のための「緊急用タンクローリー」の配備に要する経費に対して、当該経費の一部を
  助成する事業について、下記の日程にて申請受付を行う予定です。
   ≪申請受付予定期間≫ 2019年5月第2週~6月下旬 ※書類組合必着日
 
  申請手引書・交付申請書等の様式類については、⇒ (一社)全国石油協会ホームページ より
  受付開始日までにはダウンロード可能となりますので、それまでお待ち下さい。 
 
 ●機動的燃料供給体制等構築支援事業(緊急配送用タンクローリー用)
   〇予算額:30億円
   〇補助対象:緊急配送用タンクローリーの購入
   〇補助率 :1/2以下
   〇補助金限度額:緊急配送用タンクローリー購入:10KL未満: 400万円/台
                          10KL以上:1,000万円/台
 •申請者資格について
   「災害対応要件」※の実施・同意について誓約する下記の者  
   〇品確法登録給油所を運営する揮発油販売業者
   〇配送拠点※を運営する揮発油販売業者または石油販売業者

   ※【災害対応要件】について
    ①補助対象設備の損傷や従業員の負傷により石油製品の配送継続が困難となった場合を除き、
     地域住民や被災者等への配送を継続すること。
    ②病院等重要施設や電源車への燃料供給、避難所への配送など国や自治体等の要請に応じた
     災害対応への協力を行うこと。
    ①運営する給油所等(設置場所)の立地する都道府県内でSSの立地する都道府県内で震度5強
     以上の地震(当該設置場所の立地地域の震度が5弱以下でも対象となる)、津波、噴火、台風、
     洪水等の災害が発生した場合又は資源エネルギー庁から要請を受けた場合は、「災害時情報
     収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。
    ②所有するタンクローリーの情報(設置場所・タンク容量・油種等)について登録し、災害対応
     に係る関係機関で共有することに同意すること。
    ③資源エネルギー庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること。
    ④緊急配送用タンクローリーについて、都道府県石油組合の下で管理を行い、災害発生時には
     組合と連携して燃料配送を行うこと。
   ※【配送拠点】について
    〇消防法に規定する石油製品(ガソリン・軽油・灯油・A重油)を貯蔵する貯蔵所及び取扱所
●実績報告書の提出期限について
   《実績報告書提出期限》:2020年2月5日(※書類組合必着日)

    提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いが出来ません。
    あらかじめ納車予定時期を十分ご確認の上、申請されますようご注意下さい。
    なお、前回申請時と申請書様式が大きく変更になっております。
    また、補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
    「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
    組合事務局まで速やかにご連絡下さいますようお願い致します。



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2019年度予算 「POSシステム導入補助事業」について

●「2019年度予算 機動的燃料供給体制等構築支援事業(POSシステム導入補助)」のご案内
  災害時に地域の燃料供給拠点地しての役割を果たす給油所のPOS導入を支援することで、
  災害時の石油製品の安定供給体制を構築することを目的とし、「POS本体・外設機・周辺機器等」
  の機器を導入する際の経費に対して、当該経費の一部を助成する事業について、下記の日程にて
  申請受付を行う予定です。
   ≪申請受付予定期間≫ 2019年5月第2週~6月下旬 ※書類組合必着日
 
  申請手引書・交付申請書等の様式類については、⇒ (一社)全国石油協会ホームページ より
  受付開始日までにはダウンロード可能となりますので、それまでお待ち下さい。 
 
●機動的燃料供給体制等構築支援事業(POSシステム導入補助)
 〇予 算 額:58.1億円
 〇補助対象:POSシステム(ハードのみ対象) ※中古品も対象です
       POS本体・外設機(釣銭機・精算機含む)・周辺機器(ICカードリーダー・SSC・付属機器)
 〇補助率 :1/2以下
 〇補助金限度額:POSシステム導入:1給油所あたり:300万円 1企業あたり:2,000万円
●申請者資格について
  〇補助対象設備を設置しようとする当該揮発油販売業の運営者又は、
   当該揮発油販売業者が運営する給油所の所有者
【遵守義務について】※下記の内容を遵守していただく義務が生じます。
  〇申請時
   ・資源エネルギー庁の「災害時情報収集システム」に連絡先を登録すること。
  〇災害時
   ・給油所設備の損傷や従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域住民
    や被災者等に給油所を継続すること。
   ・資源エネルギー庁に対し「災害時情報収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を
    行うこと。
  〇平時
   ・災害時情報収集システムにアクセスして、初期登録すること。
   ・資源エネルギー庁が実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ参加すること。
    こちらの遵守期間は、補助金の受給時から始まり終了期間の設定はありません
●実績報告書の提出期限について
    《実績報告書提出期限》:2020年2月5日(※書類組合必着日)

    提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いが出来ません。
    あらかじめ納期及び工事予定時期を十分ご確認の上、申請されますようご注意下さい。
    なお、前回申請時と申請書様式が大きく変更になっております。
    また、補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
    「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
    組合事務局まで速やかにご連絡下さいますようお願い致します。



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【本申請受付中】「平成30年度補正予算 住民拠点SS整備補助事業」について

●「平成30年度補正予算 住民拠点サービスステーション整備補助事業」について、
  (自家発電設備・緊急可搬式バッテリー計量機・緊急用ポンプ導入支援)
  全国石油協会より、補助対象市区町村の事前申請者に「事前申請受理証明書」が発行されました
  ので、2019年3月29日(金)より、交付申請の受付を致しております。

  ≪交付申請受付期間≫ 2019年3月29日(金)~7月29日(月) ※書類組合必着日
 
 「本申請できる申請者」は、下記の①・②の対象SSです。
  ①「事前申請」を行い、全国石油協会より「平成30年度補正分 事前申請受理証明書」の交付を
    受けた申請者
  ② 新規に住民SSの申請を希望される申請者

  申請手引書・申請書等の様式類は⇒ (一社)全国石油協会HP よりダウンロード出来ます。 
  「住民拠点SS整備補助事業(平成30年度補正予算)」のバナーをクリックして下さい。
 
◆「平成30年度予算 住民拠点SS整備補助事業」の概要について

  ≪予算額について≫ 30年度補正予算分:55億円
  ≪事業概要について≫
  ◎災害時の石油製品の安定供給体制を構築するため、給油所に発電設備を配備し、災害時に地域の
   燃料供給拠点としての役割を果たす給油所(以下「住民拠点SS」という)」を運営する揮発油販売
   業者等に対して、自家発電設備を導入する際の設備購入費用の補助を行い、住民拠点SSの整備を
   促進することを目的とします。
   ○住民拠点SSの申請に際しては、以下の4点について厳守いただく必要があります。
    ①運営するSSの立地する都道府県内で震度5強以上の地震(当該SSの立地地域の震度が5弱以下
    でも対象となる)、津波、噴火、台風、洪水等の災害が発生した場合又は資源エネルギー庁
    から要請を受けた場合は、国が整備するシステム等(以下「災害時情報収集システム」という)
    により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。
    また、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域
    住民や被災者等に可能な限り給油を継続すること。
    ②災害時において自家発電設備が正常に稼動するよう、平時から定期点検を行うとともに、
    年に2度は稼動確認を行うこと。
    ③資源エネルギー庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること。
    ④資源エネルギー庁が住民拠点SSとして基礎情報(運営会社、給油所名、電話番号、住所等)を
    平時から公表することに同意すること。
   ※申請給油所の所有者と運営者が異なり、所有者が補助金受給者となる場合においても、
    運営者に厳守いただく必要があります。
    ※自家発電設備設置工事の完了を確認次第、上記(4)を資源エネルギー庁のHPにて公表します。

  ≪補助対象設備について≫ ※中古品も対象
    1.自家発電設備
     内燃機関発電設備に限る。原則、計量機2基以上が同時に稼動できるものに限る。
    2.緊急可搬式バッテリー計量機
     原則、自家発電設備と同時に設置する場合に限る。
     ただし、既に要件を満たす自家発電設備がある場合且つ津波ハザードマップ等の対象地域に
     存する給油所等に設置する場合は単独での申請も可とする。
    3.緊急用可搬式ポンプ(人力で稼動するもの)
     原則、自家発電設備と同時に設置する場合に限る。
     ただし、既に要件を満たす自家発電設備がある場合且つ津波ハザードマップ等の対象地域に
     存する給油所等に設置する場合は単独での申請も可とする。
  ≪上限額について≫
     合計で 250万円
     但し、緊急可搬式バッテリー計量機及び緊急用可搬式ポンプのみの場合、合計で50万円。
  ≪補助対象経費について≫
    ・本体費用
    ・工事費用(設置工事(土木工事費を含)・電気工事・試運転費用)
    ・消防申請費(納付金に限る)
     ※消費税、諸経費等は補助対象外となります。
  ≪注意事項について≫
    〇申請は給油所ごとに行い、申請回数は給油所ごとに1回限りとします。
    〇取得した見積業者の中から最も安価な業者に発注してください。
     但し、発注先が申請者自身である場合は、国の定める「補助事業事務処理マニュアル」に
     基づき「利益排除」を行うこととなります。
     ※利益排除については、「申請者用手引書P13」に記載してありますのでご確認下さい。
    〇申請段階では発注・契約は行わないで下さい。
     ※審査が終了して補助金の交付を決定した場合は、石油協会より「交付決定通知書」を発行
      いたしますので、交付決定通知書受理後に発注・契約し、設置工事を開始して下さい。
     ※交付決定通知書受理前に受発注・契約または設置工事を開始した場合は、補助金のお支払
      いができなくなりますので十分ご注意下さい。
    〇本事業は、新たに設置する設備に対して補助金を交付する事業ですので、リースにより導入
     する場合は対象となりません。
    〇交付決定通知書の発行は、申請書審査の後に行いますので、交付決定まで時間を要すること
     があります。
    〇申請書類、請求書、注文請等に日付を必ず記載し、捺印をして下さい。
    〇工事内容の変更、消防申請の不要など当初の計画が変更になる場合は、事前に連絡下さい。
    ※実績報告書の提出期限(2020年2月5日※書類組合必着日)までに事業を完了して下さい。
      提出期限をお守りいただけないと補助金支払いが出来なくなりますので、十分ご注意下さい。
    ※ 補助金以外の経理と明確に区別し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにして下さい。
    ※ 当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類(補助金申請手続きに係る全ての書類含む)について、
      補助事業完了の日の属する会計年度(4月1日~3月31日)の終了後5年間保存して下さい。
    ※ 当該証拠書類について、石油協会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるよう
      にして下さい。
    ※ 本補助金の交付を受けて設置する設備(取得単価50万円以上(消費税抜き))については、「財産
      管理」を行う必要があります。(取得単価は補助金受給額ではありません。)対象となる設置し
      た設備を処分する場合、補助金の返還が必要です。
    ※ 給油所で改装工事をする場合は、消防法により改装工事の届出が義務付けられておりますの
      で所轄の消防署へ必ず工事方法等を相談しに行って下さい。
    〇その他詳細については、申請手引書をご確認下さい。

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【みやせき通信】みやせき通信 第396号について

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【みやせき通信】みやせき通信 第395号について

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【みやせき通信】みやせき通信 第394号について

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【ご案内】全国石油協会の「信用保証制度」について

●(一社)全国石油協会の「信用保証制度」のご案内です。
信用保証制度イラスト
 (一社)全国石油協会では、揮発油販売業者の皆様
 が資金調達する際に金融機関からの借入に対する
 債務保証を行っております。
 資金調達の円滑化や経営基盤の強化を図るために、
 「信用保証制度」を是非ご活用下さい。

 なお、こちらのご利用にあたっては、
 出捐金(保証利用権)の拠出が必要となります。
 保証内容や詳細等、ご不明な点につきましては、
 組合事務局(TEL 022-265-1501)まで
 お問い合わせ下さい。
 詳しくは、信用保証制度の概要をご覧下さい。
信用保証パンフレット ページ_2
≪信用保証事業パンプレット≫
(1) 補助金制度をご利用される方へ
補助金制度をご利用される方へ 
(2) 一般保証・特別保証 (地域エネルギー供給拠点整備資金)
(3) セーフティネット保証
(4) 災害特別保証
(5) 約定金融機関一覧

≪保証を受けられる方≫
 保証を受けられる方は、『揮発油販売業経営合理化基金』に出捐金を拠出した揮発油販売業者
 等(以下「出捐者」という。)と、出捐者から利用承諾を受けた揮発油販売業者等であって、
 現在、石油協会保証付残高の無い方。
 但し、揮発油販売業者の場合は、原則として同一都道府県内で1年以上揮発油販売業を営んで
 いる方であることが必要です。
 パンフレット等は、 (一社)全国石油協会ホームページ よりダウンロード出来ます。
 TOPページより、「信用保証事業」のバナーをクリックして下さい。



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