新着情報

【本申請受付開始】「住民拠点サービスステーション整備補助事業」について

●「平成28年度補正・平成29年度予算 住民拠点サービスステーション整備補助事業」について、
   (自家発電設備・緊急可搬式バッテリー計量機・緊急用ポンプ導入支援)
  全国石油協会より、補助対象市区町村の申請者に「事前申請受理証明書」が発行されましたので、
  平成29年4月17日(金)~平成29年12月26日(火)※書類組合必着日の期間中、本申請の受付
  を致しております。

 
 ≪本申請受付期間≫ 平成28年度補正予算分、平成29年度予算分
  平成29年4月17日(金)~平成29年12月26日(火) ※書類組合必着日

  「本申請」は、「事前申請」を行い、全国石油協会より「事前申請受理証明書」の交付を
   受けた申請者の方が対象となります。
   申請手引書・交付申請書等の様式類は⇒ (一社)全国石油協会ホームページ より
   ダウンロード出来ます。 
   「住民拠点SS整備補助事業」のバナーをクリックして下さい。
 ◆「平成28年度補正・平成29年度予算 住民拠点SS整備補助事業」の概要について
  ≪予算額について≫
   28年度補正予算分:19.8億円 29年度予算分:9.9億円
  ≪事業概要について≫
   災害時の石油製品の安定供給体制を構築するため、給油所に発電機を配備し、災害時に地域の
   燃料供給拠点としての役割を果たす給油所(以下「住民拠点SS」という)を運営する揮発油販売
   業者等に対して、自家発電機を導入する際の設備購入費用の補助を行い、住民拠点SSの整備を
   促進することを目的とします。
   ○住民拠点SSの申請に際しては、以下の4点について厳守いただく必要があります。
    (1)運営するSSの立地する都道府県内で震度5強以上の地震(当該SSの立地地域の震度が5弱以下
     でも対象となる)、津波、噴火、台風、洪水等の災害が発生した場合又は資源エネルギー庁
     から要請を受けた場合は、国が整備するシステム等(以下「災害時情報収集システム」という)
     により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。
     また、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域
     住民や被災者等に可能な限り給油を継続すること。
    (2) 災害時において自家発電設備が正常に稼動するよう、平時から定期点検を行うとともに、
     年に2度は稼動確認を行うこと。
    (3) 当庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること。
    (4) 当庁が住民拠点SSとして基礎情報(運営会社、給油所名、電話番号、住所等)を平時から公表
      することに同意すること。
     ※補助金で設置した設備を処分する場合、補助金の返還が必要となります
  ≪補助対象設備について≫
    1.自家発電設備
     内燃機関発電設備に限る。原則、計量機2基以上が同時に稼動できるものに限る。
    2.緊急可搬式バッテリー計量機
     原則、自家発電設備と同時に設置する場合に限る。
     ただし、既に要件を満たす自家発電設備がある場合且つ津波ハザードマップ等の対象地域に
     存する給油所等に設置する場合は単独での申請も可とする。
    3.緊急用可搬式ポンプ(人力で稼動するもの)
     原則、自家発電設備と同時に設置する場合に限る。
     ただし、既に要件を満たす自家発電設備がある場合且つ津波ハザードマップ等の対象地域に
     存する給油所等に設置する場合は単独での申請も可とする。
  ≪上限額について≫
     合計で 250万円
     但し、緊急可搬式バッテリー計量機及び緊急用可搬式ポンプのみの場合、合計で50万円。
  ≪補助対象経費について≫
    ・本体費用
    ・工事費用(設置工事(土木工事費を含)・電気工事・試運転費用)
    ・消防申請費(納付金に限る)
     ※消費税、諸経費等は補助対象外となります。
  ≪注意事項について≫
    ※ 1給油所につき、申請は1回限りです。
    ※ 申請資格及び申請要件については、申請者用手引書にてご確認下さい。
    ※ 発注先との契約は、本申請後に石油協会から送付される「交付決定通知書」の
      日付以降で交わして下さい。事前に契約した場合は、補助金交付の対象外となります。
    ※ 実績報告書の提出期限までに事業を完了して下さい。
      提出期限をお守りいただけないと補助金のお支払が出来なくなりますので、十分ご注意
      下さい。
    ※ 期限に余裕をもって事業完了されるようにして下さい。
    ※ 国の補助金で実施していますので、取得単価50万円以上(消費税抜き)のものは、15年間
      (自家発電設備以外は8年間)の処分制限期間が設けられています。処分制限期間中の処分
      は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があります。
    ※ 当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。
      したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充て
      た場合には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。

    その他詳細については、申請手引書をご確認下さい。

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【申請受付中】「平成29年度 環境対応型石油製品販売業支援事業」について

「平成29年度 環境対応型石油製品販売業支援事業」について、
平成29年4月10日(月)~12月15日(金)(※書類組合必着日)の期間中、申請受付を致しております!
補助事業の詳細・申請方法については、組合事務局(TEL 022-265-1501)までお問い合わせ下さい。

●「環境対応型石油製品販売業支援事業」とは、 品確法登録給油所の地下タンク等の点検検査費用の
 一部を補助する事業です。補助金額は、その3/1まで交付されます。
①土壌汚染検知検査補助事業
 給油所の地下タンクまたは地下配管から石油製品等が漏えいしていないかどうかを、告示に定める
 方法で検査する費用の一部補助。
②地下埋設タンク・配管二次検査補助事業
 給油所の地下タンク等の漏れの点検を実施し、タンクと配管を検査し異常が認められた場合に異常
 箇所を特定する検査費用の一部補助。
③漏えい検査管採取物調査補助事業
 給油所の地下タンク周辺に設置された漏えい検査管から試料を採取し、その中に含まれるベンゼン
 、鉛、及び油分を調査する際の検査費用の一部補助。
④ボーリング調査補助事業
 給油所の敷地内に区画を設定し、その全区画の土壌及び地下水をボーリング方式により採取し、
 それらの試料に含まれるベンゼン、鉛及び油分の含有量等を調査する際の検査費用の一部補助。
⑤油含有土壌等除去補助事業
 給油所の敷地で、あらかじめボーリング等で採取した土壌及び地下水を分析した結果、ベンゼン・
 鉛は基準値を超えていないが油分、油臭・油膜が含まれた土壌があり、しかもその土壌の範囲が
 明確な場合において、その土壌等の除去及び処理等を行う際の費用の一部補助。

申請書・申請手引書は⇒ 全石連ホームページ 石油広場 よりダウンロード出来ます。

「国庫補助事業/環境対応型石油製品販売業支援事業」下の各種項目のバナーをクリックして下さい。


環境対応型石油製品販売業支援事業イメージ

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【ご案内】全国石油協会の「信用保証制度」について

●(一社)全国石油協会の「信用保証制度」のご案内です。
信用保証制度イラスト
 (一社)全国石油協会では、揮発油販売業者の皆様
 が資金調達する際に金融機関からの借入に対する
 債務保証を行っております。
 資金調達の円滑化や経営基盤の強化を図るために、
 「信用保証制度」を是非ご活用下さい。

 なお、こちらのご利用にあたっては、
 出捐金(保証利用権)の拠出が必要となります。
 保証内容や詳細等、ご不明な点につきましては、
 組合事務局(TEL 022-265-1501)まで
 お問い合わせ下さい。
 詳しくは、信用保証制度の概要をご覧下さい。
信用保証パンフレット ページ_2
≪信用保証事業パンプレット≫
(1) 補助金制度をご利用される方へ
補助金制度をご利用される方へ 
(2) 一般保証・特別保証 (地域エネルギー供給拠点整備資金)
(3) セーフティネット保証
(4) 災害特別保証
(5) 約定金融機関一覧

≪保証を受けられる方≫
 保証を受けられる方は、『揮発油販売業経営合理化基金』に出捐金を拠出した揮発油販売業者
 等(以下「出捐者」という。)と、出捐者から利用承諾を受けた揮発油販売業者等であって、
 現在、石油協会保証付残高の無い方。
 但し、揮発油販売業者の場合は、原則として同一都道府県内で1年以上揮発油販売業を営んで
 いる方であることが必要です。
 パンフレット等は、 (一社)全国石油協会ホームページ よりダウンロード出来ます。
 TOPページより、「信用保証事業」のバナーをクリックして下さい。



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【ご案内】SSに役立つ! 各種サービスマニュアル発売中!

●SSに役立つ! 各種サービスマニュアルのご案内
 車検整備・バッテリー交換・オイル交換・タイヤ交換時の作業ミス防止に役立ちます。
 SSに1冊常備してはいかかでしょうか?

【New】クリーンディーゼルカー メンテナンスガイドブック
 最新ディーゼル車のメンテナンス解説と整備情報がまるごと分かる1冊です!
 クリーンディーゼルガイドブック バナー 
 マツダCX-5、日産エクストレイル等のクリーン
 ディーゼル車の人気が高まっております。
 最新ディーゼル車は、定期的なメンテナンスが
 特に重要です!
 クリーンな排気を持続するため、DPFの定期的な
 メンテナンスや専用EGオイルの使用など、お客様
 のお車の取扱いには、正しい整備情報が必要とな
 ります。
 是非、SSに1冊ご準備下さい。
 

【収録内容】※抜粋
 ●車両諸元 ●予防整備 ●DPF再生制御 ●DPF強制再生 ●DPFデータリセット(学習値消去)
 ●制御部品配置図(ECU、センサー) ●制御システム図(信号入出力図) 
 ●警告ランプ点灯時の故障要因 ●その他

【New】2016 オイルデータ ハンドブック
 2016年度版 オイル交換作業時の強~い味方の1冊です!
オイルデータガイドブック2016 バナー
 2016年度版のオイルデータ ハンドブックです!
 ドレンボルトの締めすぎによるオイルパンや
 エンジン破損トラブルの防止に役立ちます!
 車種毎の適用オイル(オイル粘度・交換容量、ATF
 指定フルード・交換容量、AC冷媒量、指定油脂等)
 を網羅し、オイル交換時の作業効率化に大変便利!
 また、車種毎E/Gオイルドレン締め付けトルク一覧
 も掲載しております!
 是非、SSに1冊ご準備下さい。


【収録内容】※抜粋
 ●E/Gオイル粘度&交換容量 ●E/Gオイルドレン締め付けトルク一覧 ●ATF指定油脂&交換容量 
 ●AC冷媒量&指定油脂 ●HV車の整備モード手順 ●ACコンプレッサオイル量&指定油脂

【New】2016 バッテリー交換カイドブック
 バッテリー交換作業時のトラブル防止に!初期化設定手順のマニュアル付!
バッテリー交換ガイドブック2016 バナー
 車種(形式)別適合バッテリーの一覧を収録。
 充電制御車&アイドリングストップ車も収録!
 普通バッテリーを搭載してしまう…というミス
 も回避!
 HV車・アイドリングストップ車には、専用バッ
 テリーを必ず使用して下さい。
 さらに、バッテリー交換後の必須作業「初期化
 設定手順」も各自動車メーカー別に収録。
 バッテリー交換作業時の効率化に大変便利です!
 是非、SSに1冊ご準備下さい。

【好評発売中】ジャッキアップポイント ハンドブックシリーズ
 タイヤ交換やオイル交換時のジャッキアップ作業時の車両破損事故の防止に! 
ジャッキアップポイントシリーズ ガイドブック バナー ジャッキアップ作業時の車両破損事故の防止に!
 最近の新型車両は、アンダーカバー装着車が多く、また指定ジャッキアップポイントがピンポイント化
 されており、ジャッキアップ作業時のミスにより、車体を破損・変形させる事故が多くなっています。
 SS総合共済の請求事例でもジャッキアップ作業時の作業ミスでお客様の車を破損させる例が最近多く
 なってきております。
 タイヤ交換やオイル交換時のジャッキアップ作業時の車両破損事故の防止にお役立てて下さい!

  商品パンフレットはこちら ⇒ SSに役立つ!サービスマニュアルパンフレット
  ご注文は、注文用紙(PDFファイル)にご記入の上、
  宮城県石油商業協同組合(FAX 022-264-1072)まで、FAXにてお申し込み下さい。
  商品到着まで約1週間程度かかります。
  品切れの場合は、納品までに3週間かかる場合もございますので予めご了承下さい。
  また、商品の発送及び代金のお支払は、ゆうメール便代引きのみとなりますので
  商品到着時に現金にてお支払い下さい
  なお、領収書については、ゆうメール便代引きを引取時に発行されます。
  ≪送料について≫   1冊   / 200円(税込)
             2冊   / 400円(税込)
             3冊以上 / 送料無料です。

  ※書籍に関しての問い合わせは、下記へ直接お願いします。
   〒110-0004 東京都台東区上野3-1-8 TEL 03-3837-5731 / FAX 03-3837-5740
   株式会社公論出版 編集部 ご担当:安藤様
SSサービスマニュアルパンフ

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【受付終了】「地域エネルギー供給拠点整備事業(国庫債務分)」 第5回申請について

●「平成28年度 地域エネルギー供給拠点整備事業(国庫債務負担行為分)」
(地下タンク撤去・入換工事(自家発電機設置)、簡易計量機設置工事)について、
 平成29年3月1日(水)※書類組合必着日にて、第5回申請の受付を終了致しました。
 なお、地下タンク漏えい防止対策工事及び簡易計量機設置工事については、単年度分の予算額で
 申請受付の為、第3回申請分にて受付終了となっておりますので、ご了承下さい。
 今回の第5回申請分をもちまして、平成28年度 国庫債務負担行為分の受付は終了となります。
      
◆なお、補助金交付にあたっては、来年度の平成29年度予算からの交付となるため、
 平成29年7月以降となりますことを予めご了承下さいますようお願い致します。
地下タンク入換・撤去工事の交付決定は、受付期間終了後に開催する審査委員会での審査を
 経て行います。
 ※申請手引書・申請書等様式類は、 (一社)全国石油協会ホームページよりダウンロードの上、
  申請いただきますようお願い申し上げます。
 ●申請受付期間(書類組合必着日となります)
     第1回申請期間 10/17(金) ~ 10/28(金) 申請受付終了
     第2回申請期間 11/15(金) ~ 11/28(月) 申請受付終了
     第3回申請期間 12/14(水) ~ 12/26(月) 申請受付終了
     第4回申請期間  1/16(月) ~  1/27(金) 申請受付終了
     第5回申請期間  2/17(金) ~  3/ 1(水) 申請受付終了
  
 ●「地域エネルギー供給拠点整備事業」とは、
   SS閉鎖時における地下タンク・配管等の撤去工事、SS地下タンク等の大型化に伴う入換工事・
   自家発電機設置やSS過疎地に所在する給油所への簡易計量器の設置補助、改正消防法により
   揮発油販売業者等が行う地下タンクからの流出事故防止対策が義務付けられる地下タンクに
   対してのFRPライニング・電気防食システム・高精度油面計設置費用の一部補助、また、地下
   タンク・地下配管に係る検知検査等の費用の一部を補助する事業です。

  ≪補助対象工事の種類について≫
   ①地下埋設物等の撤去工事
    給油所閉鎖時における、地下タンク・配管を撤去する工事
   ②地下埋設物等の入換工事
    既設の地下タンク・配管を二重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事
   ③自家発電機設置工事
    上記②の「地下埋設物等の入換工事」を実施する事業者が、工事実施給油所に自家発電設備を
    設置する工事
   ④地下タンク漏えい防止工事(内面ライニング・電気防食システム設置・高精度油面計設置工事)
    ※対象地下タンク要件の詳細については、申請手引書をご覧下さい
   下記の(1)・(2)の何れかに該当する品確法登録給油所に設置されている地下タンクで、
   地下タンクの構造が「腐食のおそれが高い(又は特に高い)タンク」に該当するもの
   (1)平成28年4月1日以降、平成29年3月31日までに消防法令に基づく石油製品の流出事故防止が
     義務付られる地下タンク
   (2)平成25年2月1日以降、平成28年3月31日までに消防法令に基づく石油製品の流出事故防止が
     義務付けられている地下タンク(書面(改修計画等)を所轄消防署等に提出していることが
     確認出来ること)

  地下タンク撤去工事・入換工事、設備関連工事、簡易計量機設置、漏えい防止工事の
   申請書・申請手引書は⇒ (一社)全国石油協会ホームページ よりダウンロード出来ます。

  TOPページより「平成28年度 地域エネルギー供給拠点整備事業」のバナーをクリックして下さい。


地域エネルギー供給拠点整備事業イメージ

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【申請受付終了】「平成28年度補正予算 石油製品安定供給確保支援事業」について

●「平成28年度補正予算 石油製品安定供給確保支援事業(予算額:39.8億円)」のご案内
 灯油配送合理化促進支援補助事業(灯油配送用タンクローリー・灯油配送用貯蔵タンク)
 経営安定化促進支援事業(簡易計量機・POS・ベーパー回収設備・門型洗車機・樹脂配管)について
 について、平成28年2月8日(水)にて第1回目の申請受付を終了致しました。
 ※なお、第2回目以降の申請受付については、現在のところ未定となっております。

  第1回申請受付期間:平成28年12月26日(月) ~ 平成29年2月8日※書類組合必着日

申請手引書・交付申請書等の様式類は⇒ (一社)全国石油協会ホームページ よりダウンロード出来ます。
TOPページより下記の各バナーをクリックして下さい。
「灯油配送合理化促進支援補助事業」のバナーをクリックして下さい。
「経営安定化促進支援事業」のバナーをクリックして下さい。
◆平成28年度補正予算 石油製品安定供給体制整備事業の概要について
 1.石油製品安定供給体制整備事業【39.8億円】※経営安定化補助事業と灯油配送合理化事業との合計
  石油製品の安定供給体制を確保するため、長期的な事業継続が可能な中小石油販売業者等に
  対し、灯油配送合理化の取組(共同タンク運営・配送等)、メンテナンス費用が節約可能な
  簡易計量機や省エネ型機器等の導入を支援

 ●灯油配送合理化促進支援補助事業
  ○補助対象:灯油配送用タンクローリーの購入、灯油配送用貯蔵タンクの新設や増設
  ○補助率 :2/3以下
  ○補助金限度額:灯油配送用タンクローリー購入:10KL未満: 400万円/台
                        10KL 以上:1,000万円/台
          灯油配送用貯蔵タンク設置:2,000万円
   ※灯油配送用タンクローリー購入と灯油配送用貯蔵タンク設置の同時申請も可能。
    この場合の補助上限額は2,000万円となります。
  ○申請者資格:中小企業者または個人、かつ揮発油販売業者であること。
         ※共同グループの構成員の過半数が中小企業、揮発油販売業者であれば、
          非中小企業(地方自治体を含む)も申請可能です。

 ●経営安定化促進支援事業
  ○補助対象設備:①簡易計量機
          ②POSシステム
          ③ベーパー回収設備(計量機)
          ④ベーパー回収設備(荷卸し設備)
          ⑤門型洗車機
          ⑥樹脂製配管
  ○補助率   :1/2以下
  ○補助金限度額:1SSあたり 500万円、1事業者あたり 1,000万円
  ○申請者要件 :揮発油販売業者が運営するSSに、上記の補助対象設備①~⑥の補助対象設備を
          設置しようとする揮発油販売業者(当該揮発油販売業者が運営しているSSの
          所有者を含む)であって、下記(1)~(3)の要件に該当する者。 
   (1)次の法令違反等の事項に該当しない者
    ①申請資格に関する事項(※協会HP掲載の別紙1を確認下さい)
    ②暴力団排除に関する事項(※協会HP掲載の別紙2を確認下さい)
    ③上記①②に該当しない者であることに関する役員名簿(※協会HP掲載の別紙3を確認下さい)
     ※別紙1~3は石油協会HPよりダウンロードして下さい。
   (2)次の①~④のいずれかの要件に該当する給油所
    ①中核給油所【企業規模は問わず】
     備蓄法に基づき、経済産業局に「中核給油所」の変更届出を行っている給油所。
    ②事業承継を行う給油所【企業規模は、中小企業者等に限る】
     次のいずれかに該当する「事業承継」を平成28年10月14日以降から実績報告書提出までに
     行い、営業継続する給油所。
     イ. 品質確保法に基づく「承継」(個人事業者の場合の相続、法人の場合の吸収合併等)を
       行い、営業継続する給油所。
     ロ.他の揮発油販売業者が運営する給油所を譲り受けるため、品質確保法に基づく「承継」
       または「変更登録」を行い、営業継続する給油所。
    ③次の2つの条件を満たす給油所【企業規模は、中小企業者等に限る】
     「申請日から過去5年以上継続して給油所の運営を行っていること」、且つ「申請日から過去
      5年以内に下記の設備について100万円以上(消費税抜き)の設備投資を行っている給油所。」
     (申請時において既に設備投資が行われていること。)
     ○100万円以上(消費税抜き)の設備投資は、以下の通り。※修理費用は設備投資に含まず
      イ.地下タンク(配管含む)
      ロ.計量機(POS含む)※POSは、ソフト、ハード、周辺機器の全てを対象。
      ハ.ベーパー回収設備
      ニ.タンクローリー(荷卸しシステム含む)
       ※イについては、FRPライニング、精密油面計、電気防食の改修工事は対象。
       ※ハについては、石油製品荷卸し設備(ステージⅠ)及び計量機(ステージⅡ)ともに対象。
       ※イ~ハについては、申請する給油所に設置した設備に限ります。
       ※ニについては、1台の購入につき1給油所の申請を可能とします。
       ※積載型タイプの場合は、車両と積載タンクの両方の設備投資であること。
        ○上記イ~ニについては、リース導入で行っている場合も対象とします。
         ※リース契約額が100万円以上(消費税抜き)であること。
        ○上記イ~ニについては、補助金を受給している設備の場合も対象とします。
         ※総額が100万円以上(消費税抜き)であること。
     ④次の2つの条件を満たす給油所【企業規模は、中小企業者等に限る】
      「申請日から過去5年以上継続して給油所の運営を行っていること」、且つ
      「申請日から直近2期連続して営業利益が黒字である会社又は給油所。」
      ○会社又は申請給油所の直近2期連続して営業利益が黒字であることは、
      「財務状況の判定表」を提出いただきます。※(※協会HP掲載の別紙4を確認下さい)
      ※「会社全体」又は「申請給油所単体」のいずれかで証明する。
      ※複数給油所を運営している申請者で、会社全体で証明する場合は、所有する全ての給油所
       の申請を可能とします。

    なお、実績報告書の提出期限は、下記の通りです。
       実績報告書提出期限:平成30年2月7日(水)(※書類組合必着日)

    提出期限を過ぎた場合は、補助金のお支払いが出来ません。
    予め車両納期や機器設置の予定時期等を十分ご確認の上、申請されますようご注意下さい。
    なお、昨年申請時と申請者の資格要件等が大きく変更になっております。
    また、補助金交付決定後に交付申請書に添付した見積書内容を変更する場合は、
    「計画変更等承認申請書」の提出が必要となる場合がございますので、
    組合事務局まで速やかにご連絡下さいますようお願い致します。

カテゴリー: 組合向け | 【申請受付終了】「平成28年度補正予算 石油製品安定供給確保支援事業」について はコメントを受け付けていません。

【事前申請受付終了】「住民拠点サービスステーション整備補助事業」について

●「平成28年度第2次補正予算 住民拠点サービスステーション整備補助事業」事前申請受付について
  (自家発電設備・緊急可搬式バッテリー計量機・緊急用ポンプ導入支援)
 平成29年1月18日(水)※書類組合必着日にて、事前申請の受付を終了致しました。

 事前申請受付期間:平成28年12月12日(月)~平成29年1月18日(水)※書類組合必着日
 ※「事前申請」を行った方には、審査後に「補助金交付予定額」、「実施予定年度」を記載した
  「事前申請受理証明書」が全国石油協会より発行されます。
 
 資源エネルギー庁では、4年間で「住民拠点SS」を全国で8,000ヶ所整備することを想定
  しております。申請者が多数想定されることから、全体の申請件数・額を把握し、予算内
  円滑な執行を行うために、「事前申請」を下記の期間行います。

  事前申請受付期間:平成28年12月12日(月)~平成29年1月18日(水)※書類組合必着日

 ※申請者が多く、当該年度の予算額を上回った場合には、中核SS等の自家発電設備が少ない
  市区町村を優先して対象市区町村の選定を行い、対象とならなかった市区町村の応募者に
  ついては、翌年度、翌々年度の候補者として繰り越し、優先的に選定する取扱いとさせて
  頂きます。
 ※「事前申請」を行った方には、審査後に「補助金交付予定額」(上限額)、「実施予定年度」
  、を記載した「事前申請受理証明書」を発行します。
  原則として、本申請を行う際には 「事前申請受理証明書」が必要となりますので、
  本申請を行う予定の方は、必ず事前申請を行って下さい
  なお、事前申請で市町村毎の設置台数の枠が満たされれば申請終了になりますので、
  平成30年、平成31年の設置予定の場合も上記期間内に事前申請して下さい。
  申請手引書・事前申請書・見積書等の様式類は⇒ (一社)全国石油協会ホームページ
  よりダウンロード出来ます。
 
 「住民拠点SS整備補助事業」のバナーをクリックして下さい。
 ◆「平成28年度第2次補正予算 住民拠点SS整備補助事業」の概要について
  ≪予算額について≫  19.8億円
  ≪事業概要について≫
   災害時の石油製品の安定供給体制を構築するため、給油所に発電機を配備し、災害時に地域の
   燃料供給拠点としての役割を果たす給油所(以下「住民拠点SS」という)を運営する揮発油販売
   業者等に対して、自家発電機を導入 する際の設備購入費用の補助を行い、住民拠点SSの整備を
   促進することを目的とします。
  ●住民拠点SSの申請に際しては、以下の4点について厳守いただく必要があります。
   ①災害が発生した際、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合
    を除き、地域住民や被災者等に給油を行い、且つ道府県内で震度6強以上、東京都内で震度5
    強以上の地震、津波、噴火、台風、洪水等の災害が発生した際又は資源エネルギー庁が求め
    る際には、国が整備するシステム等(以下「緊急時連絡システム」という。)により、速やか
    に被害状況等の報告を行うこと。
   ②災害時において自家発電設備が正常に稼動するよう、平時から定期点検を行うとともに、年に
     1度は稼動確認を行うこと。
   ③資源エネルギー庁の実施する「緊急時連絡システム」の報告訓練へ協力すること。
   ④資源エネルギー庁が住民拠点SSとして基礎情報(運営会社、給油所名、電話番号、住所等)
    を公表することに同意すること。
   ※申請給油所の所有者と運営者が異なり、所有者が補助金受給者となる場合においても、
    運営者に厳守いただく必要があります。
  ≪補助率について≫
   補助対象経費の10/10
   ○補助対象経費は、本体費用・工事費用(設置工事(土木工事費を含)・電気工事・試運転費用)
    ・消防申請費(納付金に限る)が対象となり、それ以外の消費税等・諸経費等は対象外のため、
    必ず自己負担が生じます。
   ○補助金で設置した設備を処分する場合、補助金の返還が必要となります
  ≪補助対象設備について≫
   1.自家発電設備
    内燃機関発電設備に限る。原則、計量機2基以上が同時に稼動できるものに限る。
   2.緊急可搬式バッテリー計量機
    原則、自家発電設備と同時に設置する場合に限る。
    ただし、既に要件を満たす自家発電設備がある場合且つ津波ハザードマップ等の対象地域に
    存する給油所等に設置する場合は単独での申請も可とする。
   3.緊急用可搬式ポンプ(人力で稼動するもの)
    原則、自家発電設備と同時に設置する場合に限る。
    ただし、既に要件を満たす自家発電設備がある場合且つ津波ハザードマップ等の対象地域に
    存する給油所等に設置する場合は単独での申請も可とする。
  ≪上限額≫
    合計で 250万円
    但し、緊急可搬式バッテリー計量機及び緊急用可搬式ポンプのみの場合、合計で50万円。
  ≪補助対象経費について≫
   ・本体費用
   ・工事費用(設置工事(土木工事費を含)・電気工事・試運転費用)
   ・消防申請費(納付金に限る)
    ※消費税、諸経費等は補助対象外となります。

 その他詳細については、申請手引書をご確認下さい。

カテゴリー: 組合向け | 【事前申請受付終了】「住民拠点サービスステーション整備補助事業」について はコメントを受け付けていません。