新着情報

【受付終了】「平成30年度 環境対応型石油製品販売業支援事業」について

「平成30年度 環境対応型石油製品販売業支援事業(検知検査)」について、
 平成30年4月24日(火)※書類組合必着日にて、申請受付を終了致しております!
 なお、予算額1.7億円を大幅に超過する件数の申請がございました為、交付決定までに時間が
 かかっております。
 詳細については、組合事務局(TEL 022-265-1501)までお問い合わせ下さい。

●「環境対応型石油製品販売業支援事業」とは、 品確法登録給油所の地下タンク等の点検検査費用の
 一部を補助する事業です。補助金額は、その3/1まで交付されます。
 ①土壌汚染検知検査補助事業
  給油所の地下タンクまたは地下配管から石油製品等が漏えいしていないかどうかを、告示に定める
  方法で検査する費用の一部補助。
 ②地下埋設タンク・配管二次検査補助事業
  給油所の地下タンク等の漏れの点検を実施し、タンクと配管を検査し異常が認められた場合に異常
  箇所を特定する検査費用の一部補助。
 ③漏えい検査管採取物調査補助事業
  給油所の地下タンク周辺に設置された漏えい検査管から試料を採取し、その中に含まれるベンゼン
  、鉛、及び油分を調査する際の検査費用の一部補助。
 ④ボーリング調査補助事業
  給油所の敷地内に区画を設定し、その全区画の土壌及び地下水をボーリング方式により採取し、
  それらの試料に含まれるベンゼン、鉛及び油分の含有量等を調査する際の検査費用の一部補助。
 ⑤油含有土壌等除去補助事業
  給油所の敷地で、あらかじめボーリング等で採取した土壌及び地下水を分析した結果、ベンゼン・
  鉛は基準値を超えていないが油分、油臭・油膜が含まれた土壌があり、しかもその土壌の範囲が
  明確な場合において、その土壌等の除去及び処理等を行う際の費用の一部補助。

 申請手引書等、様式類は⇒ 全石連ホームページ 石油広場 よりダウンロード出来ます。

「国庫補助事業/環境対応型石油製品販売業支援事業」下の各種項目のバナーをクリックして下さい。


環境対応型石油製品販売業支援事業イメージ

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【本申請受付開始】「平成30年度単年分 住民拠点SS整備補助事業」について

●「平成30年度単年分 住民拠点サービスステーション整備補助事業」について、
  (自家発電設備・緊急可搬式バッテリー計量機・緊急用ポンプ導入支援)
  全国石油協会より、補助対象市区町村の事前申請者に「事前申請受理証明書」が発行されました
  ので、平成30年4月23日(月)より、本申請の受付を致しております。

  ≪本申請受付期間≫ 平成30年4月23日(月)~9月26日(水) ※書類組合必着日
 
 「本申請」は、「事前申請」を行い、全国石油協会より「平成30年度事前申請受理証明書」
  の交付を受けた申請者の方が対象となります。
  申請手引書・申請書等の様式類は⇒ (一社)全国石油協会HP よりダウンロード出来ます。 
  「住民拠点SS整備補助事業(平成30年度単年分)」のバナーをクリックして下さい。

 ◆「平成30年度予算 住民拠点SS整備補助事業」の概要について
  ≪予算額について≫
   30年度予算分:17.3億円
  ≪事業概要について≫
   災害時の石油製品の安定供給体制を構築するため、給油所に発電機を配備し、災害時に地域の
   燃料供給拠点としての役割を果たす給油所(以下「住民拠点SS」という)を運営する揮発油販売
   業者等に対して、自家発電機を導入する際の設備購入費用の補助を行い、住民拠点SSの整備を
   促進することを目的とします。
   ○住民拠点SSの申請に際しては、以下の4点について厳守いただく必要があります。
    (1)運営するSSの立地する都道府県内で震度5強以上の地震(当該SSの立地地域の震度が5弱以下
     でも対象となる)、津波、噴火、台風、洪水等の災害が発生した場合又は資源エネルギー庁
     から要請を受けた場合は、国が整備するシステム等(以下「災害時情報収集システム」という)
     により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。
     また、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域
     住民や被災者等に可能な限り給油を継続すること。
    (2) 災害時において自家発電設備が正常に稼動するよう、平時から定期点検を行うとともに、
     年に2度は稼動確認を行うこと。
    (3) 資源エネルギー庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること。
    (4) 資源エネルギー庁が住民拠点SSとして基礎情報(運営会社、給油所名、電話番号、住所等)を
      平時から公表することに同意すること。
    ※申請給油所の所有者と運営者が異なり、所有者が補助金受給者となる場合においても、
     運営者に厳守いただく必要があります。
    ※自家発電設備設置工事の完了を確認次第、上記(4)を資源エネルギー庁のHPにて公表します。

  ≪補助対象設備について≫ ※中古品も対象
    1.自家発電設備
     内燃機関発電設備に限る。原則、計量機2基以上が同時に稼動できるものに限る。
    2.緊急可搬式バッテリー計量機
     原則、自家発電設備と同時に設置する場合に限る。
     ただし、既に要件を満たす自家発電設備がある場合且つ津波ハザードマップ等の対象地域に
     存する給油所等に設置する場合は単独での申請も可とする。
    3.緊急用可搬式ポンプ(人力で稼動するもの)
     原則、自家発電設備と同時に設置する場合に限る。
     ただし、既に要件を満たす自家発電設備がある場合且つ津波ハザードマップ等の対象地域に
     存する給油所等に設置する場合は単独での申請も可とする。
  ≪上限額について≫
     合計で 250万円
     但し、緊急可搬式バッテリー計量機及び緊急用可搬式ポンプのみの場合、合計で50万円。
  ≪補助対象経費について≫
    ・本体費用
    ・工事費用(設置工事(土木工事費を含)・電気工事・試運転費用)
    ・消防申請費(納付金に限る)
     ※消費税、諸経費等は補助対象外となります。
  ≪注意事項について≫
    ※ 1給油所につき、1回のみの申請です。
    ※ 申請資格及び申請要件については、申請者用手引書にてご確認下さい。
    ※ 発注先との契約は、本申請後に石油協会から送付される「交付決定通知書」の
      日付以降で交わして下さい。事前に契約した場合は、補助金交付の対象外となります。
    ※ 実績報告書の提出期限(平成31年2月5日※書類組合必着日)までに事業を完了して下さい。
      提出期限をお守りいただけないと補助金支払いが出来なくなりますので、十分ご注意下さい。
    ※ 補助金以外の経理と明確に区別し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにして下さい。
    ※ 当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類(補助金申請手続きに係る全ての書類含む)について、
      補助事業完了の日の属する会計年度(4月1日~3月31日)の終了後5年間保存して下さい。
    ※ 当該証拠書類について、石油協会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるよう
      にして下さい。
    ※ 本補助金の交付を受けて設置する設備(取得単価50万円以上(消費税抜き))については、「財産
      管理」を行う必要があります。(取得単価は補助金受給額ではありません。)対象となる設置し
      た設備を処分する場合、補助金の返還が必要です。
    ※ 給油所で改装工事をする場合は、消防法により改装工事の届出が義務付けられておりますの
      で所轄の消防署へ必ず工事方法等を相談しに行って下さい。
    ※ 当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。
      したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた
      場合には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。
    
      その他詳細については、申請手引書をご確認下さい。

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【申請受付中】平成30年度「地下タンク入換工事(第2回申請)」について

●「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業(地下タンク入換工事)」
 について、予算残額(1.1億円)がございますので、
 平成30年5月21日(月)~29日(火)※書類組合必着日の期間中、第2回申請の受付を致して
 おります。
なお、地下タンク撤去工事及び漏えい防止対策工事については、第1回申請分で予算額を超過
 した為、申請受付を行っておりませんので予めご了承下さい。

 第2回申請終了後、予算残額がある場合に第3回申請を行います。受付期間は、
       平成30年6月18日(月) ~27日(水)※書類組合必着日となっております。
      
工事の交付決定は、受付期間終了後に開催する審査委員会での審査を経て行います。

●申請受付期間(書類組合必着日となります)
     第1回申請期間  4/23(月) ~  4/27(金) 申請受付終了
     第2回申請期間  5/21(月) ~  5/29(火) 申請受付中!

     第3回申請期間  6/18(月) ~  6/27(水) 
     第4回申請期間  7/17(火) ~  7/27(金) 
     第5回申請期間  8/20(金) ~  8/29(水) 
     第6回申請期間  9/18(火) ~  9/26(水)   

●「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業 」とは、
  地域における石油製品の安全かつ災害時に効率的な安定供給体制の確保を目指すために、
  揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
 【補助対象工事について】
  ○地下埋設物等の入換工事
   既設の地下タンク・配管を二重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事
  
 ※「入換等工事」を行う場合、次の全てを満たしていることが前提です。
 ・直近3年間の「財務状況がわかる資料(税務署に提出した決算書類等)」及び今後8年間の「長期
  経営計画書(協会様式)」を提出し、審査委員会により認められた者。
 ・入換等工事後の地下タンクの石油製品(廃油を除く)容量は、入換等工事前より増加すること。
 ・災害が発生した際、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を
  除き、地域住民や被災者等に給油を行い、かつ資源エネルギー庁に対し、「災害時情報収集
  システム」により、速やかに被害状況等の報告を行う等の一定の役割を果たすことができること。
 ・資源エネルギー庁が実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ参加することができること。
 ・申請手引書31Pの「財産管理・財産処分について」に記載の事項について遵守できること。

※地下タンク入換工事の申請書・申請手引書は、
 ⇒ (一社)全国石油協会ホームページ よりダウンロード出来ます。

  TOPページより「地下タンクの入換工事」のバナーをクリックして下さい。


地域エネルギー供給拠点整備事業イメージ



カテゴリー: 組合向け | 【申請受付中】平成30年度「地下タンク入換工事(第2回申請)」について はコメントを受け付けていません。

【申請受付終了】「平成29年度補正予算 生産性向上促進支援補助事業」について

●「平成29年度補正予算 生産性向上促進支援補助事業(予算額:29.2億円)」のご案内
 石油製品の安定供給体制を確保するため、長期的な事業継続が可能な中小石油販売業者等に対して、
 生産性向上・経営安定化に資するベーパー(ガソリン蒸気)回収型設備等の省エネ型機器を導入する
 際の設備購入費用の一部を補助する「生産性向上促進支援補助事業(簡易計量器・POS・ベーパー
 回収設備・樹脂製配管)」について、平成30年4月27日(金)にて申請受付を終了致しました。

 ≪申請受付期間≫ 平成30年3月19日(月)~4月27日(金) ※書類組合必着日
 申請手引書・交付申請書等の様式類は⇒ (一社)全国石油協会ホームページ より
 ダウンロード出来ます。 
 TOPページより下記の「生産性向上促進支援補助事業」のバナーをクリックして下さい。

 ◆平成29年度補正予算 生産性向上促進支援補助事業の概要について
 ●生産性向上促進支援補助事業
  ○補助対象:下記の5設備(複数設備の申請可能です)
    ①簡易計量機
    ②POSシステム
    ③ベーパー回収設備(計量機)
    ④ベーパー回収設備(荷卸し設備)
    ⑤樹脂製配管
   ※①~⑤の各設備の補助対象経費や条件等については、申請手引書P11に記載してありますので
    ご確認下さい
  ○補助率   :1/2以下
  ○補助金限度額:1SSあたり 500万円、1事業者あたり 1,000万円
  ○申請者要件 :揮発油販売業者が運営するSSに、上記の補助対象設備①~⑤の補助対象設備を
          設置しようとする揮発油販売業者(当該揮発油販売業者が運営しているSSの
          所有者を含む)であって、下記(1)~(3)の要件に該当する者 
   (1)次の法令違反等の事項に該当しない者
     ①申請資格に関する事項(申請資格に関する誓約書(別紙1)をご確認ください)
     ②暴力団排除に関する事項(暴力団排除に関する誓約書(別紙2)をご確認ください)
     ③上記①②に該当しない者であることに関する役員名簿(国の指定様式による役員等名簿
      (別紙3)をご確認ください)
      ※別紙は石油協会ホームページよりダウンロードしてください
   (2)次の①~⑤のいずれかの要件に該当する給油所
     ①中核給油所【企業規模は問わず】
      「石油の備蓄の確保等に関する法律第27条第1項第5号」に基づき、経済産業局に「中核
       給油所」の変更届出を行っている給油所
     ②事業承継を行う給油所【企業規模は、中小企業者等に限る】
      次のいずれかに該当する「事業承継」を平成30年2月14日以降から実績報告書提出まで
      に行い、営業継続する給油所
      イ.品質確保法に基づく「承継」(個人事業者の場合の相続、法人の場合の吸収合併等)
        を行い、営業継続する給油所
        (例) 相続 … A店主が子Bへ事業相続する場合(運営する給油所全てが対象)
        (例) 合併 … 揮発油販売業者が合併する場合(運営する給油所全てが対象)
        (例) 代表者変更 … 法人内で代表者変更する場合(運営する給油所全てが対象)
      ロ.他の揮発油販売業者が運営する給油所を譲り受けるため、品質確保法に基づく
        「承継」または「変更登録」を行い、営業継続する給油所。
        (例) 承継 … Aが運営する全ての給油所をBに譲渡する場合(Bが対象者、Aから譲り受け
           た給油所全てが対象)
        (例) 変更登録 … Aが運営する一部の給油所をBに譲渡する場合(Bが対象者、Aから譲り
           受けた給油所全てが対象)
     ③次の2つの条件を満たす給油所【企業規模は、中小企業者等に限る】
      申請日から過去5年以上継続して給油所の運営を行っていること、且つ申請日から過去5年
      以内に下記の設備について100万円以上(消費税抜き)の設備投資を行っている給油所
      (申請時において既に設備投資が行われていること)
      ※100万円以上(消費税抜き)の設備投資は、以下の通りです
       (修理費用は設備投資に含みません)
       イ.地下タンク(配管含む)
       ロ.計量機(POS含む)※POSは、ソフト、ハード、周辺機器の全てを対象とします。
       ハ.ベーパー回収設備
       ニ.タンクローリー(荷卸しシステム含む)
       ※イ.については、FRPライニング、精密油面計、電気防食の改修工事は対象とします。
       ※ハ.については、石油製品荷卸し設備(ステージⅠ)及び計量機(ステージⅡ)ともに
        対象とします。
       ※イ.~ハ.については、申請する給油所に設置した設備に限ります。
       ※ニ.については、1台の購入につき1給油所の申請を可能とします。(積載型タイプの
        場合は、車両と積載タンクの両方の設備投資であること)
       上記イ.~ニ.については、リース導入で行っている場合も対象とします(リース契約
       額が100万円以上(消費税抜き)であること)
       上記イ.~ニ.については、補助金を受給している設備の場合も対象とします(総額が
       100万円以上(消費税抜き)であること)
     ④次の2つの条件を満たす給油所【企業規模は、中小企業者等に限る】
       申請日から過去5年以上継続して給油所の運営を行っていること、且つ申請日から直近2期
       連続して営業利益が黒字である会社(個人業者含む)又は給油所
      ※会社又は申請給油所の直近2期連続して営業利益が黒字であることは、「財務状況の判定
       表(別紙4)」を用いて提出する。
      ※「会社全体」又は「申請給油所単体」のいずれかで証明する。
      ※複数給油所を運営している申請者で、会社全体で証明する場合は、運営する全ての給油所
       の申請を可能とします
     ⑤住民拠SS【企業規模は問わず】
      申請時において、国から「住民拠点SS指定書」が交付されている給油所、又は石油協会から
      「住民拠点SS補助事業の補助金額確定通知書」が発行されている給油所
       
      《実績報告書提出期限》:平成31年2月5日(火)(※書類組合必着日)

       提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いが出来ません。
       あらかじめ納期・設置予定時期を十分ご確認の上、申請されますようご注意下さい。
       なお、前回申請時と申請書様式が大きく変更になっております。
       また、補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
       「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
       組合事務局まで速やかにご連絡下さいますようお願い致します。

カテゴリー: 組合向け | 【申請受付終了】「平成29年度補正予算 生産性向上促進支援補助事業」について はコメントを受け付けていません。

【申請受付終了】「平成29年度補正予算 燃料配送合理化促進支援補助事業」について

●「平成29年度補正予算 燃料配送合理化促進支援事業(予算額:29.2億円)」のご案内
 災害時に地域の燃料供給拠点としての役割を果たす中小SSが、生産性向上を図るため要する経費に
 対し、当該経費の一部を助成する「燃料配送合理化促進支援補助事業(燃料配送用タンクローリー・
 燃料配送用貯蔵タンク)」について、平成30年4月27日(金)にて申請受付を終了致しました。

 ≪申請受付期間≫ 平成30年3月19日(月)~4月27日(金) ※書類組合必着日
 申請手引書・交付申請書等の様式類は⇒ (一社)全国石油協会ホームページ より
 ダウンロード出来ます。 
 TOPページより下記の「燃料配送合理化促進支援補助事業」のバナーをクリックして下さい。

 ◆平成29年度補正予算 燃料配送合理化促進支援事業の概要について
 ●燃料配送合理化促進支援補助事業
  ○補助対象:灯油・軽油配送用タンクローリーの購入、燃料配送用貯蔵タンクの新設や増設
  ○補助率 :1/2以下
  ○補助金限度額:燃料配送用タンクローリー購入:10KL未満: 400万円/台
                         10KL 以上:1,000万円/台
          燃料配送用貯蔵タンク設置  :2,000万円
 ※燃料配送用タンクローリー購入と燃料配送用貯蔵タンク設置の同時申請も可能。
   この場合の補助上限額は2,000万円となります。
  ○申請者資格について
    中小企業者または個人、かつ揮発油販売業者であること。
    ※共同グループの構成員の過半数が中小企業、揮発油販売業者であれば、
     非中小企業(地方自治体を含む)も申請可能です。
  ○揮発油販売業者のについて
   下記の①から④の何れかの「燃料配送合理化を行う給油所※」を運営していること
   又は2期連続黒字であること。
   ※「燃料配送合理化を行う給油所」とは、補助金を受給して設置するタンクローリー
    の設置場所であることやタンクローリーに燃料を注入する給油所であること等、
    燃料配送合理化に関連する給油所であることをいいます。
   ①申請時点において「中核給油所」を運営していること
    備蓄法に基づき、経済産業局に「中核給油所」の変更届出を行っている給油所。
   ②申請時点において「住民拠点SS」を運営していること
   ③事業承継を行う給油所を運営していること
    次のいずれかに該当する「事業承継」を平成30年2月14日以降から実績報告書提出までに
    行い、営業継続する給油所。
     イ. 品質確保法に基づく「承継」(個人事業者の場合の相続、法人の場合の吸収合併等)を
       行い、営業継続する給油所。
     ロ.他の揮発油販売業者が運営する給油所を譲り受けるため、品質確保法に基づく「承継」
       または「変更登録」を行い、営業継続する給油所。
   ④申請日から過去5年以上継続して運営し、且つ申請日から過去5年以内に下記の設備について
    100万円以上(消費税抜き)の設備投資を行っている(申請時において既に設備投資が行われて
    いること)給油所を運営していること
    ※100万円以上(消費税抜き)の設備投資は、以下の通りです。
     修理・改良・部品購入・交換費用当は設備投資に含みません
      イ.地下タンク(配管含む)
      ロ.計量機(POS含む)※POSは、ソフト、ハード、周辺機器の全てを対象とします
      ハ.ベーパー回収設備
      ニ.タンクローリー(荷卸しシステム含む)
       ※イについては、FRPライニング、精密油面計、電気防食の改修工事は対象。
       ※ハについては、石油製品荷卸し設備(ステージⅠ)及び計量機(ステージⅡ)ともに対象。
       ※ニについては、積載型タイプの場合は、車両と積載タンクの両方の設備投資であること。
       ○上記イ~ニについては、リース導入で行っている場合も対象とします。
        ※リース契約額が100万円以上(消費税抜き)であること。
       ○上記イ~ニについては、補助金を受給している設備の場合も対象とします。
        ※総額が100万円以上(消費税抜き)であること。  
    ⑤直近決算期において2期連続黒字であること
     石油製品安定供給確保支援補助事業 補助金交付申請書 財務状況の判定表(細則様式第7)」
     に基づき算出した営業利益が、申請日から過去直近2期の決算において連続黒字であること。
     営業利益・・・本事業においては、次の何れかの営業利益のこと
       ・申請者の会社全体(個人事業者含む)の営業利益(決算書類の提出が必要)
       ・燃料配送業務にかかる営業利益(決算書類等で確認できる場合に限る)
     ※燃料配送業務にかかる営業利益要件で申請する場合の注意事項
       ・燃料配送業務にかかる売上高、売上原価、販管費が確認できる伝票、集計表等の提出
        が必要です。
       ・上記書類の提出が出来ない場合等で燃料配送業務にかかる営業黒字が明確に確認出来
        ない場合は交付決定できませんのでご注意下さい。

   ア)共同グループ要件
     ※共同グループは、次の全ての要件を満たしていること
      ・3社(者)以上で構成していること(地方自治体(地方自治法に基づく地方公共団体のこと))
       による共同グループの場合は2社(者)以上)
      ・過半数が中小企業者等であること
      ・過半数が揮発油販売業者であること
      ・購入する燃料配送用タンクローリーの帰属(財産管理等を行う者)を明確にできること
      ・申請時に「業務提携書」等を提出できること
      ・構成員のうち、揮発油販売業者は、上記「揮発油販売業者の要件」を満たすこと
      ・構成員のうち、揮発油販売業者ではない者は、申請日から5年以内に定款に定める事業に
       係る50万円以上(消費税抜き)の設備について合計100万円以上(消費税抜き)の投資を行
       っていること。
     ※燃料配送を行う上記の社(者)を含む
     ※「燃料配送」は、一般消費者や最終需要家だけでなく、他の燃料店等への配送を含みます。
   イ)中小企業者要件
      ・中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者又は個人であること

      《実績報告書提出期限》:平成31年2月5日(火)(※書類組合必着日)

       提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いが出来ません。
       あらかじめ納車予定時期を十分ご確認の上、申請されますようご注意下さい。
       なお、前回申請時と申請書様式が大きく変更になっております。
       また、補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
       「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
       組合事務局まで速やかにご連絡下さいますようお願い致します。



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【本申請受付開始】「平成29年度補正予算 住民拠点SS整備補助事業」について

●「平成29年度補正予算 住民拠点サービスステーション整備補助事業」について、
  (自家発電設備・緊急可搬式バッテリー計量機・緊急用ポンプ導入支援)
  全国石油協会より、補助対象市区町村の事前申請者に「事前申請受理証明書」が発行されました
  ので、平成30年3月19日(月)より、本申請の受付を致しております。

 ≪本申請受付期間≫ 平成30年3月19日(月)~7月27日(金) ※書類組合必着日
 「本申請」は、「事前申請」を行い、全国石油協会より「平成29年度事前申請受理証明書」
  の交付を受けた申請者の方が対象となります。
  申請手引書・申請書等の様式類は⇒ (一社)全国石油協会HP よりダウンロード出来ます。
  「住民拠点SS整備補助事業(平成29年度補正予算)」のバナーをクリックして下さい。
 ◆「平成29年度補正予算 住民拠点SS整備補助事業」の概要について
  ≪予算額について≫
   29年度補正予算分:29億円
  ≪事業概要について≫
   災害時の石油製品の安定供給体制を構築するため、給油所に発電機を配備し、災害時に地域の
   燃料供給拠点としての役割を果たす給油所(以下「住民拠点SS」という)を運営する揮発油販売
   業者等に対して、自家発電機を導入する際の設備購入費用の補助を行い、住民拠点SSの整備を
   促進することを目的とします。
   ○住民拠点SSの申請に際しては、以下の4点について厳守いただく必要があります。
    (1)運営するSSの立地する都道府県内で震度5強以上の地震(当該SSの立地地域の震度が5弱以下
     でも対象となる)、津波、噴火、台風、洪水等の災害が発生した場合又は資源エネルギー庁
     から要請を受けた場合は、国が整備するシステム等(以下「災害時情報収集システム」という)
     により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。
     また、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域
     住民や被災者等に可能な限り給油を継続すること。
    (2) 災害時において自家発電設備が正常に稼動するよう、平時から定期点検を行うとともに、
     年に2度は稼動確認を行うこと。
    (3) 資源エネルギー庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること。
    (4) 資源エネルギー庁が住民拠点SSとして基礎情報(運営会社、給油所名、電話番号、住所等)を
      平時から公表することに同意すること。
    ※申請給油所の所有者と運営者が異なり、所有者が補助金受給者となる場合においても、
     運営者に厳守いただく必要があります。
    ※自家発電設備設置工事の完了を確認次第、上記(4)を資源エネルギー庁のHPにて公表します。

  ≪補助対象設備について≫ ※中古品も対象
    1.自家発電設備
     内燃機関発電設備に限る。原則、計量機2基以上が同時に稼動できるものに限る。
    2.緊急可搬式バッテリー計量機
     原則、自家発電設備と同時に設置する場合に限る。
     ただし、既に要件を満たす自家発電設備がある場合且つ津波ハザードマップ等の対象地域に
     存する給油所等に設置する場合は単独での申請も可とする。
    3.緊急用可搬式ポンプ(人力で稼動するもの)
     原則、自家発電設備と同時に設置する場合に限る。
     ただし、既に要件を満たす自家発電設備がある場合且つ津波ハザードマップ等の対象地域に
     存する給油所等に設置する場合は単独での申請も可とする。
  ≪上限額について≫
     合計で 250万円
     但し、緊急可搬式バッテリー計量機及び緊急用可搬式ポンプのみの場合、合計で50万円。
  ≪補助対象経費について≫
    ・本体費用
    ・工事費用(設置工事(土木工事費を含)・電気工事・試運転費用)
    ・消防申請費(納付金に限る)
     ※消費税、諸経費等は補助対象外となります。
  ≪注意事項について≫
    ※ 1給油所につき、1回のみの申請です。
    ※ 申請資格及び申請要件については、申請者用手引書にてご確認下さい。
    ※ 発注先との契約は、本申請後に石油協会から送付される「交付決定通知書」の
      日付以降で交わして下さい。事前に契約した場合は、補助金交付の対象外となります。
    ※ 実績報告書の提出期限(平成31年2月5日※書類組合必着日)までに事業を完了して下さい。
      提出期限をお守りいただけないと補助金支払いが出来なくなりますので、十分ご注意下さい。
    ※ 補助金以外の経理と明確に区別し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにして下さい。
    ※ 当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類(補助金申請手続きに係る全ての書類含む)について、
      補助事業完了の日の属する会計年度(4月1日~3月31日)の終了後5年間保存して下さい。
    ※ 当該証拠書類について、石油協会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるよう
      にして下さい。
    ※ 本補助金の交付を受けて設置する設備(取得単価50万円以上(消費税抜き))については、「財産
      管理」を行う必要があります。(取得単価は補助金受給額ではありません。)対象となる設置し
      た設備を処分する場合、補助金の返還が必要です。
    ※ 給油所で改装工事をする場合は、消防法により改装工事の届出が義務付けられておりますの
      で所轄の消防署へ必ず工事方法等を相談しに行って下さい。
    ※ 当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。
      したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた
      場合には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。
    
      その他詳細については、申請手引書をご確認下さい。

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【ご案内】全国石油協会の「信用保証制度」について

●(一社)全国石油協会の「信用保証制度」のご案内です。
信用保証制度イラスト
 (一社)全国石油協会では、揮発油販売業者の皆様
 が資金調達する際に金融機関からの借入に対する
 債務保証を行っております。
 資金調達の円滑化や経営基盤の強化を図るために、
 「信用保証制度」を是非ご活用下さい。

 なお、こちらのご利用にあたっては、
 出捐金(保証利用権)の拠出が必要となります。
 保証内容や詳細等、ご不明な点につきましては、
 組合事務局(TEL 022-265-1501)まで
 お問い合わせ下さい。
 詳しくは、信用保証制度の概要をご覧下さい。
信用保証パンフレット ページ_2
≪信用保証事業パンプレット≫
(1) 補助金制度をご利用される方へ
補助金制度をご利用される方へ 
(2) 一般保証・特別保証 (地域エネルギー供給拠点整備資金)
(3) セーフティネット保証
(4) 災害特別保証
(5) 約定金融機関一覧

≪保証を受けられる方≫
 保証を受けられる方は、『揮発油販売業経営合理化基金』に出捐金を拠出した揮発油販売業者
 等(以下「出捐者」という。)と、出捐者から利用承諾を受けた揮発油販売業者等であって、
 現在、石油協会保証付残高の無い方。
 但し、揮発油販売業者の場合は、原則として同一都道府県内で1年以上揮発油販売業を営んで
 いる方であることが必要です。
 パンフレット等は、 (一社)全国石油協会ホームページ よりダウンロード出来ます。
 TOPページより、「信用保証事業」のバナーをクリックして下さい。



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