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【組合員の皆様へ】屋外給油取扱所のキャノピー面積基準の見直し等について

●危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の公布について
       (屋外給油取扱所のキャノピー面積基準の見直し等)


  総務省消防庁は、2021年7月21日付で、
  ①屋外給油取扱所のキャノピー面積基準の見直し、
  ②仮貯蔵・仮取扱い承認申請書の様式統一にかかる標記規則の一部を改正し、
   別添の通り都道府県消防本部あて発出いたしまし た。
  このうち、屋外給油取扱所のキャノピー面積基準の見直しについては、
  消防庁が設置した「過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた
  安全対策のあり方に関する検討会」に、全石連から佐藤義信副会長(SS経営革新・
  次世代部会長)が委員として参加し、検討をリードしてきた成果によるものです。
  
≪危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の概要について≫
 1.屋外給油取扱所の基準に関する事項
  ①現行、給油取扱所敷地とキャノピー面積比で、1/3を超える場合は「屋内給油取扱所」、
   1/3以下の場合を「屋外給油取扱所」として分類。
  ②給油時の雨水混入防止、労働環境の改善の観点からの要望を受け、「過疎地等における
   燃料供給インフラの維持に向けた安全対策の在り方に関する検討会」において、キャノ
   ピー面積の拡大による延焼拡大危険等の影響を検討。
  ③今般、当該給油取扱所が火災予防上安全であると認められる場合には、キャノピー面積
   割合 2/3までを屋外給油取扱所とするよう基準を見直し。
  ④火災予防上安全と認められる例、認められない例(消防危第172号別紙参照)。
  【認められる例】
   ・2/3以下かつ上屋の周りに隙間あり かつ敷地形状が複雑でない
  【認められない例】
   ・2/3超又は建築物内に設置するもの 又は給油取扱所の用に供する部分の上部に上階を
    有するもの
  ⑤令和3年7月21日より施行。

 2.申請書様式等に関する事項
  ①これまで市町村等ごとに定めていた様式を省令上規定し、統一。
  ②令和4年1月1日より施行。
   クリックするとPDFファイルが開きます
    👉 仮貯蔵・仮取扱い承認申請書
    👉 危険物保管監督者選任の実務経験証明書

    👉 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(概要)
     

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【申請受付開始】2020年度補正予算「地下タンク入換工事事業」のご案内

●2020年度補正予算「地下タンク入換工事事業」のご案内
 2020年度補正予算 石油製品安定供給確保支援事業「地下タンク入換工事事業」について、
 2021年7月29日(木)~8月6日(金)※書類組合必着日の期間中、
 第2回目の申請受付をいたします。

 申請手引書・交付申請書等の様式は、
  👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
    石油協会TOPページより、
    「地下タンク入換工事事業」のバナーをクリックしてください。


     ≪申請受付期間≫ 2021年7月29日(木)~8月6日(金) ※書類組合必着日

 ※地下タンク入換工事の交付決定は、受付期間終了後に開催する審査委員会での審査
  を経て行われます
  受付期間中は、全ての申請を受理して予算額(約2.7億円)の範囲で以下の優先順位
  で採択いたします
   ①国土強靭化計画を策定している地域
   ②市町村内SS数に占める中核SS、住民拠点SSの割合が低い地域
   ③中核SS
   ④住民拠点SS
   ⑤BCP(災害時における事業継続計画)策定済SS
    ※上記優先順位において、同順位で予算満額の申請となった場合、接受順

 ●「地下タンク入換工事」について
   ≪予算額について≫
    2020年度補正予算分:約0.7億円
   ≪事業概要について≫
    災害時における給油所の災害対応能力の更なる強化を図ることを目的として、
    揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
   ≪補助対象工事について≫
    地下埋設物等の入換工事
    既設の地下タンク・配管を二重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事
    ※申請資格及び申請要件がありますので、申請手引書にてご確認下さい
  
 ※「地下埋設物等の入換等工事」を行う場合、次の全てを満たしていることが前提です
  ○直近3年間の財務状況がわかる資料(税務署に提出した決算書類等)及び今後8年間
   の「長期経営計画書(協会様式)を提出し、審査委員会により認められた者。
  ○入換工事後の地下タンクの石油製品(廃油は除く)容量は、入換等工事前より増加
   すること。
  ○災害が発生した際、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難と
   なった場合を除き、地域住民や被災者等に給油を行い、かつ資源エネルギー庁に
   対し、「災害時情報収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を行う等
   の一定の役割を果たすことができること。
  ○資源エネルギー庁が実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ参加する
   ことができること。
  ○申請手引書P32記載の「財産管理・処分について」記載の事項について遵守できる
   こと。
 
 ≪実績報告書の提出期限について≫
    実績報告書提出期限: 2022年2月4日(金)(※書類組合必着日)
    提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いができません
     補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
     「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
     組合事務局まで速やかにご連絡下さいますようお願いいたします。
     

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【石油連盟より】石油連盟 暖房ウェビナーのご案内について

 ●3/16開催 石油連盟 暖房ウェビナーのご案内について
  石油連盟よりのご案内です。
  石油連盟では、公式ホームページ「ほかほかアカデミー」にて、
  石油連盟と(一社)日本ガス石油機器工業会からのお知らせや
  最新の石油給湯器・暖房機器について分かりやすくご案内しています。

  2021年度版「WEB版石油セミナー」のページでは、
  石油業界内外の著名講師により、エネルギー関連の国際情勢、
  エネルギー基本方針、防災問題、カーボンニュートラル等、
  タイムリーな話題に関する講演を無料でご覧になれます。

👉下記バナーをクリックすると「WEB版石油セミナー」 のページにリンクします。
 ≪2021年度前期特別講演≫
   ○名古屋大学教授 福和伸夫氏
      ①(前編)『災禍と歴史、近年の災害に学ぶ』講演時間 28分
      ②(後編)『来る災害を乗り越え 災い転じて福となす』講演時間 35分
   ○一般財団法人 日本エネルギー経済研究所理事 工藤拓毅(ひろき)氏
      ③『ゼロエミを考える 再生可能エネ導入の現状と課題』講演時間 45分


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【申請受付中】2021年度当初予算「ベーパー回収設備整備事業」のご案内

●2021年度当初予算 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備事業
                   「ベーパー回収設備整備事業」のご案内

 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業「ベーパー回収設備整備事業」
 について、下記の期間中、申請受付をいたしております。
 申請手引書・交付申請書等の様式は、
  👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
    石油協会TOPページより、
    「ベーパー回収設備整備事業」のバナーをクリックしてください。


     ≪申請受付期間≫ 2021年6月28日(月)~8月9日(水) ※書類組合必着日

 ※申請が予算限度(約2.9億円)に達した場合は、申請給油所をもって次の順位で採択します
   ①国土強靭化計画を策定している地域
   ②市町村内SSに占める中核SS、住民拠点SSの割合が低い地域
   ③中核SS
   ④住民拠点SS
   ⑤BCP(災害時における事業継続計画)策定済SS
    ※上記優先順位において、同順位で予算満額の申請となった場合、接受順

 ●「ベーパー回収設備整備事業」について
  ≪事業内容について≫
    地域の燃料供給拠点としての役割を果たす揮発油販売業者等が災害対応能力を
    強化することによって、石油製品の安定供給体制を確保するため、ベーパー
    (ガソリン蒸気)回収設備を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。
  ≪予算額について≫
    2021年度当初予算:約2.9億円
  ≪補助率について≫
    補助対象経費の1/2
  ≪補助対象設備について≫
    ①ベーパー回収設備(計量機)
    ②ベーパー回収設備(荷卸し設備)
    ※複数設備を申請することは可能です。
    ※各設備の補助対象設備や補助対象経費、条件等については、申請手引書P8に
     記載してありますので、ご確認ください。
  
  ≪実績報告書の提出期限について≫
   実績報告書提出期限: 2022年2月4日(金)※書類組合必着日
    提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いができません
     補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
     「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
     組合事務局まで速やかにご連絡くださいますようお願いいたします。

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【組合員の皆様へ】資源エネルギー庁「SS総合エネルギー拠点化事例集」について

●資源エネルギー庁「SS総合エネルギー拠点化事例集」について
  2050年カーボンニュートラルに向けた動きの中で、今後SSには、HV車等への燃料供給
  に加え、EVやFCVへのエネルギー供給を担う総合エネルギー拠点として発展することが
  期待されています。
   他方、SS敷地内にEV向けの急速充電器や水素ステーションを設置することが保安規制
  との関係で困難であるとの声が上がっています。
  こうした声を受け、資源エネルギー庁では、関係する保安規制の内容や、SSに充電器や
  水素ステーションを設置している事例、また設置のための補助事業についてまとめた
  『SS総合エネルギー拠点化事例集』を作成しました。
  組合員の皆様が、今後こうした事業に取り組まれる際にご参照いただければと幸いと
  思います。

  👇クリックするとPDFファイルが開きます。
   ⇒資源エネルギー庁石油流通課作成「SS総合エネルギー拠点化事例集」
   ≪掲載内容について≫
     ①保安規制について
      (1)SSにおけるEV・PHV充電サービスに対する保安規制
      (2)SSにおける水素充填サービスに対する保安規制
     ②EV・PHV充電サービスの事例について
     ③水素充填サービスの事例について
     ④補助制度について
     ⑤関係連絡先について
   

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【申請受付終了】2021年度単年度分「地下タンク撤去工事」等のご案内

●2021年度単年度分「地下タンク撤去工事」等のご案内
  過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業 予算額:6.0億円
  「地下タンク撤去工事」・「簡易計量器設置工事」・「設備関連設置工事」について、
  2021年6月28日(月)にて、申請受付を終了いたしました。
  申請手引書・交付申請書等の様式は、
   👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロード出来ます。
     石油協会TOPページより、
     「地下タンク撤去工事」のバナーをクリックしてください。


    ≪申請受付期間≫ 2021年6月16日(水)~6月28日(月) ※書類組合必着日

 ※地下タンク撤去工事等の交付決定は、受付期間終了後に開催する審査委員会での
  承認を得てから行われます。

 ●「地下タンク撤去工事」について
  ≪予算額について≫
   2021年度単年度分予算:6.0億円
  ≪事業概要について≫
   過疎地等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、
   揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
  ≪補助対象工事について≫
   ①地下タンク撤去工事
    給油所閉鎖時における、地下タンク・配管を撤去する工事
   ②簡易計量器設置工事 
    過疎地域に所在する給油所の使用しなくなる地下タンクを廃止又は休止し、
    新たに簡易計量機を設置する工事
   ③地下埋設物設備関連工事 
    過疎地域での必要なインフラを確保するため事業者間の統合・集約に伴い、
    既設の地下タンク・配管を撤去してニ重殻タンク・樹脂製配管等に入換える
    工事及び移転により給油所を建設する工事
  ≪補助率について≫
    補助率は、給油所の所在地により異なります
    詳細は、申請手引書をご覧ください。

 👇クリックするとPDFファイルが開きます。
    ⇒補助対象地域一覧
 
  ≪実績報告書の提出期限について≫
    《実績報告書提出期限》 2022年2月4日(金)(※書類組合必着日)
   ※提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いができません
    補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
    「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
    組合事務局まで速やかにご連絡をお願いいたします。

  

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【申請受付終了】2021年度単年度分「地下タンク漏えい防止工事」について

●2021年度単年度分 過疎地等における石油製品の流通体制整備事業
 地下タンク漏えい防止工事(予算額:6.0億円)
  (内面ライニング・電気防食システム設置・油面計設置工事・SIR設置工事)

 ついて、2021年6月21日(月)にて、申請受付を終了いたしました。

 申請手引書・申請書等の様式は、
 👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロードできます。
   石油協会TOPページより「漏えい防止工事 2021年度単年度分」のバナーを
   クリックしてください。


     ≪申請受付期間≫ 2021年6月9日(水)~6月21日(月) ※書類組合必着日

 ※地下タンク漏えい防止工事の交付決定については、受付期間終了後、申請書類に不備等の
  無いものから順次行われます。

 ●「地下タンク漏えい防止工事」とは、
  石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目的に、揮発油販売業者等が行う
  地下タンクからの石油製品の流出事故防止対策が義務付けられる地下タンクに対し、
  次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。

  ≪補助の対象となる地下タンクの構造等について≫
   👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
     ⇒ 「補助の対象となる地下タンクの構造等について」
    ※対象地下タンク要件の詳細については、申請手引書6P、7Pをご覧下さい
  ≪補助の対象となる地下タンクについて≫  
   下記の(1)・(2)の何れかに該当する品確法登録給油所に設置されている地下タンクで、
   地下タンクの構造が「腐食のおそれが高い(又は特に高い)タンク」に該当するもの
   (1)2021年4月1日以降、2022年3月31日までに消防法令に基づく石油製品の流出事故
     防止対策として、FRPライニング施工工事、電気防食システム設置工事、精密油面
     計設置工事及びSIR設置工事のいずれかが義務付けられる地下タンク。
   (2)2013年2月1日以降、2021年3月31日までに消防法令に基づく石油製品の流出事故
     防止が義務付けられている地下タンク書面(改修計画等)を所轄消防署等に提出して
     いることが確認できる地下タンク。
  ≪補助の対象となる工事≫
   ①腐食のおそれが特に高い地下タンクの場合
    (申請手引書6Pの記載項目に該当する地下タンク)
    ・内面ライニング施工工事
      鋼製一重殻タンク内面へのFRPライニング施工工事
    ・電気防食システム設置工事
      鋼製一重殻タンクが埋設してある給油所への電気防食システム設置工事
   ②腐食のおそれが高い地下タンクの場合
    (申請手引書7Pの記載項目に該当する地下タンク)
    ・内面ライニング施工工事
    ・電気防食システム設置工事
    ・精密油面計設置工事
     鋼製一重殻タンクに石油製品の漏れを常時検知することができる精密油面計を設置
     する工事
    ・統計学による漏えい監視システム装置設置工事(SIR設置工事)
     鋼製一重殻タンクの石油製品の受入量、払出量等を統計的手法を用いて分析を行う
     ことで石油製品の漏れの有無を確認することが可能な設備を設置する工事
  ≪補助対象経費の上限額(1給油所あたり)≫
    ・内面ライニング施工工事・・・・・・1,000万円
    ・電気防食システム設置工事・・・・・・500万円
    ・精密油面計設置工事・・・・・・・・・300万円
    ・SIR設置工事・・・・・・・・・・・300万円
  ≪補助率について≫
    ※給油所の所在地によって、補助率が変わります。
     👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
       ⇒ 「過疎地域一覧:宮城県抜粋版」
    ・過疎地域・・・・・・・・・・・・・・2/3
    ・準過疎地域・・・・・・・・・・・・・1/2
    ・その他地域・・・・・・・・・・・・・1/3
   

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  • 3.11 東日本大震災について
  • 災害時のSS営業状況
  • 宮城県の緊急避難所 給油所110番について
  • 石油にかかる税金について