新着情報

【申請受付中】2021年度単年度分「地下タンク漏えい防止工事」について

●2021年度単年度分 過疎地等における石油製品の流通体制整備事業
 地下タンク漏えい防止工事(予算額:6.0億円)
  (内面ライニング・電気防食システム設置・油面計設置工事・SIR設置工事)

 ついて、2021年6月9日(水)~21日(月)の期間中、申請受付を致しております。

 申請手引書・申請書等の様式類は、
  ⇒ (一社)全国石油協会HP よりダウンロード出来ます。
 石油協会TOPページより「漏えい防止工事 2021年度単年度分」のバナーをクリックして下さい。

     ≪申請受付期間≫ 2021年6月9日(水)~6月21日(月) ※書類組合必着日

 ※地下タンク漏えい防止工事の交付決定については、受付期間終了後、申請書類に不備等の
  無いものから順次行われます。

 ●「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」とは、
  石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目的に、揮発油販売業者等が行う
  地下タンクからの石油製品の流出事故防止対策が義務付けられる地下タンクに対し、
  次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。

  ≪補助の対象となる地下タンクの構造等について≫
   👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
     ⇒ 「補助の対象となる地下タンクの構造等について」
    ※対象地下タンク要件の詳細については、申請手引書6P、7Pをご覧下さい
  ≪補助の対象となる地下タンクについて≫  
   下記の(1)・(2)の何れかに該当する品確法登録給油所に設置されている地下タンクで、
   地下タンクの構造が「腐食のおそれが高い(又は特に高い)タンク」に該当するもの
   (1)2021年4月1日以降、2022年3月31日までに消防法令に基づく石油製品の流出事故防止
     対策として、FRPライニング施工工事、電気防食システム設置工事、精密油面計設置工
     事及びSIR設置工事のいずれかが義務付けられる地下タンク。
   (2)2013年2月1日以降、2021年3月31日までに消防法令に基づく石油製品の流出事故防止
     が義務付けられている地下タンク書面(改修計画等)を所轄消防署等に提出していること
     が確認出来る地下タンク。
  ≪補助の対象となる工事≫
   ①腐食のおそれが特に高い地下タンクの場合
    (申請手引書6Pの記載項目に該当する地下タンク)
    ・内面ライニング施工工事
      鋼製一重殻タンク内面へのFRPライニング施工工事
    ・電気防食システム設置工事
      鋼製一重殻タンクが埋設してある給油所への電気防食システム設置工事
   ②腐食のおそれが高い地下タンクの場合
    (申請手引書7Pの記載項目に該当する地下タンク)
    ・内面ライニング施工工事
    ・電気防食システム設置工事
    ・精密油面計設置工事
     鋼製一重殻タンクに石油製品の漏れを常時検知することができる精密油面計を設置する工事
    ・統計学による漏えい監視システム装置設置工事(SIR設置工事)
     鋼製一重殻タンクの石油製品の受入量、払出量等を統計的手法を用いて分析を行うことで石油
     製品の漏れの有無を確認することが可能な設備を設置する工事
  ≪補助対象経費の上限額(1給油所あたり)≫
    ・内面ライニング施工工事・・・・・・1,000万円
    ・電気防食システム設置工事・・・・・・500万円
    ・精密油面計設置工事・・・・・・・・・300万円
    ・SIR設置工事・・・・・・・・・・・300万円
  ≪補助率について≫
    ※給油所の所在地によって、補助率が変わります。
     👇クリックすると、PDFファイルが開きます。
       ⇒ 「過疎地域一覧:宮城県抜粋版」
    ・過疎地域・・・・・・・・・・・・・・2/3
    ・準過疎地域・・・・・・・・・・・・・1/2
    ・その他地域・・・・・・・・・・・・・1/3
   

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【組合員の皆様へ】「PCR唾液採取検査キット」のご案内

●「PCR唾液検査キット」のご案内
  SS従業員やアルバイトスタッフ、ご家族の方の健康管理の為に、
  また、出張や帰省前のご確認に「PCR唾液採取検査キット」のご紹介です。
  商品の詳細について・ご注文方法については、
  組合事務局(TEL 022-265-1501)までお気軽にお問い合わせ下さい。
  商品パンフレットはこちら! PDFファイルが開きます 
     ⇒ PCR唾液採取検査キット
 ≪キット内容について≫
  ○唾液(検体)採取キット
   唾液コレクター/保存液/キャップ/バリアパウチ/吸水剤
  ○返信用箱 ○説明書 ○バーコードシール ○申込書
 ≪検査の流れについて≫
  唾液を少量採取後、検査キットをご郵送いただきます。
  検査機関に検体が到着後、平均で翌日に検査結果がメールで通知されます。

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【ご案内】「共同事業部インフォメーション 夏先取りフェア」実施のご案内

●「共同事業部インフォメーション 夏先取りフェア」実施のご案内
 多くの組合員の皆様にご利用をいただいております、洗車タオル・ロール紙などの斡旋品
 が大変お得な「夏先取りフェア」のご案内です。各種商品の詳細やお見積り等については、
 組合事務局(TEL 022-265-1501)までお気軽にお問い合わせ下さい。
 ≪洗車用タオル(中国産) ALL \3引き!≫
 【人気No.1・ロングセラー・耐久性抜群・おかげさまで累計販売数 2,600万枚突破!】
   手のひらサイズR型タオル(34cm×48cm 白・青・ピンク・黄 約56g)
 【200匁最高クラスを実現・強度と手触りとボリューム感!】
   手のひらサイズ200匁タオル(34cm×48cm 白・青・ピンク・緑・黄 約62g)
 【抜群の吸水性と速乾性・このボリューム感で低価格!】
   マイクロファイバースクエアタオル(40cm×40cm 青・赤・緑・黄色 約50g)
 ※その他の洗車用タオルはこちら!⇒ 洗車用タオル 商品紹介ページへ

 ≪感熱ロール紙人気商品 2種限定割引!≫
  チラシ掲載以外にも各種ロール紙をご用意しております。
  その他特殊ロール紙(ハンディ端末機器用ロール紙、スキャンツール用ロール紙、カラーロール紙等)
  の特注作成も承っておりますので、お見積りだけでもお気軽にお問合せ下さい。
  ※その他のロール紙はこちら!⇒ ロール紙 商品紹介ページへ
 ≪リサイクルトナー ALL \500引き!≫
  各メーカー対応:リサイクルトナー以外にもメーカー純正品もお取扱い致しております!
  また、不要になった空トナーカートリッジも納品時に合わせてお引き取りいたします。
  リサイクルトナーカートリッジの納品方法は2種類ございます。
   ①リターン式
    現在使用中のトナーカートリッジをお引取りし、工場でトナー充填後に再納品いたします
   ②プール式
    メーカー在庫品のトナーカットリッジを納品致いたします。お急ぎの場合はお薦め!
 
 上記でご紹介したアイテム以外にも共同事業グループでは、各種斡旋商品を取扱い致しております。
 ≪取扱商品の一例≫
  ○営業用備品 (POSカード・各種POSファイル・ブレーキクリーナー等)
  ○品確法関連商品 (品質管理表示板・危険物取扱者看板・維持計画認定店表示板)
  ○販促用品 (贈答用タオル・BOXティッシュ)
  ○季節商品 (18・20ℓ灯油缶・灯油缶カバー・社名入りカレンダー)
   その他の取扱商品はこちら! ⇒ 共同事業部 商品のご紹介へ
   最新号チラシはこちら!   ⇒ 共同事業インフォメーション 夏先取りフェア号

 ≪ご注文のご案内≫
  ロール紙・洗車タオルは、   ロール紙・タオル専用注文書(PDFファイル)にご記入下さい。
  手書き伝票やその他商品については、注文用紙(PDFファイル)にご記入の上、
  組合事務局(FAX 022-264-1072)までFAXにてお申し込み下さい。
  また、ロール紙・洗車用タオルをご検討中の組合員様にはサンプル品もご用意いたします!
  商品詳細やお見積り等は、組合事務局(TEL 022-265-1501)までお気軽にお問い合わせ下さい。



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5/26~第2回申請受付開始【中小企業庁】中小企業等事業再構築促進事業補助金について

●第2回申請受付開始【中小企業庁】中小企業等事業再構築促進事業補助金について
                 予算額:1兆1,485億円 (令和2年度第3次補正予算で計上)
 5/26(水)から、「事業再構築促進事業補助金 専用HP」にて、第2回の電子申請の受付が開始
 されております

 なお、第2回公募の締切後、さらに3回程度の公募が予定されております。
 第3回目公募については、「事業再構築促進事業補助金 専用HP」にて告知予定です。

 👇下記のバナーをクリックすると、特設HPにリンクします。
   随時、掲載情報、資料等が更新されておりますので、予めご了承下さい。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、
  ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築
  を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
  そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業
  再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
 ※当補助金は全て「電子申請」のみとなり、事前に「gBizIDプライムアカウント」の取得が
  必要となります。
  gBizIDとは、1つのID・パスワードで、様々な行政サービスにログインできるサービスです
   👇クリックするとホームページにリンクします
      ⇒GビズIDホームページ
   👇クリックするとPDFファイルが開きます。
      ⇒中小企業等事業再構築促進事業補助金について【簡易説明】2021年5月全石連作成版
 ≪お問い合わせ先について≫
  全石連(全国石油商業組合連合会)では、事業再構築促進事業補助金の申請をご検討されて
  いる組合員の皆様方に下記の相談窓口を設置しております。
  是非、ご利用くださいますようお願い致します。
   ○全石連経営相談室   TEL:03-3593-5816(担当:浦辻)
   ○全石連補助金支援PT TEL:03-3593-5835(担当:今井、安中、安田)
               TEL:03-3593-5836(担当:冨永)
               TEL:03-5251-0461(担当:灰賀)
               TEL:03-5251-0466(担当:遠藤、龍野)
 ≪申請前の準備事項について≫
  ●電子申請の準備をして下さい
   申請はjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。
   現在、gBizIDプライムアカウントの発行に「3週間以上」のお時間を頂いておりますので、
   早めのID取得をお勧めします。
   👇クリックするとホームページにリンクします。
       ⇒GビズIDホームページ
  ●事業計画の策定準備をして下さい
   一般に、事業計画の策定には時間がかかります。
   お早めに、現在の組合員様企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に
   向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などのご検討をお勧めします。
  ●認定経営革新等支援機関との相談を行って下さい
   必要に応じて、早めに「認定経営革新等支援機関」に相談してください。
   ※認定経営革新等支援機関とは、
    専門的支援を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)
    を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。
    👇こちらをクリックすると、認定経営革新等支援機関 検索システムHPにリンクします。
       「認定経営革新等支援機関 検索システム」に相談してください。
    👇こちらをクリックすると、ファイルが開きます。
       「認定経営革新等支援機関」パンフレット
       「認定経営革新等支援機関」一覧(東北地方)2021年5月6日更新版
       「追加認定経営革新等支援機関」一覧(2021年4月30日認定分)
  ●よくあるお問い合わせについて
    👇こちらをクリックすると、経済産業省特設HPにリンクします。
       「事業再構築補助金申請時 よくあるご質問」
    👇こちらをクリックすると、PDFファイルが開きます。
       「事業再構築補助金のリーフレット(2021.05.20版)」
       「事業再構築補助金の概要(2021.05.20版)」
       「事業再構築指針(2021.03.29改訂)」
       「事業再構築指針の手引き(2021.03.29改訂)」

クリックすると、PDFファイルが開きます ⇒「事業再構築補助金の概要(2021.05.20版)」

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【申請受付開始】「令和3年度 環境対応型石油製品販売業支援事業」のご案内

 ●「令和3年度 環境対応型石油製品販売業支援事業(検知検査)」のご案内

  中小企業の皆様が、運営している品確法登録給油所の地下タンク・配管等から
  石油製品等が漏えいしていないか確認する際に、その点検検査費用の一部を国
  が支援する事業について、5月26日(水)より申請受付を開始致しました。
  補助金の額は、補助対象経費の3/1まで交付いたします。
  ※詳細については、組合事務局(TEL 022-265-1501)までお問い合わせ下さい。  
 
  ≪申請受付期間≫ 2021年5月26日(水)~12月17日(金) ※書類組合必着日

 申請手引書、様式類は、
  ⇒ 全石連ホームページ 石油広場 よりダウンロード出来ます。

   HOME≫補助金の利用制度一覧≫全石連窓口≫環境対応型石油製品販売業支援事業
   各項目のバナーをクリックして下さい。

 
 ≪補助の対象となる検知検査について≫
  ①土壌汚染検知検査事業
   給油所の地下埋設タンクまたは地下埋設配管から石油製品等が漏えいしていないか
   どうかを「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示に定める方法」
   で確認する検査費用の一部を支援。
  ②地下埋設タンク・配管二次検査事業
   給油所において①消防法に定める地下タンク等の漏れの点検を実施し、②タンクと配管
   を気相部微加圧検査などで一括して行い、異常が認められた場合に、③地下埋設タンク
   に異常があるのか、配管に異常があるのか不明なので、④異常箇所を特定するために、
   点検マンホールにあるタンクと配管の継ぎ手部分を分離してタンク・配管の個別検査に
   かかる費用の一部を支援。
  ③漏えい検査管採取物検査補助事業
   給油所の地下タンク周囲に設置されている漏えい検査管から水、ガスを採取し、その中
   に含まれるベンゼン、鉛、及び油分を調査する際の検査費用の一部を支援。
  ④ボーリング調査補助事業
   給油所の敷地に、一例として10メートル四方の区画を設定し、その全区画の土壌及び
   地下水をボーリング方式により採取し、それらの試料に含まれるベンゼン、鉛、及び
   油分の含有量等を調査する際の検査費用の一部を支援。
  ⑤油含有土壌等除去補助事業
   給油所の敷地で、あらかじめボーリング等で採取した土壌及び地下水を分析した結果、
   ベンゼン・鉛は基準値を超えていないが油分、油臭・油膜が含まれた土壌があり、しか
   もその土壌の範囲が明確な場合において、その土壌等の除去及び処理等を行う際の一部
   支援。
 環境対応型石油製品販売業支援事業イメージ

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【申請受付中】令和2年度補正予算「事業再構築支援事業」のご案内

●令和2年度補正予算「事業再構築支援事業」のご案内
 石油製品安定供給確保支援事業「事業再構築支援事業」について、
 下記の期間中、申請受付を致しております。
 申請手引書・申請書等の様式類は、
 👉 (一社)全国石油協会HP よりダウンロード出来ます。
   石油協会TOPページより「事業再構築支援事業」のバナーをクリックして下さい。

     ≪申請受付期間≫ 2021年5月19日(水)~6月25日(金) ※書類組合必着日
 
●石油製品安定供給確保支援事業「事業再構築支援事業」について
 ≪事業内容について≫
  SS過疎地等における石油製品の安定供給確保することを目的とし、揮発油販売業者
  が省人化や燃料配送の合理化による事業の再構築を図るために必要な「タブレット型
  給油許可システム」及び「灯油タンク等のスマートセンサー」を導入する際の設備購
  入費用及び設置工事費の一部を補助する事業です。
 ≪予算額について≫
  令和2年度補正予算:約4.7億円
 ≪補助対象設備について≫
  ①「タブレット型給油許可システム
   ・顧客の給油作業等を制御するための可搬式の制御機器に限る
   ・システム構成は携帯専用端末(SSC)、SSC 本体、無線機器一式、その他付属機器
  ②「家庭に設置する灯油タンク等のスマートセンサー
   ・タンク内の液面レベルを検知し、無線で在庫量デー タをクラウド環境に蓄積すること
    ができるもの。
   ・配送先である家庭の灯油タンク等に設置するものに限る(所有名義は申請者)
  ※各設備の補助対象経費や条件等については、申請手引書P10に記載されておりますので、
   ご確認願います。
 ≪補助率・補助金交付限度額について≫
   ・タブレット型給油許可システム
    補助率:1/3 補助金交付限度額: 167万円
   ・スマートセンサー
    補助率:1/2 補助金交付限度額:1,312万円
 ≪申請者の要件について≫
   次の全てに該当する者
    ・「揮発油等の品質の確保等に関する法律」の登録を受けた揮発油販売業者
    ・「中小企業基本法」に基づく中小企業者(※1)
      株式会社、有限会社、合資会社、合名 会社、合同会社及び個人。
      但し、みなし大企業は除く
   かつ、次の法令違反等の事項に該当しない者(当該申請者の役員含む)
 ≪共同事業の要件について≫
   2者以上の申請者による共同事業として申請(共同申請)しなければなりません。
   (申請手引書P13「事業承継と共同事業の類型」参照)
   ただし、補助対象給油所の条件によっては単独の事業として申請(単独申請)すること
   も可能です。
 ≪補助対象給油所の要件について≫
   共同申請する申請者のうち最低1者が運営する補助対象給油所(スマートセンサー申請
   の場合は、配送拠点となる補助対象給油所)がSS過疎地等に所在することが条件となり
   ます。
   上記条件を満たせば、SS過疎地等に立地していない給油所も補助対象となります
  ※SS過疎地等とは、下記のいずれかに該当する地域
   過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「過疎法」という。)に基づく
   過疎地域
    ・1市町村内の給油所数が3カ所以下の市町村
    ・居住地から最寄りSSまでの距離が15km以上ある地域を抱える市町村

 【実績報告書の提出期限について】
    《実績報告書提出期限》2022年2月4日(金)(※書類組合必着日)
    ※提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いが出来ません
     補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
     「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
     組合事務局まで速やかにご連絡下さいますようお願い致します。



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【組合員の皆様へ】旧規格消火器は「2021年12月31日」まで交換が必要です。

●【組合員の皆様へ】旧規格消火器は「2021年12月31日」まで交換が必要です。

  2011年1月1日施行の省令改正により、消火器の規格が改正されました
  これにより、旧形式の消火器は型式失効となり、旧形式の消火器を継続的に
  設置出来るのは、「2021年12月31日」までとなっております。
  2022年1月1日以降は、型式失効した旧型式の消火器の設置は認められませんので、
  組合員の皆様におかれましては、SS・事務所内に設置している消火器の計画的な
  交換をお願いいたします。
  なお、製造年が2012年以降のものは、旧規格消火器ではありません
  製造年が2011年以前のものについて、下記の内容をご確認下さい。
  適応火災のマークが文字で表示されている消火器や「設計標準使用期限」が記載されて
  いない消火器は、型式失効した旧型式規格のものです。

●点検基準改正により製造から10年を経過した消火器は、耐圧性能点検(水圧試験)
 または、交換が必要です。

 設置が義務づけられている建物(防火対象物)では、製造から10年を経過した消火器に対する
 耐圧性能点検(水圧試験)が義務付けられ、以降3年ごとの耐圧試験が必要です。
 なお、消防法令等に基づいて設置が義務付けられている消火器については、耐圧性能点検を
 実施していても、旧規格消火器にあっては、2021年12月31日までに交換する必要があります
 ※ガス系消火器(二酸化炭素消火器・ハロン消火器)についても、旧型式消火器は、
  「2021年12月31日」までの交換が必要です!
  👇クリックすると(一般社団法人)日本消火器工業会HPにリンクします。
      ⇒「あなたの消火器、大丈夫ですか?」HP
   👇クリックするとPDFファイルが開きます。
     ⇒「消防法令等に基づいて設置されている旧規格消火器について」

  共同事業グループでは、SS設置用の蓄圧式粉末(ABC)業務用消火器等を取り扱っております。
   商品パンフレットはこちら!⇒ SSの消火器パンフレット(裏面は注文書です)

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  • 3.11 東日本大震災について
  • 災害時のSS営業状況
  • 宮城県の緊急避難所 給油所110番について
  • 石油にかかる税金について